2012年12月25日火曜日

若者の就職難 少子化なのになぜ?:理由は簡単すぎるのだが

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日本経済新聞 2012/12/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49859690R21C12A2W14001/

若者の就職難 少子化なのになぜ?

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 「少子化で若者が減っているのに、なぜ就職環境が厳しいのですか」。
 就活中の大学生が事務所を訪れた。
 入試は上の世代より競争率が低かったのに不思議だという。
 「若者は“貴重”なはずなのに」。
 探偵、深津明日香が調査に乗り出した。
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■ミスマッチ解消では限界

  明日香はリクルートが主催する就職支援セミナーを訪ねた。
  内定のない大学4年生や既卒者に、企業向けの応募書類などの書き方などを指導している。

 「私の長所は責任感があるところです……」。
 リクルートスーツの若者たちが面接の練習をしていた。
 「しっかりしているし、すぐ内定を取れそうな人ばかりに見えるけど」

 明日香が参加者に話を聞くと、私立大4年生は
 「3年生の時は大学の課題で忙しく、自分が知っている大企業ばかり回っているうちに出遅れた」
と焦っていた。
 正社員の職を探す契約社員の男性(25)も、最初の会社を辞めてから再就職に苦戦中だという。

 「意欲や能力のある人も苦労しているのね」。
 明日香が厚生労働省を訪ねると、若年者雇用対策室長の久知良俊二さん(43)が
 「学生への支援が不十分だった面があります」
と説明した。
 高卒者は、先生などにお膳立てしてもらい地元の中小企業に就職する。
 ところが自力で就職先を探す大学生が増え、採用に意欲的な中小企業との間を結ぶパイプがなくなった。

 リクルートワークス研究所の調査では、2013年春卒の学生1人に対する求人数を示す求人倍率は、従業員5千人以上の企業では0.60倍と狭き門だが、300人未満の企業では3.27倍と逆に採用枠が学生を大幅に上回っている。

 そこで、学生と企業との橋渡し役として
 「10年に新卒向けハローワークを設け成果を上げ始めています」
と久知良さん。
 東京新卒応援ハローワーク(東京都新宿区)を訪ねると、室長の川野辺哲夫さん(52)も
 「紹介できる先がなくて困ったことはありません」
と言う。
 学生の相談役、ジョブサポーターの北山四郎さん(57)は
 「就活が遅れた人や自分の適性をじっくり考える機会がなかった人も、話を聞いて自己分析を手伝い、面接指導をすると大半が内定を取る」
という。

 「企業と学生の間で不幸なすれ違いが起きていました。
 求人はあるので、仲介に力を入れれば解消すると思いますよ」。
 明日香が報告すると、所長が首をひねった。
 「そんなに安心していいのか。
 もっと大きな経済構造の変化が影響しているような気がするぞ」

 明日香がみずほ総合研究所を訪ねると、主任研究員の岡田豊さん(45)が
 「そもそも、本当に中小企業の求人倍率が3~7倍もあるのか疑問です」
と指摘した。
 計画通り採用する大手と違い
 中小は「できればこれだけ採りたい」という希望
に過ぎず、どこまで本気なのか分からないという。

 「“なぜ中小に行かない”と若者のせいにする風潮がありますが、企業側も仕事や福利厚生の実態を十分開示しないなど努力不足。
 現状ではミスマッチは簡単に解消しないでしょう」

 次に話を聞いたリクルートワークス研究所の研究員、徳永英子さんは
 「ミスマッチが解消できても、就職環境が良くなるとは限りません
と指摘する。

 来年4月には企業に定年後も65歳まで希望者全員の雇用を義務付ける法律が施行される。
 「外国人の採用が広がり、育児休業制度などの充実で、子どもができても働き続ける女性も増えています」。
 これらは歓迎すべき雇用環境の変化だが、その分、新卒採用の枠は狭まる可能性がある。

■企業の雇う力自体に陰り

 労働政策研究所では、所長の浅尾裕さん(59)が
 「日本企業の雇用吸収力自体が低下し、正社員を解雇できない分、新卒採用を抑制して調整している面があります」
と指摘した。
 かつては不況期でも新卒採用はあまり減らさなかったが、1990年代半ばから景気との連動性が強まった。
 日本で、長期雇用のメリットが大きい製造業の比率が下がり、パートなどが中心のサービス業の比率が高まったことも影響したとみる。

 浅尾さんは
 「今後、4~5年間は団塊世代が65歳を迎えて大量退職するので採用はあまり減らないでしょう。
 ただ、その後は採用数の増減が大きくなるかもしれません」
と警告する。
 労働政策研究・研修機構の推計ではゼロ成長が続くと、30年の20~24歳の就業率は63%にとどまる見通しだ。

 次に話を聞いた一橋大学准教授、川口大司さんも
 「低成長が続くなか、日本の雇用構造が変化しつつあるとみるべきでしょう」
と指摘する。
 正社員だけ見ると、過去と比べ離職率はあまり変わっていないが、非正規労働者の比率が増え、社会全体では勤続年数も短くなった。

 しかも
 「原因が低成長自体にあるので、労働政策として打てる手はミスマッチの解消などに限られます。
 ただ、実証研究が進み、限界も明らかになってきました」
と川口さんは明かす。

 例えば国が失業者に職業訓練をすれば新産業にスムーズに転職でき、失業率が下がると期待されてきた。
 しかし、能力が同程度の人を対象に職業訓練の有無と就職の関係を調べると、大きな差がなかった、という研究もあるという。
 今後の対策として
 「企業に雇用確保を優先してもらい、低所得者には国が別途、減税と現金給付などで支援するような制度も検討課題になっています」
と川口さん。

 明日香は
 「結局、若者が減る以上に、雇用が減っていたのね。
 産業を育てないと根本的な解決にはならないわ」
とまゆをひそめた。

 事務所で明日香が報告を終えると、所長が
 「うちだけでも雇用に貢献しようと警備員を採用したぞ」。
 驚いた明日香が振り返ると、ネズミを追って猫のミケが走り去った。
 「ついに猫の手まで借りるのですね」

■<外国ではもっと深刻? 一括採用、失業を押さえる面も>

 実は若者の就職難は日本だけの現象ではない。
 国際労働機関(ILO)の推計では、15~24歳の失業率は世界全体で12.7%。
 先進国は欧州債務問題の影響もあり17.5%で、日本の約7%よりも高い。

 海外に比べ日本の若年失業率が低いのは新卒者を一括採用しているためだ。
 最近は「既卒になると就職できない」と評判が悪いが、こうした仕組みがない国々では、新卒者でも経験を積んだ労働者と競いながら職を探さなければならず、なかなか職に就けない。

 企業が学校を卒業したばかりの若者を一斉に雇って教育する一方、労働者側も長く勤める「日本型雇用」は、戦前にも一部の企業に存在した。
 ただ、現在のように広がったのは高度経済成長期だ。

 1950年代以降、人手不足の東京や大阪には、東北地方などから大勢の中卒・高卒の若者が集団就職した。
 当時の東京・上野駅の情景を歌った「ああ上野駅」には、就職列車が登場する。

 「金の卵」と呼ばれた若者たちだったが、JRの上野駅前に立つ歌碑は「親もとを離れ、夢と不安を胸に抱きながら必死に生きていた」と伝える。
 若者にとって就職は、今も昔も人生の難関なのだ。


 理由は簡単である。
 人手を必要としない産業構造に変化している、ということ。
 つまり、人にやさしい環境になりつつあるということ。
 ロボットが導入され、どんどん職場は人にやさしくなるが、その分、人手はいらなくなる。
 ということは、人が余ってくる。
 それが、若者の就職難となる。
 これを解消するには、
①.オートメあるいはロボットの採用をやめるか、
②.人口抑制に取り組むか
である。
 現在の過剰人口が解消されないかぎり、抜本的解決はないだろう。



【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月19日水曜日

中国輸入穀物国内消費量の5%が、世界の穀物貿易量の3分の1に相当する

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●26日、中国国務院新聞弁公室は、中国の食糧生産量の「9年連続増加」等について記者会見を開いた。それによると、中国の食糧生産量は5年連続で1兆500億斤(5250億kg、1斤は500g)以上を維持した。写真は今年6月、山東省青州市の村で行われた小麦の収穫。 


 中国の発展はさまざまな問題を世界食糧事情にもたらしている。
 「水」「穀物」「水産物」など。
 また人口爆発を抑えこむ一人っ子政策は、国民の意図的な介入で男子優先となり、結婚できない男性を増産し、結果として社会が暴力化する可能性が大きくなっている。
 これからの世界は、中国という暗い雲に覆われることになりそうだ。


レコードチャイナ 配信日時:2012年12月19日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67588&type=0

グローバル・ゲームと化した中国の穀物購入―英紙

 2012年12月13日、英紙フィナンシャル・タイムズは
 「中国が穀物を買いあさっている」
と題した記事を掲載した。16日付で環球時報が伝えた。

 中国から遠く離れた米内陸部ネブラスカ州で収穫された多くの作物が、中国の需要を満たすために海を越えて輸出されている。
 ネブラスカ州政府の農業担当トップは
 「中国は巨大な輸出市場であり、急成長している輸出先だ」
と話す。
 過去5年間で同州の対中輸出量は2倍に増えた。
 こうした状況はネブラスカ州だけのことではない。

 数年前まで、自給自足を目指す中国は上質の米や小麦を少量だけ輸入していた。
 現在状況は一変し、中国は世界最大の大豆輸入国となった。
 さらにトウモロコシや米、小麦などの穀物も大量に輸入している。
 こうした中国の変化は世界の穀物市場に深刻な影響をもたらしている。
 中国が輸入する国内消費量のわずか5%にあたる量の穀物は、世界の穀物貿易量の3分の1か2分の1に相当するのだ。

 今年1月から11月までの中国の穀物輸入量は前年同期の450万トンから1340万トンと一気に3倍も増加。
 中国は世界2位の米と大麦の輸入国となり、トウモロコシは世界10位以内に、小麦は世界20位以内にランクインしている。

 中国の経済発展とともに中国人の食生活も大きく変化した。
 人口は都市に集中し、肉類の消費は増大。
 家畜や家禽を育てるために、より多くの飼料が必要になった。
 わずかな農地と水資源しか持たない中国農業は、世界人口の5分の1を占める国民の食糧問題を解決するというプレッシャーに襲われている。

 高度成長時代に突入した30年前から、中国は食物需要の増加が世界の穀物不足を引き起こすとの警告に直面してきた。
 中国政府は今でも自給率95%をレッドラインとする政策を堅持しているが、最近の論調ではその政策が緩みがちであることが分かる。
 穀物取引を主に扱う大手商社は、中国の穀物輸入に有利に食い込もうと必死だ。
 彼らにとって、中国の穀物輸入の激増は一種のグローバル・ゲームになっている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年12月27日 14時30分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67865&type=0

中国の食糧自給率、90%以上を維持
=食料生産量は9年連続で増加―中国メディア

 2012年12月26日、中国国務院新聞弁公室は、中国の食糧生産量の「9年連続増加」などについて記者会見を開いた。
 中国農業部総エコノミスト、報道官の畢美家(ビー・メイジア)氏は、
 「中国の食糧生産量は5年連続で1兆500億斤(5250億kg、1斤は500g)以上を維持した」
と述べた。
 人民日報海外版が伝えた。

 畢氏は、
 「2004年以降、中国の食糧生産はさまざまな困難とリスクに打ち勝ち、9年連続増加(計3177億斤)を実現した」
と述べた。
 中国の食糧生産量は9年連続増加を実現したが、食糧の輸入も過去2年間に増加した。
 中国の食糧自給率は近年90%以上を維持しており、穀物自給率は95%以上に達している。

 畢氏は、
 「輸入増は、主に国内の多様化した消費需要を満たすためだ。
 特に高級・高品質のコメ、高品質の強・弱グルテン小麦は、適度な輸入による調整が必要だった」
と指摘した。
 この他とうもろこしは重要な飼料作物・工業原料であり、養殖業・加工業等の消費急増に伴い供給が逼迫しており、適度な輸入が必要となった。
 同3種の糧食の輸入量は、国内生産量の2%未満となった。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山) 





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月15日土曜日

世界中が中国人と同じ生活をすれば、地球1.2個分の資源が必要:

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レコードチャイナ 配信日時:2012年12月15日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67444&type=0

世界中が中国人と同じ生活をすれば、地球1.2個分の資源が必要―英メディア

 2012年12月12日、英公共放送BBCによると、中国は小売店やデパートにしても、ネットの通販サイトにしても、年がら年中、頻繁に大規模な割引セールを行っているが、このようなやりたい放題の消費行動がもたらす環境破壊という代償を懸念し始めている人が増えている。
 13日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 小売店がセールで活気づき、狂喜乱舞する一方、環境専門家らが悪夢だと嘆いていた12月12日、世界自然保護基金(WWF)は「エコロジカル・フットプリント報告書2012」を発表した。

 「エコロジカル・フットプリント(EF)」
とは、地球の環境容量を表す指標であり、人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値
(例えば、化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積。
 道路、建築物などに使われる土地面積。
 食糧の生産に必要な土地面積などを合計した値)
である。

 同報告書によると、中国のEFは世界トップで、中国人が消費している資源は中国国内の生態系で賄える量の2.5倍に上る。
 つまり、中国人が地球環境に与える負担は世界で最も大きいということだ。
 報告書は
 「中国の都市部住民がますます裕福になったことによって、消費モデルが変化し、環境負荷(EF)の増加を招いた」
と指摘する。

 個人消費需要の急速な拡大は、中国の資源消費を加速させる最も大きなパワーである。
 WWFインターナショナルのジム・リープ事務局長は、
 「家電製品や車は、製品そのものがエネルギーを消費する。
 その上、もちろん衣料品や食料なども購入する。
 このように、EFのほとんどが、人々の過剰消費によってもたらされる」
と話す。

 リープ事務局長は
 「もし、世界中の人が皆、中国人と同じ生活を送れば、地球1.2個分の資源が必要になる」
とし、
 「中国の人口1人当たりの消費は世界74位と低水準だが、
 他の先進国が歩んできた道を同じように進んだところで、
 中国にその巨大な代償を払う能力はないだろう。
 それは誰が見ても明らかな事実だ」
と指摘した。





CNNニュース 2012.12.16 Sun posted at 14:32 JST
http://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35025248.html?tag=top;topSp

中国が抱える水問題 3億人が飲み水を入手できず、
経済損失は1.8兆円

北京(CNN)
 中国の新しいリーダーとなった習近平(シーチンピン)総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。
 習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、
 国としての努力目標である
と述べている。

 しかし、
 中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題
に直面することとなる。

 世界の人口の20%を抱える国が世界全体の水資源の6%しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。
 国連によると中国は、極端な水不足に直面する13カ国のうちの1つである。

 力強い成長により世界第2の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。

 子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。



 最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。
 しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。

 専門家の予測では、
 中国の水需要はやがて8180億立方メートルに達するが、
 供給可能量は6160億立方メートル(3/4:75%)に過ぎない。
 北京での1人当たりの水の供給可能量は100立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている1人当たり1000立方メートルを大きく下回っている。

 香港のNPO「チャイナ・ウオーター・リスク」の水問題専門家、デブラ・タン氏は、米国では1人当たりバスタブ125杯分の水があるが、中国では25杯分しかないと説明している。

 世界銀行によると、中国では現在、
 安全に飲める水を入手できない人が3億人も存在し、
 そのために毎年約6万6000人が命を落としており、
 水質汚染によるコストは推計で220億ドル(約1兆8000億円)と国内総生産(GDP)の約1.1%にも達している。

 中国政府は水不足解消のために30%の節水を目指しているが、目標達成は困難だと見られている。
 環境保護団体ネーチャー・コンサーバンシーのマシュー・ダーニン氏は、人口増加などによる水需要の増加や問題のさらなる深刻化を予測している。

 中国で節水が進まない原因のひとつは、
 水不足にもかかわらず水道料金が安過ぎるためだ。

 水問題専門家のタン氏によれば、水の85%を使用する工業および農業部門に的を絞って水の使用と水質汚染を減らすべきという。

 中国政府は2009年から水道料金の値上げを続けているものの、タン氏は
 「水道料金は3~5倍であってもおかしくない」
と指摘。節水を促進する方法として、水道料金の引き上げを提言する。

 環境問題などに取り組むNPOを北京で運営するマ・ジュン氏は、悪質な違反企業のブラックリストを作成・公表することで環境汚染(特に水質汚染)を抑制することを目指している。

 マ氏によれば、環境保護に関する法律の適用が厳格ではないため、訴訟によって環境保護を図ることはほとんど不可能ではあるものの、ブラックリスト化により企業などに社会的圧力をかけることで一定の成果を上げているという。

 マ氏は
 「これまでにブラックリストに載った企業のうち約720社が、自分たちが間違っていることに気づき、どうやって問題を解決できるのかを認識した」
と語る。

 ネーチャー・コンサーバンシーのダーニン氏は、
 水不足に対する簡単で即実行可能な改善策として、中国を含む多くの国で何億キロにも上る
 水道管の漏水を直すこと
を提唱している。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月8日土曜日

中国が食糧確保のために海洋資源獲得、漁業資源激減の恐れも

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●5日、タイ紙は中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。写真は海南省三亜市の漁港。


 13億人に民を食わしていかねばならないとなると中国政府も必死である。
 人口過剰に苦しむ政府の姿がまざまざと見えてくる。
 水も食料も深刻に不足してくる中国にとっては、とりあえず手当たり次第だろう。


レコードチャイナ 配信日時:2012年12月8日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67195&type=0

中国が食糧確保のために海洋資源獲得、漁業資源激減の恐れも―タイメディア

 2012年12月5日、タイの英字紙The Nation(電子版)は、中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。
 6日付で環球時報が伝えた。

 11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会(十八大)で
 「海洋資源の開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」
ことが提起された。これについて、中国の政府高官や海洋専門家は、食糧確保に関しても海洋資源上に大幅に立脚すべきと主張。
 海洋を基礎とする食糧確保の戦略について、領海と排他的経済水域(EEZ)内における漁業の強化、遠洋漁業・遠洋資源の利用拡大という2点を大きな目標として掲げている。

 過去20年間、中国は遠洋漁業の拡大に力を入れている。
 このため、多くの国が中国の遠洋漁業によって世界の漁業資源が退化することを懸念している。
 また、遠洋漁業といっても、実際には設備や技術面で問題があり、大量の漁船でアフリカ諸国などの沿海へ押し寄せ、沿岸漁業を行っているのが実情であり、これらの国の食糧確保の問題をより一層深刻にしている。

 世界最大の人口を擁する中国は土地や水資源が深刻に不足しており、海洋からの食糧確保は避けられないことだろう。
 しかしながら、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども十分に考慮すべきである。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月5日水曜日

「世紀末には地球の気温は4度から6度上昇」:

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NICHIGO PRESS 2012年12月4日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/45899/

「世紀末には4度から6度上昇」
CSIROの研究者らが警告の報告書

 連邦科学産業研究機構(CSIRO)の気候学者らが新しくまとめた報告書で、
 地球の気温が21世紀末には現在より摂氏4度から6度高くなる方向に向かっていると予測
している。

 カタールの首都ドーハでは国連気候変動問題会議が開かれているが、科学者からは、温室化ガス排出をさらに削減するよう政府に対して働きかける声が大きくなっている。
 CSIROのペップ・カナデル氏らがまとめた「Global Carbon Project(地球カーボン計画)」報告書が論文誌「Nature Climate Change」に掲載されており、
 「世界経済が弱まっているにもかかわらず、炭素排出量が昨年は3%増加、今年は2.6%増加している。
 このような増加率はショッキングだ。
 私たちの分析では、2012年末までに世界の化石燃料による年間二酸化炭素総排出量は未曾有の360億トンに達しようとしている。
 この数字の意味を考えると、これは1990年の総排出量を58%上回っている。
 この1990年という年は京都議定書で排出量削減の基準になっている年だ。
 しかも、現在の排出量増加率は90年代のそれの約3倍だ。
 この傾向が続けば、世界各国の政府は危険な気候変動を回避するチャンスもないことになる」
と述べ、さらに、
 「私たちが今以上の行動を取らず、この傾向が続けば、2100年には気温が現在より4度から6度高くなる」
としている。

 国連は気候変動を抑える目標値として2度という数字を選んでいるが、報告書の予想はその2倍から3倍の数字になっている。
 しかも、いくつかの発展途上国がこの輩出率増加に拍車をかけている。
 中国の場合は2011年に排出量が9.9%増加しており、その前年の増加率は10.4%だった。
 その結果、中国の二酸化炭素排出率は全世界の28%に達しており、アメリカの排出量は世界の16%に達している。
 人口1人あたりの排出量でなら、アメリカは中国の2倍程度になる。

 カナデル博士は、
 「アメリカとヨーロッパの景気が沈滞していることを考えるとこの増加率はかなり問題だ。
 昨年の世界全体の炭素排出量増加率の80%が中国の排出量増加によるものだった。
 しかし、アメリカとヨーロッパの排出量増加を見ると、両経済が沈滞から抜け出し始めているのかとも思う」
と語っている。
 また、世界経済のGDP単位炭素排出率を見ると、2005年以来改善がぴたっと止まっている。
 また、炭素排出量をエネルギー源別に見ると
1.石炭が43%、
2.石油が34%、
3.ガスとセメント生産が残り
を占めている。
 報告書によると、
 「気候温暖化を摂氏2度に抑えることは可能だが、そのためには炭素排出量の伸びが一気に止まり、その後急激に減少しなければならない。
 世界的に大規模で一致した努力がなければ、間もなく2度の目標も達成不可能になる。
 結局、もっとグリーンなエネルギー源を増やすことと、二酸化炭素排出量よりも回収率の方が高い状態にならなければならない」
と述べている。(NP)




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月4日火曜日

氷床融解ペースが加速 海面上昇:失った氷床、20年で4兆トン

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● 南極の氷床



CNNニュース 2012.11.30 Fri posted at 12:17 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35025090.html?tag=cbox;fringe

グリーンランドと南極、氷床融解ペースが加速 海面上昇

(CNN) 地球温暖化の影響で、グリーンランドと南極の大部分を覆う氷床の溶けるペースが速まっていることが、20年間の衛星解析によって確認された。
 米国や欧州の研究者でつくる国際研究チームが29日に発表した。

 それによると、氷床の融解を原因とする世界の海面上昇は1992年から2011年の19年間で約11ミリに達し、この間の海面上昇の20%をもたらしていることが分かった。

 南極の東部を覆う氷床は大きくなっているものの、グリーンランドと南極を覆う3つの氷床のうち2つの氷床で19年間に溶けた氷の量にははるかに及ばなかった。

 研究に加わった米航空宇宙局(NASA)の研究者は
 「海面のわずかな上昇でも、インフラの保護に大きな影響が及ぶ地域もある」
と警鐘を鳴らす。

 世界の海面は年間3ミリずつ上昇していると推定されており、原因として海水の温暖化による熱膨張と、グリーンランドと南極の氷床の融解が挙げられている。

 しかし、氷床の融解がどの程度の割合で海面上昇を引き起こしているのかについては様々な見解があり、国連の気候変動に関する政府間パネルが2007年に出した報告書でも結論は出していなかった。

 今回の研究により、氷床の融解に起因する海面の上昇は、19年間の平均で全体の20%を占めていることが判明した。
 しかし過去数年では約30~40%を占めるようになっているという。

 この研究は、欧州連合とNASA、全米科学財団、英国とオランダの研究機関の助成で、47人の研究者が衛星を使った観測結果をさまざまな方法で分析、結果を照合した。

 論文執筆を主導した英リーズ大学のアンドルー・シェパード氏は、今回の研究によって氷床が失われつつあることがはっきりしたと指摘。
 この結論は今後の地球温暖化研究で海面上昇などを計算する際の基準値とすべきものだと説明している。



ロイター 2012年 11月 30日 04:05 JS
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2012112901001315

失った氷床、20年で4兆トン



 【ワシントン共同】
 南極やグリーンランドの氷床が、過去20年間に計4兆2600億トン失われ、解け落ちた氷によって世界全体で約1センチの海面上昇が起きたとする推計を、英リーズ大や米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが30日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 地球温暖化の影響が表れやすいとされる北半球のグリーンランドが特に深刻な状況だった。




CNNニュース 2012.10.03 Wed posted at 18:43 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35022592.html

世界の海面、年平均3ミリ上昇 地域差大きく低下する場所も



CNN) 世界の海面は年間に平均約3ミリのペースで上がり、特に太平洋の一部地域で急上昇していることが、欧州宇宙機関(ESA)の人工衛星による計測結果から明らかになった。

1992年10月から2010年3月まで、衛星のレーダー高度計で計測したデータを分析した。全体として海面が上昇しているのは、気候変動で氷河や氷床が解けてきたためとされる。

1年間に12ミリも上昇した場所がある一方で、別の場所では12ミリ下降するなど、地域による偏りが大きいことも分かった。最も上昇が激しいのは太平洋地域のインドネシア、パプアニューギニア、フィリピン、ソロモン諸島など。フィリピンでは近年、豪雨による洪水が続発し、今年8月にも多数の死者が出た。海面が上昇すれば、マニラ首都圏が洪水に見舞われる確率は今世紀末までに倍増するとの研究結果も報告されている。

ただ科学者らによると、同じ地域で今後も平均以上の海面上昇が続くとは限らない。ESAの報道担当者は、地域間の差が大きくなるほど、将来は縮小に向かうとの見方を示している。



イタリアのベネチアでは海面が年間約2ミリのペースで上昇し、さらに年間約2ミリの地盤沈下が続く。今後20年間にわたって街を守るため、79億ドル(約6200億円)の予算をかけて、可動式の防潮堤を設置する事業が進行中。14年中に完成する計画だ。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月1日土曜日

「一人っ子政策緩和説は根拠なし」―中国政府

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●11月30日、中国国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任はこのほど、「計画生育政策改革は検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」と述べた。同委員会は張氏のコメントについて、「政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」との見方を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2012年12月1日 11時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66982&type=0

「一人っ子政策緩和説は根拠なし」―中国政府

 2012年11月30日、チャイナデイリーによると、十八大(中国共産党第18回全国代表大会)報告では、人口問題に関し、
 「計画出産の基本国策を堅持し、出生人口の素質を高め、関連政策を段階的に完備し、長期的でバランスのとれた人口発展を促す」
との方針が提起された。
 全国政治協商会議人口資源環境委員会の主任を務める国家人口計画生育委員会の張維慶(ジャン・ウェイチン)元主任はこのほど、チャイナデイリーの記者取材に対し、
 「計画生育政策改革は、検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」
と述べた。
 国家人口計画生育委員会は29日、張氏のコメントについて、
 「これは政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」
との見方を示した。

 メディア報道によると、国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任は、次の通り語った。

 「政府が一人っ子政策を緩和する政策を制定する計画を進めている。
 修正案では、都市部に住む夫婦は、第二子を出産することが許される見込みが高い。
 現行規定では、都市部に住む夫婦が共に一人っ子の場合にのみ、第二子を産むことが許されている。
 制定中の緩和策は、農村部に住む夫婦が2人以上の子供を持つことができることを意味する」。

 この報道は、国内メディアがロイターの記事を引用して伝えたもので、原文では
 「張維慶氏は、改革案では、都市部に住む夫婦のうち、少なくとも一方が一人っ子の場合、第二子を産むことが認められる可能性が高い」
と報じられた。

 同報道によると、張氏は、
 「中国の人口政策は、これまでずっと、人口状況の変化を睨みつつ講じられてきたが、どのような政策であれ、漸進的なものであるべきで、地域別の状況を考慮に入れる必要がある。
 第二子の出産を認める政策改革は、まず経済発達地域で実施されるであろう。
 これらの地域は、非常に大きな人口動態の変化に直面しており、特に、高齢化と外地からの出稼ぎ労働者の問題が際立っている。
 また、計画生育政策の実施状況が良好である地域も、改革試行が先行して行われる可能性が高い」
とコメントした。

 国家人口計画生育委員会宣伝教育司の張建(ジャン・ジエン)司長は29日、張維慶氏の発言について、次の通り語った。

 「事実は、報道内容とは異なる。
 張維慶氏の発言は、政府筋による正式な発表ではなく、根拠のないものだ。
 国家関連部門は、計画生育政策の調整について、研究と検討を重ねているが、張維慶氏が発言した内容とは異なる。
 情報を公表する場合は、それが事実と合致していなければならない。
 また、根拠も備わっていなければならない。
 このように軽率に発表することはできない。
 張維慶氏の発言は、あくまでの個人的な意見であり、政府を代表するものではない。
 従って、有効であるとは見なされない」。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/RR)


 「一人っ子政策」という強引な手段で豊かさを呼び込んできた中国。
 何しろとんでもない過剰な人口を抱え込んでいるのが国。
 それを緩めれば一気に貧乏国に転落する可能性がある。
 ポール・ケネデイではないが、半減したらとてつもなく豊かになれる中国である。
 当面はなにしろ10億を切ることだろう。
 10億を超えているということは、崖っぷちを歩いているようなものだ。



【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年11月27日火曜日

生態的人口過剰症状:日本は冷淡な「無縁社会」に足を踏み入れた


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レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66857&type=0

<在日中国人のブログ>日本は冷淡な「無縁社会」に足を踏み入れた

 2012年11月25日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長はブログに
 「日本は冷淡な『無縁社会』に足を踏み入れた」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

 心理学者スタンレー・ミルグラムが1960年代に行った実験によると、国民から無作為に抽出された2人がつながっている場合、平均6.2人が介在していることが分かった。
 「六次の隔たり」と呼ばれるこの仮説は、世界の中で任意の2人が知り合いになるには6人を介することが必要なことを示している。

 この実験が意味するものは、古典的な言い方をすれば人と人の「縁」だ。
 しかし「六次の隔たり」は今の日本には通用しない。
 なぜなら今の日本社会は病んでいるからだ。
 人と人との連携や人と社会との必然的な繋がりがほとんどなくなってきている。
 NHKはこうした社会現象を「無縁社会」と呼んでいるが、この「無縁社会」とは一体どんなものだろうか?

 まず社会が「単身化」の時代に入ったことである。
 1980年の日本の単身人口は全体の20%にも満たなかったが、2030年には40%近くに上る見込みだ。
 東京都葛飾区のある団地では単身化が進み、およそ900世帯のうち、ひとりで暮らす人が30%に上っている。
 ひとり暮らしの85%は65歳以上の高齢者だ。

 コンビニやドライクリーニング店、ファストフード店でも宅配サービスを行うようになると、電話やメールで必要な品物が自宅に届く。社会はますます「単身化」していくのだが、その行き着く先は「孤独死」の予備軍だ。

 さらに日本社会は「未婚化」している。
 50歳の時点で結婚していない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2012年に男性が20%に達したが、これは1980年の約7倍だ。国の研究機関の推計によると、20年後には50歳以上の男性のおよそ3人に1人が結婚していない社会になるという。
 「未婚化」が進む理由については、1人暮らしをしやすい社会にインフラ整備されたことや経済的原因が挙げられる。
 働く女性が増えたことで、結婚に対する女性の考えが大きく変わったことも原因の一つとなっている。

 最近では結婚式などに親族や友人の代理出席をするサービスが増えている。
 NHKの取材によると、代理出席業者は約30社存在。
 そのうちの1社は年間100件以上の依頼を受けるという。
 「友人が少ない」、
 「職場の同僚や上司とのつきあいがない」
という理由で身代わりを依頼するケースや、絶縁関係にある両親と妹、祖父母の5人を依頼したケースなどもあり、人生の一大イベントでさえ本当の親や友人が必要でなくなってきている。
 こうした社会を「無縁社会」と呼んでも決して不思議ではないだろう。(翻訳・編集/本郷)

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。




【人口爆発から大飢餓へ】



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中国の緊急課題:中国には水がない!

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●23日、CNNは習近平総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。人口が多い中国はもともと1人当たり水資源量が少ないが、汚染によってさらに水不足が深刻化している。写真は江蘇省の高速道路サービスエリアに掲示された「水を節約」の標語。



レコードチャイナ 配信日時:2012年11月27日 15時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66811&type=0

中国には水がない!
この問題への対処が、習近平総書記にとっての喫緊の課題だ―米メディア

 2012年11月23日、CNNは習近平(シー・ジンピン)総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。

 「中国人民は生活を大事にしています。
 よりよい教育、より安定した仕事、より良好な医療、より暮らしやすい生活条件、より美しい自然環境を求めているのです」
とは習総書記の就任演説の一節。
 習総書記が指摘するとおり、中国は急速な経済成長の代価として
 水と空気の劣化
という環境問題に直面している。

 中国13億の人口は全世界の20%に相当する。
 しかし水資源の保有量は6%に過ぎない。
 中国の1人当たり水資源量はきわめて少ないのだ。
 北京市民の1人当たり水資源量は100立方メートル。
 国連が定める基準値である1000立方メートルの10分の1という少なさだ。

 ただでさえ少ない資源をさらに減らしているのが環境汚染だ。
 ある中国人は言う。
 子どものころは故郷の川で泳いでいたが、今では泳ぐどころか、その水を畑にまくことすらできない、と。
 ひどく汚染されているため農作物が枯れてしまうのだという。

 水不足、汚染の深刻が続くなか、その対策は習近平総書記にとって喫緊の課題となっている。
 現在のような消費モデルは持続不可能だ。
 香港の民間非営利団体(NPO)・中国水リスクは、
 水の価格を数倍に引き上げて消費を抑制するべきと提言する。
 市民の不満、企業の負担増を招く決断を習総書記は決断できるだろうか。




レコードチャイナ 配信日時:2013年1月26日 17時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68854&type=0

北京の水、14年には長江からの導水が実現―中国


●24日、北京市は今年、「南水北調(中国南部地域の水を北部地域に送る)」プロジェクトとその関連工事を加速させ、2014年には長江からの水の引き入れを実現させる方針であることが分かった。写真は同市の密雲ダム。

 2013年1月24日、北京市は今年、「南水北調(中国南部地域の水を北部地域に送る)」プロジェクトとその関連工事を加速させ、2014年には長江からの水の引き入れを実現させる方針であることが、市第14期人民代表大会第1回会議で明らかになった。
 人民日報が伝えた。

 北京の1人あたり水資源使用量は、全国平均のわずか7分の1、世界平均と比べると30分の1だ。
 2014年に長江からの導水が実現すれば、年間供水量は約10億立方メートルに達し、北京市民の生活用水需要が優先的に確保される見込み。
 市南水北調弁公室の担当者は
 「長江からの導水が実現した後も、『使用目的別同料金」の方針に変更はなく、市内の世帯向け水道料金の値上げを行う予定はない」
とコメントした。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集 /TF)





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年11月2日金曜日

一人っ子政策の段階的廃止、中国シンクタンクが言及

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/11/02 08:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110200420.html

一人っ子政策の段階的廃止、中国シンクタンクが言及
   
 中国政府系のシンクタンク、中国発展研究基金会はこのほど、人口抑制のため2人目の出産を制限している「一人っ子政策」には変化が必要だと主張し、注目を集めている。

 AFP電によると、同基金会は最近、人口学者20人の見解を集めた報告書で、現在の中国の人口が抱える矛盾は、過去のような人口の急速な増加ではなく、少子高齢化と性比のアンバランスだと分析した。
 学者たちは新たな政策案として、
▲出産・生育政策の見直し
▲健康・教育面の投資
▲農村地域の子供の育成
▲高齢化社会への対応
―など7項目を挙げた。

 学者たちは一人っ子政策の見直しと関連し、1世帯で2人まで子供を産める方向で、産児制限を段階的に緩和すべきだと主張した。

 具体的な方策としては、
▲都市部と一人っ子政策が厳格に実施されている農村部に直ちに2人目の出産を認める政策を導入
▲1人目が女児だった場合、2人目の出産を認める「1.5人政策」の実施地域で、2015年までに2人目の出産を全面的に認める
―の2点を提案した。

 人口学者は人口構造の変化に伴う政策転換方向として、一人っ子政策の見直し、人口の資質向上、個人の全面的なレベルアップなどを挙げた。
 そうした政策を講じれば、中国が20年後に高齢化社会を迎えた際の衝撃を緩和できるとの主張だ。
 中国は過去30年余りにわたり、人口急増を抑えるため、厳しい一人っ子政策を取ってきたが、数年前から高齢化が急速に進み、労働力不足が経済発展の足かせとなったことから、政策見直しが論議されている。




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地球温暖化でバナナがじゃがいもに変わる重要な栄養源に

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サーチナニュース 2012/11/01(木) 16:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1101&f=national_1101_014.shtml

地球温暖化でバナナがじゃがいもに変わる重要な栄養源に=英報道
                 
  英BBCによれば、気候の変化で全世界数百万人の食習慣が変化する可能性があるという。 
 発展途上国の人びとにとって、じゃがいもは重要な栄養源だが、今後はバナナがじゃがいもにとって代わるかもしれない。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 
 国際農業研究協議機構は、世界の農作物22種類に対する研究で、気候の変化によって
 「とうもろこし、水稲、小麦
という3種類の重要な農作物の発展途上国における作付けが減少していることを公表した。
 またもう1つの重要な作物である
 「じゃがいも
が受けている影響はさらに深刻だ。

  じゃがいもは寒冷地を好むので、気温の上昇で一部の地域ではじゃがいもの作付けができなくなり、果物、なかでもバナナのほうが適するように変化しているという。
 じゃがいもを好んで食する人びとは今後メニューの変更を迫られるだろう。
 彼らは
 「バナナ、キャッサバ、あずき
などが主食になる可能性が高い。





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2012年10月17日水曜日

南オーストラリア州(SA州)で1世紀に1回という10月の降雪

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NICHIGO PRESS 2012年10月12日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/44184/

南オーストラリア州(SA州)で1世紀に1回という10月の降雪
季節外れの寒気でNSW、ACTでも

 大陸南部・東部を季節外れの荒れた寒気が襲っているが、10月11日にはSA州南部各地、NSW、ACTなどでも積雪があった。

 SA気象庁では、アデレード市内や隣接するマウント・ロフティ山脈で
 10月に雪が降ったのは1世紀前と発表している。
 州中北部、アデレード・ヒルズ、クレア・バレー、ロワー・フリンダーズ山脈などでも時ならぬ降雪があった。
 農業地域では降水を歓迎しているが、一部穀物農家では麦などの生育には少し遅かったとしている。
 降水量はマウント・ロフティ山脈で34mm、ウィルミントンで27mm、メルローズで26mmなどとなっており、アデレードでも18mmほどの降水量があった。
 また、ロワー・ヨーク半島のエディスバーグでは時速91kmの風力を観測した。

 また、11日夜にはシドニーでも雹が降り、12日朝にはNSW州南部や北部ニューイングランド地域など広い地域やACTでも降雪が報告されている。
 ブルーマウンテン、南部高原でも降雪があり、キャンベラでは10cmの積雪があった。
 また、QLD州側穀倉地帯ダーリング・ダウンズでもみぞれ予報が出されている。

 シドニー首都圏の荒れ模様はすでにマンリー・フェリーが外洋からの波浪のために運行中止になっており、通勤客は高速フェリーを使うか代替バスを利用するよう案内が出ている。
 また、主要幹線道路は雪や氷にもかかわらず、全線開通しているが、ドライバーに注意を呼びかける案内が出ている。

 気象庁のイーウェン・ミッチェル予報官は、
 「大きな寒気団がNSW州を横断中で、これが雪をもたらし、南部海岸付近に強い低気圧を生み出している。
 降雪は珍しいことだがこの季節としては決してないわけではない。
 広く分散しているが、大降りになることもないはず。
 過去にも起きており、決して記録破りと言うことでもない」
と発表している。また、
 12日昼過ぎには雪も雨に変わるはずとしている。(NP)





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2012年10月3日水曜日

地球温暖化で魚のサイズ小型化、漁獲量も減る可能性

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ロイター 2012年 10月 1日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89002V20121001/

地球温暖化で魚のサイズ小型化、漁獲量も減る可能性=研究

[オスロー 30日 ロイター] 
 加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは30日、地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、その結果、2050年までに魚のサイズが小型化して、漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

 専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、タラやカレイ、ヒラメなど海産魚600種の平均最大体重は、2050年までに2000年時点に比べ14─24%縮小すると予想。
 調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に
 「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」
と述べた。

 論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。
 「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」
としている。

 同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、魚の成長を阻害する主な要因。
 チェン氏は
 「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。
 体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。
 ある時点で、魚の成長は止まるだろう」
と述べた。

 海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。
 また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

 研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の24%減だとし、
 以下、大西洋で同20%、太平洋で同14%小さくなる可能性があると予想している。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.





ロイター 2012年 09月 26日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/3rd_jp_jiji_EnvNews/idJPjiji2012092600338

気候変動止められなければ1億人以上が死亡=報告書

 【ロンドン25日ロイター時事】
 人道団体DARAは25日、気候変動がこのまま進めば、2030年までに世界の1億人以上の人々が死に、世界の経済成長も3.2%減少するとの報告を発表した。
 DARAは気候変動の影響に脅かされている開発途上20カ国の政府の委託で報告をまとめた。

 報告は、温室効果ガスによる世界の平均気温の上昇で、北極などの氷の溶解、異常気象、干ばつ、海面上昇といった影響が表れ、人間やその暮らしが脅かされると指摘した。

 報告によると、気候変動と炭素集約型経済がもたらす大気汚染や飢餓、それに疾病によって毎年500万人が死亡しており、現在の化石燃料消費パターンがそのまま続けば、30年にはその数が年間600万人になる公算が大きい。
 その90%は開発途上国で起きるという。
 報告は今後30年までの死者数は1億人以上になるとしている。

 また、気候変動は世界の国内総生産(GDP)を年間1.6%(約1兆2000億ドル)減らしており、世界の気温上昇を放置すれば、これが30年には3.2%、2100年には10%を超えると報告は予想した。
 報告によると、世界を低炭素社会に移行させる費用は2010年代の世界GDPの約0.5%だという。

 英国の経済学者ニコラス・スターン氏は先にロイター通信に対して、気候変動の抑制、阻止、適応のための費用は世界の国内総生産(GDP)の2%に相当する投資が必要だとの見解を示した。
 同氏は06年の報告で、今後50年間の平均気温が2~3度上昇すれば、世界の1人当たりの消費は最大20%落ち込むと予想している。

 世界の気温は産業革命前に比べて既に約0.8度上がっている。
 世界の約200カ国は10年、気温上昇を2度以下に抑えることで合意したが、気候学者によると、化石燃料の燃焼による世界の温室効果ガス排出が増えていることから、この目標達成の可能性は低下しているという。






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2012年10月2日火曜日

中国人口:今世紀末に10億人を切れるかも

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サーチナニュース 2012/10/01(月) 16:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_057.shtml

人口ピーク、2025年に14億人…世紀末には5-9億人=中国
        
  上海社会科学院の左学金副院長はこのほど四川省成都市内で講演して、中国の国家建設と人口の問題について見通しを語った。
 中国の人口ピークは2025年前後に訪れ、14億人になる見通し。
 その後は減少に転じ、21世紀末には5億-9億人になる。
 総人口の減少とともに労働人口も減少するので、経済発展を技術進歩が主導する立場に切り替える必要があるという。
 中国新聞社が報じた。

  左副院長によると、中国の人口ピークは当初予想の16億人から2億人少ない14億人程度になる。
 中国政府は2020年までに、「基礎的研究など各分野の基礎」、「教育や通信などの施設」、「環境面」などと重視し、「行政による許認可」、「過度の規則」、「不安定な規則」の3つを減じる「三重三減」を目指す。

**********

◆解説◆
  中国政府は1979年に、国策としての「計劃生育(計画出産)」を開始した。
 よく“一人っ子政策”と紹介されるが、実際には過疎地の農村や夫婦の少なくとも一方が少数民族である場合、2人目の出産も認められる。

  妊娠した場合に人工中絶を実質的に強制する場合もある「計劃生育」政策に対しては、欧米諸国などから「人権無視」との批判が出た。
 中国政府は
 「国の発展にとって不可欠」
として妥協しなかった。

  人口増加の抑制が経済発展に役立ったことは事実だが、男女比の不均衡や労働人口の急減少にともなう「働く世代の負担増」などの問題も大きくなった。
 そのため、中国は「計画出産」を緩和する可能性もある。

  欧州の国家としてはバチカン市国が唯一、中華人民共和国と国交を樹立しておらず、中華民国を認めているが、中国の「計画出産」もその一因だ。


 人口をいかに減らすかが中国の最大に課題。
 中国大陸で生態系を損なわずにまかなえる人口数はいかほどだろうか。
 おそらく、10億人以下であることは確実だろう。
 日本や韓国は生態系からの圧力で自然に減少している。
 中国はそれを人工的にやろうとしている。
 壮大な計画である。
 大きな国なので、放っておいたらどうなるかわからないという心配がある。
 そこで、意図的にやらざるを得ないということであろう。
 2050年で14億人をピークとして減少していくという。
  ピーク時に16億人では危険がいっぱいになる。
 14億人というのは現人口から考えると、横ばいでの推移ということで、苦労がにじみ出ている。
 今世紀末には10億人をきりそうである。
 ちょうど日本が2050年には1億人を切るという見通しに立っているのと同じだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2012年10月3日 15時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64269&type=0

21世紀末の中国人口は5~9億人?!
今後の経済発展は技術面の向上が必要
―上海社会科学院副院長

 2012年10月2日、上海社会科学院の副院長で米ピッツバーグ大学の経済学博士でもある左学金(ズオ・シュエジン)氏は、このほど
 「21世紀末に中国の人口は5~9億人の間にまで減るだろう」
と発言した。山東商報が伝えた。

 国連などが行った世界人口の推移に関する研究によれば、2025年の中国は人口14億人と推定され、
 「現段階で予測されている16億人よりも少なくなる」
と話した。
 人口の減少により労働人口も減るため、中国は経済発展モデルの転換をする必要があるという。
 具体的には、今後は技術面を向上させ、イノベーションと地方産業の強化を図るべきだと指摘した。





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2012年9月12日水曜日

「2025年までにナイル川20本分の水を確保する必要がある」

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ロイター 2012年 09月 11日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88A03120120911/

人口増加で水不足深刻に、「ナイル川あと20本必要」=報告書

 9月10日、世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」は、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、2025年までにナイル川20本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表。

[オスロ 10日 ロイター] 世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする国際会議「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」は10日、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、2025年までにナイル川20本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表した。

 同報告書によれば、世界の人口は2025年までに約10億人増える見込みで、それによって農業用水だけでも年間1000立方キロメートルが必要になる。
 この量は、ナイル川20本分の年間の流量に相当するという。

 メンバーの1人でもあるカナダのクレティエン元首相は
 「将来の水不足による政治的影響は甚大なものになるだろう」
と警告。
 報告書では、国連安全保障理事会が水問題を最大の懸念事項として扱うべきだと提言した。

 なお国別に見ると、人口の増加や経済成長によって水への需要が最も高まるのは、
 中国、
 米国、
 インド

だという。

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2012年9月10日月曜日

「なぜ2013年は深刻な世界的危機の1年となるのか」

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レコードチャイナ 配信日時:2012年9月9日 15時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64489&type=0

2013年に必ず到来する世界的危機
=異常気象が導火線に火を着けた「アラブの春」再来か
―米メディア

2012年9月、米テレビ局CNNは記事
 「なぜ2013年は深刻な世界的危機の1年となるのか」
を掲載した。

 2013年は世界的な危機の1年となるだろう。
 この危機は予測可能なもの、いや実際にはすでに始まっているのだ。
 危機の原因は2012年夏の異常気象だ
 アメリカ大陸の80%は干ばつになり、ロシアとオーストラリアにも異常気象の影響は及んでいる。
 この影響でタマネギや小麦などの収量が大きく落ち込んだ。
 今年7月だけでタマネギと小麦の価格は25%も上昇している。

 英紙フィナンシャルタイムズは2007年から翌年にかけての穀物価格上昇で、ハイチからバングラデシュまで30もの途上国で騒乱が起きたことを取り上げている。
 2010年には干ばつで打撃を受けたロシアが穀物の輸出を停止、「アラブの春」の要因となった。

 今後も食品価格が上がり続ければその影響は中国にも及ぶだろう。
 2011年7月、中国の物価は6.5%も上昇し、政府はインフレ対策に躍起になった。
 2012年、インフラは一段落し、中国政府は景気対策の金融緩和を実施している。
 だが食品価格がインフレ昂進のきっかけとなれば、中国政府の景気対策の選択肢はせばまることになる。





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2012年8月23日木曜日

米大豆の不作が中国の食卓を直撃、社会の安定にも深刻な影響

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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月23日 6時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63962&type=0

米大豆の不作が中国の食卓を直撃、社会の安定にも深刻な影響―米紙

 2012年8月20日、環球時報によると、米ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は19日、米国の約半世紀ぶりの深刻な干ばつにより、中国で大豆油の価格が高騰し、中国社会の安定に悪影響を及ぼしかねないとの見方を伝えた。

 中国は世界最大の食用油消費国で、料理には欠かすことができない。
 「油がないってことは味がないってこと。
 そんなメシは食べきれないな」。
ある建設作業員は言う。

 米中西部を中心とした深刻な干ばつにより穀物価格が高騰し、中国の食卓に影響が出るのは避けられない事態となっている。 
 アメリカ大豆協会によれば中国は米国大豆の最大の輸出先であり、去年は輸出量の約半分を占めた。
 輸出額は104億ドル(約8320億円)を超え、主に食用油と飼料として使われる。

 中国政府はすでに穀物の備蓄を開始し、物価の安定に努めている。
 同時に、米国の代わりとなる穀物産出地を探しているが、簡単ではない。
 北京の農業コンサルタント馬文峰(マー・ウェンフォン)氏によると、中国で消費されている食用油の3分の2は大豆油であり、原料となる大豆の大部分は米国産だという。
 「大豆油は中国にとって最も重要な食用油。われわれは米国の干ばつの影響を受けやすい」。

 穀物価格の高騰に伴い飼料が値上がりすれば肉や卵、乳製品の価格も上昇する。
 米グローバル・インサイト社のアナリスト、アリスター・ソントン氏は言う。
 「中国政府が恐れているのは社会が不安定になることだ。
 インフレは必ず社会不満を引き起こすので、中国の指導者は最大の関心を持っている」。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年8月20日月曜日

中国:2011年末の人口は13億4700万人

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レコードチャイナ 配信日時:2012年8月20日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63900&type=0

人口増加率の鈍化続く、少子化と高齢化の対策が政策課題に―中国

 2012年8月17日、中国国家統計局は11年末の人口が13億4700万人だったと発表した。
 18日、新京報が伝えた。

 発表によると、11年末の人口は13億4700万人
 02年から6000万人あまりの増加となった。
 年平均の増加率は0.53%。
 人口の自然増加率は02年の6.45パーミル(パーミルは1000分の1を示す単位)から11年には4.79パーミルと減少傾向にある。
 これに伴い人口増加の絶対数も02年の826万人から644万人に減少している。

 人口増加率の低下に伴い、中国の年齢ピラミッドにも変化が生じている。
 総人口に占める65歳以上の比率は02年の7.3%から9.1%にまで上昇。
 14歳以下の比率は22.4%から16.5%にまで減少した。
 北京市や上海市などの大都市では10%を割り込んだという。

 こうしたなか、少子高齢化の対策が政策課題として急浮上している。
 高齢化傾向を止めることはできないが、いわゆる「一人っ子政策」の緩和は急激な進行を緩和する効果があると、政策転換を提言する専門家も増えている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年8月21日 6時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63928&type=0

中国の11年末総人口、13億4700万人に
=年間増加率は0.479%にとどまる―国家統計局


 2012年8月17日、中国国家統計局の最新の発表で、中国の総人口が13億4700万人(2011年末時点)であることがわかった。
 大衆日報が19日付で伝えた。

 13億といっても、増加率は年々下がる傾向にある。
 2002年からの約10年間で総人口は約6000万人増加したが、年増加率は2002年の0.645%から0.479%に下降している。
 北京大学社会学科の陸傑華(ルー・ジエホア)教授によると、0.479%という数字は、発展途上国の平均値1%に比較すると、低いと言わざるを得ない。
 中国では過去に3%を記録した年もある。

 年代別にみると、65歳以上が総人口に占める割合は9.1%、15歳以下が16.5%。
 北京や上海などの大都市部になると、15歳以下は10%にも満たない。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年8月7日火曜日

適正人口への歩みを加速する日本

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● NHKニュース



NHKニュース 8月7日 17時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120807/k10014131931000.html

全国の人口 3年連続で減少

 ことし3月末現在の全国の人口は1億2665万人余りで、出生者の数が昭和55年の調査開始以来、最も少なくなる一方、死亡者の数が最も多くなったことから、3年連続で減少しました。

 総務省が住民基本台帳を基にまとめたことし3月末現在の全国の人口は、去年よりも26万3727人少ない1億2665万9683人でした。
 これは、出生者の数が104万9553人と、昭和55年の調査開始以来最も少なくなる一方、死亡者の数が125万6125人と、最も多くなったためで、人口が減少したのは平成22年から3年連続です。

 都道府県別で見ますと、人口が減ったのは40の道府県で、最も減少数が多かったのは福島県の4万4281人、次いで北海道の2万4700人、岩手県の1万7019人などとなっています。
 このうち福島県の減少数は、転出者が大幅に増えたことに伴い、去年の3倍近くとなっており、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響とみられます。
 一方、最も人口の増加数が多かったのは、東京都の3万6810人、次いで愛知県の1万3547人、神奈川県の1万778人などとなっています。

 年齢別では、0歳から14歳までの「年少人口」の割合が13.25%と、記録を取り始めた平成6年以来最低となる一方、65歳以上の「老年人口」の割合は23.43%と最高になりました。




サーチナニュース 2012/08/07(火) 17:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0807&f=national_0807_059.shtml

3年連続、下げ幅過去最大、全国の人口、26万3千人減

 総務省は7日、住民基本台帳に基づく2012年3月末時点の人口動態調査を公表した。
 全国の人口は、前年同期より26万3727人(0・21%)少ない1億2665万9683人で、3年連続の減少だった。
 対前年で人口が減った過去4回と比べ、減少の数、率とも最大。
 死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて20万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。
(情報提供:共同通信社)





【人口爆発から大飢餓へ】



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昆虫を肉の替わりに食べる時代が来る

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サーチナニュース 2012/08/07(火) 17:50
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0807&f=column_0807_051.shtml

昆虫を肉の替わりに食べる時代が来るかも
…食料価格の高騰で


  米国で50年に1度と言われる大干ばつが発生している。大干ばつの影響で米国では農産物の収穫量が大幅に減少すると同時に、価格が高止まりしているほか、農産物をエサとする畜産業も減産を余儀なくされている。
 これに関連して、学者からは「将来的には昆虫がタンパク源になる」可能性が指摘されている。
 中国新聞社が報じた。

  干ばつが起こる一方で、
 地球規模では人口の増加が続いており、
 また温暖化など環境の変化によって、

農作物の価格は値上がりを続けている。
 オランダ・ワーゲニンゲン大学の研究によれば、昆虫には肉類よりも豊富なタンパク質が含まれており、
 「昆虫の飼育コストはウシの飼育よりも安価だ」
という。

  昆虫の飼育は大規模な水資源も不要であるほか、食用が可能な昆虫は世界中に1400種ほどもいるらしく、オランダ政府は100万ユーロ(約9703万円)を投資して昆虫を食品にすべく力を注いでいる。

  食品として利用されている昆虫はすでに数多く存在する。
 アフリカではバッタや毛虫が貴重なタンパク源として食べられているほか、日本にも珍味として「イナゴ食」や蜂の子を食べる地方もある。
 また宇宙開発分野においても、長期の有人宇宙活動における貴重なタンパク源として、カイコを宇宙食に応用することが研究されているなど、昆虫食の可能性について注目されている。

  今後も食品価格の上昇が続けば、
 将来スーパーでさまざまな食用昆虫が普通に店頭に並び、
 消費者がその日のレシピに悩みながら購入する、
そんな光景が当たり前になる日が来るかもしれない。

(情報提供:ULOCO/編集担当:畠山トキ)



レコードチャイナ 配信日時:2013年8月1日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75025&type=0

食卓でセミが大人気、1日に5トン消費―浙江省金華市


●1日、今年の夏、永康の人びとの食卓の人気料理はセミで、1日に約5トンも食べているという。

 2013年8月1日、銭江晩報によると、今年の夏、浙江省金華市永康の人びとの食卓をにぎわす人気料理はセミだという。
 街角にはいたるところにセミ料理店があり、
 「永康の人びとは1日に5トンのセミを食べている」
といわれている。

 永康の人びとは、セミを食べるようになって久しいが、今年ほど爆発的に食べることはこれまでなかった。
 市場でセミの卸売をする黄同興(ホアン・トンシン)さんによると、これまでは1日に数キロ売れればいい方だったが、今年の夏は1日に1トン余り売れ、一番多い時には4トン売れたこともある。

 セミは、不要な部分を取り除き、背中の肉の部分のみを焼いたり揚げたりして食べる。
 主にレストランなどに卸され、ざっと計算すると永康では1日に5トン近くのセミが食べられている。

 セミはたんぱく質を多く含み、脂肪は少なく、栄養価も高い。
 くせになる味で、一度食べたらやめられないという。
 価格は安くなく、宴席ではおなじみの料理となっており、
 「客をもてなすのにセミ料理がなかったら申し訳ない」
とまで言われるほど人気の食材だという。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/09/05 11:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/05/2013090501416.html

韓国に再び昆虫を食べる時代は来るか



 今夏封切られた映画『雪国列車』に、列車の最後尾に乗った貧しい人たちが、ゴキブリで作ったようかん状のタンパク質食品を口にして命をつなぐ場面が出てくる。
 この映画のように、将来は昆虫が貴重な食料となる時代がやって来るだろうか。

 韓国土壌動物学会運営委員長で安東大学植物医学科のチョン・チョルウィ教授は3日「昆虫食品産業化の現状と展望」と題された報告書を公表し、その中で「昆虫はタンパク質の含有量が多く、必須アミノ酸の貴重な摂取源となる。
 そのため生態的、環境的、栄養学的に持続可能な人類の食料とすることが可能だ」などの見方を示した。
 この報告書の内容は、5日に開催される環境部(省に相当)国立生物資源館と韓国土壌動物学会による共同シンポジウムでも発表される予定だ。

 報告書によると、昆虫は昔から世界中で食用として幅広く利用されており、食用となっている昆虫の種類は1700種類以上に達するという。
 世界の80%の国や地域で昆虫が食されており、とりわけ中国や東南アジア、アフリカなどではサソリやコオロギの揚げ物などが貴重なタンパク源となっている。
 また日本では昆虫ずしが販売されており、タイではコオロギが高級食材だ。
 またイタリアでも「カースマルツ」と呼ばれるうじ虫を使って発酵させるチーズがある。

 チョン教授によると、韓国でも昆虫は昔から食料として利用されており、『東医宝鑑』にはセミ、バッタ、カブトムシ、ミツバチなど食用が可能な95種類の昆虫について詳しく記録されているという。

 昆虫は栄養学的にも非常に優れている。オランダのワーゲニンゲン大学の研究によると、乾燥したコオロギ100グラム当たりのタンパク質含有量は60-77グラムに達し、これは牛肉(45-55グラム)よりも多い。
 また一般的に昆虫は牛肉に比べて脂肪分は少ないがミネラルは豊富だ。
 100グラムの牛干し肉には40-57グラムの脂肪が含まれているが、コオロギ(4-17グラム)やオサムシ(18-52グラム)などは牛肉に比べて脂肪の含有量が少ない。
 またミネラルの場合、コオロギやオサムシには最高で17グラムほど含まれており、これは牛肉(1.4-2.3グラム)よりもはるかに多い。

 さらに昆虫は飼育や生産も効率的に行うことができ、環境にも優しい。
 国連食糧農業機関(FAO)などによると、牛は100キロの飼料を与えると6.5キロの牛肉が得られるが、昆虫からだと同じ量の餌からおよそ54キロの食料が得られる。
 また同じ量のタンパク質を得るために必要な飼料価格は、コオロギの場合は牛のおよそ12分の1で済む。
 さらに牛や豚などを飼育する際に排出されるメタンガスなどの温室効果ガスも少ないため、環境にも優しい。

 このように昆虫を食用にすれば多くの利点があるが、最も大きな問題は人間の「嫌悪感」だ。
 これについてチョン教授は
 「牛肉を食べるときも、牛を丸ごと食べるわけではなく加工してから食べる。
 同じように昆虫も粉末などに加工することが可能だ。
 昆虫の加工食品は総合ミネラル食品の原料としても利用可能で、飢餓に苦しむ国の子供たちには離乳食の補助食品としても非常に有効だ」
と説明している。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年8月3日金曜日

異常気象に見舞われた朝鮮半島

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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/03 12:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/03/2012080301321.html

異常気象に見舞われた朝鮮半島
南は酷暑、北は豪雨

韓国と北朝鮮は、7月下旬以降極端な異常気象に苦しんでいる。
天候は、南と北とでまるで違う。
韓国では雨が全く降らず、連日記録的な暑さに苦しんでいるのに対し、北朝鮮は1日に250ミリを超える集中豪雨に見舞われ、死者が100人を突破した。
韓半島(朝鮮半島)が、北半分は豪雨、南半分は酷暑で打ちのめされているわけだ。

気象庁によると、北朝鮮の安州地域で先月29日に253ミリ、翌日に158ミリの猛烈な雨が降ったのをはじめ、平壌(7月29日に140ミリ)や亀城(7月23日に139ミリ)など北朝鮮北西部を中心にゲリラ豪雨に見舞われた。
先月22日から今月1日までの12日間で、安州では449ミリ、熙川では388ミリの雨が降った。
この豪雨により、死者は数十人、被災者も6万人以上に達した。

韓国・北朝鮮の両極端な天候は、北太平洋高気圧の勢力に影響されたものだ。
気象庁のチャン・ヒョンシク・スポークスマンは「北朝鮮北西部は、高温多湿な北太平洋高気圧の勢力の縁に位置しており、中国大陸方面から南下してきた冷たい空気とぶつかって、集中豪雨に見舞われた」と語った。

北朝鮮では、性質が相反する二つの気団が衝突して大気が急激に不安定になっており、大雨が続く気象条件になっている。
これに対し、北太平洋高気圧の中心部に位置する韓国では、大気が安定しており、連日猛暑が続いているというわけだ。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年7月26日木曜日

韓国:適正人口へ向けての動き

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結婚しなくなった理由を社会問題に還元しようとすると舌のような視点になる。
しかし、それはあくまで表面上の理屈付けのことに過ぎない。
韓国民族という遺伝子のなかで、増えすぎた人口を抑制しようとする生態的な動きがあるということである。
韓国人口はまずは4千万人に向けて歩みを進めていくことになるだろう。


朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/26 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/26/2012072601100.html

35-49歳未婚男性、20年で10倍に /ソウル

今年で会社員生活4年目になるユ・ソクポムさん(38)=ソウル市陽川区=はまだ結婚しておらず、周りからは「ノチョンガク」(結婚適齢期を過ぎた独身男性、の意味)と言われている。
ユンさんは
「長い間公務員試験の勉強をしており、34歳でようやく就職したため、まだ結婚資金がたまっていない。
一人暮らしも悪くないため、結婚に向けた心の準備ができていない」と語った。

ソウル市が25日に公表した報告書「統計で見るソウルの男性の暮らし」によると、ソウル市の35-49歳の未婚男性は、1990年の2万4239人から2010年には24万2590人と、20年間で約10倍に増えた。
10年の未婚率は20.1%となっている。

同年代の未婚女性は20年間で6.4倍に増え、10年は14万5218人となった。
未婚男性が未婚女性より急速に増えている理由について、韓国労働研究院のソン・ジェミン責任研究員は
「男性の間で、結婚資金が十分たまるまで結婚を先送りする傾向が強まったため」
と説明した。
アジア通貨危機以降、非正規雇用者が増えて貯金が難しくなった上、ソウルの住宅価格が上昇して結婚費用がはね上がったことも、男性に結婚をためらわせる原因だとしている。

専門家たちは、未婚者の急増はしばらく続くと見込んでいる。
高麗大学社会学科の金文朝(キム・ムンジョ)教授は
「女性が高学歴化し、これまで男性が独占していた専門性の高い職種にも進出するようになった。
女性の結婚相手に対する理想が高くなり、結婚できない男性が増えている」
と分析した。

結婚に対する男性の考え方が変わったことも、未婚率上昇の大きな原因だ。
「結婚は必ずすべき」と考えている男性は、06年は28.1%だったが、10年には20.7%に低下。
「してもいいし、しなくてもいい」との回答は29.8%に上っている。

未婚男性のうち52.4%は高卒だったが、未婚女性は61.0%が大卒以上だった。
未婚男性が自身の学歴に見合った女性とめぐり会い、結婚するのは今後も容易ではなさそうだ。

35-49歳の男性未婚率が20%に達している状況のため、将来的に生涯未婚率(50歳まで一度も結婚したことのない人の割合。
現在は2.2%)も大幅に上昇する見通しだ。
未婚率の急上昇は単身世帯の増加につながり、日本のように老後の貧困や孤独死の増加といった問題に直面する可能性も高まる。
ソウル市のパク・ヨンソプ情報化企画担当官は
「低所得・低学歴層で未婚者が増え、こうした人々が老後の生活に苦労する可能性が高い」
と指摘している。

一方、女性の未婚率上昇は、大学進学率の上昇で社会進出が活発になったこと、理想の結婚相手を見つけられないことなどが原因として挙げられる。
25-49歳のソウル市全体の未婚者は10年は158万6569人で、ここ20年間で2.3倍に増えた。
経済活動をせず、育児と家事に専念する男性は昨年は3万5000人と、ここ6年で2.2倍に増加した。
女性家族部(省に相当)青少年家族政策室のイ・ボクシル室長は
「女性の経済活動が活発になり、家にいて妻を手助けする夫が増えている」
と説明した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/30 12:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/30/2012073001591.html

少子高齢化進むソウル
今年4-6月期のソウル市人口は1049万人
昨年1-3月期から5四半期連続で減少、高齢者人口は108万人に増加

ソウル市の人口が5四半期連続で減少した同市の今年4-6月期現在の登録人口は1049万8693人で、今年1-3月期の1051万9780人に比べ2万1081人(0.2%)減少したことが29日、分かった。

ソウル市は2011年に人口減少に転じた。
11年1-3月期に1058万1728人だった同市登録人口は4-6月期には1057万64人と1万1664人(0.11%)減り、7-9月期は1055万7498人で1万2566人(0.12%)減、10-12月期は1052万8774人で2万8724人(0.27%)減少した。
この減少傾向は今年に入ってからも続いており、1-3月期には8994人(0.09%)減っている。

保健社会研究院のイ・サムシク少子高齢化研究室長は
「未婚人口が増えたことや、ソウルに住む若い夫婦が生活費の高さなどを理由に郊外に転出、新生児数が減ったためと思われる。
40代後半から50代のベビーブーム世代が育児を終え、京畿道竜仁・盆唐・水枝など郊外の新都市に流出したのも、ソウルの人口減少の原因になっている」
と話している。

これに伴い、高齢化も進んでいる。
今年4-6月期現在で65歳以上の高齢者人口は108万3464人と全人口の10.32%を占め、今年1-3月期の107万1161人(10.18%)に比べ0.14%増えた。
市はすでに05年に高齢者人口比率が7.1%に達し「高齢化社会」に突入している。
65歳以上の人口が全人口に占める割合が7-14%の場合は「高齢化社会」、14-20%なら「高齢社会」に分類される。
ソウル市のファン・ジョンソン情報化企画団長は
「20年には生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の5人が高齢者1人を、30年には3人が1人を扶養しなければならなくなる見通しだ」
と述べた。

一方、人口が最も多い区は松坡区で、68万9120人が居住していることが分かった。
次いで蘆原区(60万5162人)、江西区(57万4994人)の順となった。
中区は14万3957人と最も少なく、自治区間で最大4.8倍の差があった。
ソウル市の女性人口100人に対する男性人口は97.8人。
地域別に見ると中区乙支路洞が161.3人と最も多く、西大門区新村洞が81.9人で最も少なかった。


人口減はいいことである。
高齢化は堪えねばならない
むこう半世紀の課題は、いかに高齢化に耐えるかである。
それに合わせる形で国家を作っていかねばならないということである。
爆発的に増えた人口である。
減るのがあたりまえ。
減らさないと国土が生態的にもたない。
しかし、高齢化の問題は重たい。
重たくとも、人口は減らせねばならない。
高齢化よりも深刻に取り組まねばならぬ課題である。
日本と同じ道を韓国もたどっているということである。
つまり、それが自然の生態系の要求する事柄ということである。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年7月23日月曜日

激甚気象:北京で61年の観測史上最大の豪雨、500年に一度

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● 豪雨で冠水した道路に残された2階建てバスから救出される人々=21日夜、北京市内(新華社=共同)


●豪雨に見舞われた北京で21日、ポンプで水をくみ上げる作業員たち。通りではバスが立ち往生していた=ロイター



毎日新聞 2012年07月22日 19時50分(最終更新 07月23日 01時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m030032000c.html

中国:北京で建国以来最大の豪雨

【北京・工藤哲】北京では21〜22日未明にかけ建国(1949年)以来最大となる豪雨に見舞われた。深
みにはまっておぼれたり、建物倒壊や落雷などで北京市で37人が死亡した。
国営新華社通信は
「この季節に16時間近くも降り続けるのは歴史上まれ」
などと伝えている。

新華社などによると、北京市だけで190万人が被災し、6万5000人以上の住民が避難を余儀なくされ、市内の交通機関も大きく乱れた。
市南西部の房山区では460ミリの降水量を記録。
北京首都国際空港では500便余りが欠航し、一時約8万人が足止めされた。
市内では場所によって深さ数メートルもの水たまりができ、人や車が流される事態となった。
北京市に隣接する河北省でも約86万人が被災し、3人が死亡した。

新華社は
「460ミリの局地的な降雨量は500年に1度に近い」
と指摘。
排水が進まず、犠牲者が出たことから、首都の排水設備などの問題が露呈したとも伝えている。




中日新聞 2012年7月23日 01時38分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072201001289.html

北京、60年で最大の豪雨 

【北京共同】中国メディアによると、北京市は21日から22日未明まで雷を伴った豪雨に見舞われ、水死や建物倒壊などにより少なくとも37人が死亡し、約3万人が緊急避難した。
1951年の観測開始以降の61年間で、最も多い雨量を記録したという。

中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」などには、北京は中国の首都でありながら、上下水道や道路などのインフラ整備が遅れているとして中国政府を批判する書き込みが相次いだ。
北京国際空港では600便近くが欠航などになった。
約100カ所で道路が冠水し、通行できなくなるなど交通も大幅に乱れたほか、6千戸が停電した。




朝日新聞デジタル 記事2012年7月23日0時50分
http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY201207220166.html

北京で観測史上最大の豪雨 37人死亡3万人避難

北京市で21日から22日未明にかけて、大雨が降った。
新華社通信によると、1951年に観測を始めてから最大の豪雨で、3万人余りが緊急避難。
人民日報系のサイト「人民網」は37人が死亡したと報じた。

市内の道路は約100カ所で冠水し、車が通れなくなった。
北京国際空港でも525便が欠航するなど、交通がまひした。
市幹部は地元メディアに対し、「北京のインフラがもろいことが原因」と述べ、問題点を認めた。


昨年はオーストラリアのブリスベンとタイのバンコックが水浸しになった。
今度は北京が観測史上最大の豪雨という。
激甚気象は始まったばかりのようである。
少なくともむこう半世紀はこの状態は続くと思ってよい。
となると、何が起こるのだろう。
ハッキリいえば、予測不可能。
人智を超えた何かが起こる可能性がある。



ANNニュース





レコードチャイナ 配信日時:2012年7月25日 10時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63222&type=0

犠牲者が37人だけなんてありえない!
政府の対応に市民は強い不信=死者200人説も―北京豪雨




2012年7月24日、中国・北京市では豪雨の影響が未だに続いている。
21日に発生した豪雨により同市全域で冠水が確認され、高速道路の一部は依然封鎖されている。
被害が最も大きい同市南西部の房山区は1万棟以上の家屋が水に浸かり、豚の死骸や車もあたりに漂っている。
台湾・聯合新聞ネットが伝えた。

これだけ大きな被害を出した豪雨だが、当局は死者37人、行方不明者7人と伝えており、犠牲者数は22日の発表以来更新されていない。
そのため市民は犠牲者がこんなに少ないはずがないと不信感を募らせている。
房山区河北村の住民によると、すでに同村では数十人の遺体が引き揚げられ、引き取り手のいない遺体は橋に放置されているという。

また、同区竜宝峪村のネットユーザーによると、同村では少なくとも200人以上の死者が出ているそうだ。
当局は死傷者数が更新されていないことについて、犠牲者の身元確認作業の関係で更新が滞っているが、確認作業が済み次第最新情報を公開するとし、政府は決して被害状況や犠牲者数を隠すことはしないと述べた。

一方で冠水により2万台あまりの車が水に浸かったが、そんな水に浸かっている車に対して警察は違法駐車の反則切符を発行していた。
これに対しさすがの市民も怒りを爆発、その後北京市副市長は反則切符の撤回を発表した。




レコードチャイナ 配信日時:2012年7月25日 13時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63230&type=0

豪雨の犠牲者数はいつ判明する?
市当局「SARSの教訓をくみ取る、隠ぺいはしない」―北京市




2012年7月24日、中国で北京市政府新聞弁公室が会見を開き、同市が見舞われた記録的な豪雨の犠牲者数について、
「SARSの教訓をくみ取り、死傷者数については決して隠ぺいは行わない」
と宣言した。
上海地方紙・新民晩報(電子版)の報道。

北京市で今月21日に発生した記録的な豪雨の被害が拡大している。
同市全域で冠水が確認され、高速道路が一部封鎖されているほか、同市南西部の房山区では1万棟以上の家屋が浸水する被害が報告されている。
当局は翌22日時点で豪雨による死者37人、行方不明者7人と発表しているが、その後、新たな情報を公表していない。
市民の間では
「犠牲者がこんなに少ないはずがない」
との声が高まっている。
これについて、関連当局では
「遺体の身元確認に時間がかかっているため。
事実隠ぺいの意図はない」
としている。

中国では2002年から2003年にかけて、新型肺炎と呼ばれたSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染が広がった際、政府が死者数などを隠ぺいし、初期の情報公開を控えたために被害が拡大して国際社会からも非難された。
こうした事態を繰り返さないためにも当局は
「SARSの教訓を生かし、まもなく正確な被害者数を公開する」
としているのだが、その一方で
「北京市は広大で、対応が困難」
との発言も行っており、一部市民からは反感が高まっている。
また、
「天気予報は正確(豪雨の予報も行っていた)。にもかかわらず市内では一部、コンサートやスポーツ競技などが強行された。
北京市民にとって豪雨による災害は小説の中だけのもので、防災意識が極めて低い」
としている。




レーコードチャイナ 配信日時:2012年7月27日 10時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63277&type=0

北京豪雨犠牲者77人に増加、22日以来の情報更新―北京市

2012年7月26日、中国・北京市当局は、先日同市で発生した豪雨による犠牲者が77人に増えたと発表した。
中国ネットが伝えた。
今月21日、同市は豪雨に見舞われ、多くの場所で冠水が確認された。
当局は22日に豪雨による犠牲者を37人と伝えて以来情報の更新が遅れていたが、今回77人にまで増えたと発表した。
77人中66人の身元は確認が取れ、11人は現在も調査が行われている。
身元確認が取れた66人中5人は殉職した救護要員で、溺死が46人と最も多かった。
このほかには感電により5人、家屋倒壊に巻き込まれ3人、土石流やショック死、飛来した物によりそれぞれ2人が亡くなり、落雷でも1人が犠牲となった。




TBSニュース







【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年7月19日木曜日

気候変動期の特徴は『激甚化』

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● 5月6日竜巻 つくば



現代ビジネス 2012年07月16日(月) 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33012

このスーパー異常気象には意味がある
なんかそろそろ来そう:東京湾巨大地震

東日本大震災から、1年3ヵ月が経過したいま、私たちは大自然の猛威への恐怖を忘れかけていないだろうか。
だが日本の地殻と気候は、すでに大変動期に入っている。本当の恐怖はこれからだ。

過去のデータが信用できない

早朝、ゴウ、という異様な音で目が覚めた。
外に出てみると、瞬く間に道路が川のようになり、膝の高さまで水が押し寄せた---。
60年近く生きとって、はじめて見る『天気』があるとは、思わなかったね
福岡県在住の男性(59歳)はこう語ってくれた。
7月3日から降り始め、大分県や福岡県を襲った豪雨は1時間の雨量が観測史上最多の91mm(大分県中津市耶馬渓町)を記録した。
こたつ板ほどの広さ(1m2)に2リットルサイズのペットボトルが約45本ぶちまけられたことに相当する水量だ。

近頃、日本の気候はどうもおかしい。
今年に入ってからだけでも、
●1月 記録的寒波。各地で大雪。1月下旬の北日本の平均気温は今世紀最低の平年比マイナス1・4度。
●4月 爆弾低気圧が日本縦断。各地で台風並みの突風、豪雨に襲われた。5人死亡、350人負傷。
●5月 茨城県つくば市で竜巻とみられる突風発生。12kmにわたって民家や工場をなぎ倒し、男子中学生1人が犠牲に。
など、「スーパー異常気象」ともいえる記録的な気候の異変が止まらない。

7月も早々から全国で真夏日が続出し、「この夏一番の暑さ」というフレーズが飛び交うなどイヤな気配が立ち込めている。
気象庁が発表した7月~9月の「3ヵ月予報」では今夏は全国的に暑さ、降水量ともに平年並みとされている。
だが予報をよく読むと、不可解な文言が目に入る。
「今回の予測には不確定性が大きい」。
これは一体、どういう意味なのか。

「天候を左右する海水温や偏西風などの数値予測は、過去30年のデータから約50通りの異なる予想をはじき出し、平均を取って作ります。
今回はほとんどのパターンで赤道付近の海水温が高くなるエルニーニョ現象が現れていました。
ところが、我々は冬の終わり頃から『エルニーニョになる』と予想しているのに、現実には一向に起きてこない。
それで『不確定性が大きい』としたのです。
実は昨年も予想に反してエルニーニョが起きず、逆に海水温が低くなるラニーニャ現象が起きてしまった。
原因はまだよくわかっていません」
(気象庁予報課)
気象庁も首をかしげる、奇妙な気候の変化。
これから一体、何が起ころうとしているのか。

「残念ながら、激甚災害が日常的に起きてしまうかもしれません。
すでに風の吹き方ひとつ取っても、以前とは違う、極端なものに変わってしまったのです」
と話すのは極地や砂漠など辺境の調査を行ってきた長沼毅広島大学准教授だ。
「最近、温暖化が危惧される一方、地球の寒冷化を主張する意見もあります。
ふたつは正反対ですが、大きな気候変動である点では同じです。
気候変動期の特徴は『激甚化』。
これまでも起きていた現象が極端になってしまうということです。
たとえば、竜巻に襲われたつくば市は昔から雷で有名です。
つまりもともと、雷を発生させる積乱雲が発達しやすい地域だった。
それが現在では、極端に発達してスーパーセル(巨大積乱雲)にまでなってしまうようになったのです」

雨、風、雷、熱波・・・・・・。
これらが発生する頻度や規模、変化の速さが極限化し、記録的なスーパー異常気象を引き起こすのだ。

あらためて気象庁予報課に聞くと、最近になって、ようやく少しずつエルニーニョ現象が発生し始めたという。
こうなると基本的に日本は多雨・冷夏の傾向となり、残暑が厳しい。
一方で、西日本と沖縄・奄美地方では太平洋高気圧が張り出し、晴れて暑い日が多くなるという予想もある。

「氷河期」が近づいている?

仮にこの気候が極端なものになったとすると、単純に言えば、東日本は日照不足で農作物が不作に、西日本は酷暑で水不足となる地域が増えると考えられる。
天候の急変が起こりやすいかを判断する、ひとつの目安は偏西風の蛇行だ。
「偏西風が北に離れていれば日本は晴れて暑くなり、南下してくれば竜巻や急な大雨に見舞われたりしやすいでしょう。
気象庁HPで公開している『高層天気図』では、偏西風の通るおよその位置に矢印をつけてあるので、参照してみてください」
(気象庁予報課)

前出の長沼准教授は、この激甚化の先に、さらに
恐るべき未来が待っているかもしれないという。
「長期的にみて、
 地球が温暖化と寒冷化のどちらに向かうかといえば、私は寒冷化だと思います

ひとつの根拠として、過去の気候変動を見ると、10万年間の氷期(氷河期)と1万年間の間氷期(温暖な時期)が交互に繰り返していて、いまの間氷期はそろそろ終わるという考え方があります。
もしそうだとしたら、
今は10万年続く氷期の入り口
かもしれないのです」
かつての氷河期には海さえも凍りつき、大陸と地続きになった日本列島に日本人の祖先が移住してきた。
気候の大変動を経た数百年後には「海開き」など不可能になるかもしれない。

今夏、日本を襲うかもしれないのは「天」の異変ばかりではない。
足元の「地」でも変動が起こっている。「
天災地変」という言葉もあるように、古来、賢者たちは天と地の変異をワンセットでとらえてきた。
国土地理院地理地殻活動研究センター地殻変動研究室で日本各地に設置されたGPS(全地球測位システム)データの分析に携わっている西村卓也主任研究官はこう話す。
東日本大震災では、それまで長い期間、太平洋側から東日本を押していた大地の力が一気に解放されました。
今まで北西向きに押し潰されていた東日本は、圧力が抜けたことで、逆に太平洋側に向かって東に伸びているのです」

震災直後、宮城県の牡鹿半島は約5・3m東に移動。
震源付近の海底に至っては24mも移動したとされる。
「この動きは現在も続き、1ヵ月に1cm程度は東に動いています」(同前)

首都直下型のイヤな感じ

つまりM9に達した超巨大地震のエネルギーは、いまだにこの日本列島に強い影響を及ぼしているのだ。
そしてその力が、次なる大地震や火山の噴火を引き起こす可能性が高まっている。
気象庁地震火山部火山課は日本のシンボル、富士山に注視しているという。
「東日本大震災後の3月15日に富士山の直下を震源とするM6・4の地震が発生して以来、富士山で地震活動が高まっています。
今年2月には3合目付近で湯気が出ているのが観測されています。
地下で熱せられた水蒸気が地上に出てきた。富士山はまさに『活きている火山』なのです」

さらに、鹿児島県の桜島では7月1日に年明けからの噴火回数が600回を超えた。
観測史上2番目のスピードだ。
東北地方では福島の吾妻山で震災以前には見られなかった場所に火山性ガスの噴気孔が出現。
秋田駒ヶ岳では山頂付近の地熱が上昇し、木々が枯れ始めた。

一方、6月30日夜、北海道・大雪山系の十勝岳で異変が起こった。
札幌管区気象台の設置した高感度カメラで、夜間、火口が真っ赤に燃え上がるような発光現象が撮影されたのだ。
「噴気孔の温度が上がって付着していた硫黄が燃えたと考えられます」
と話すのは、北海道大学地震火山研究観測センターの村上亮教授だ。
「発光現象や硫黄の噴出、噴気の増加など、火山活動の高まりが表に出てくることを『表面現象』と呼びます。
十勝岳で直近に起きた過去3回の大きな噴火では、いずれも表面現象が増加した後、マグマが関係する噴火が起きました」
十勝岳では大正時代以来、ほぼ30年おきに大規模な噴火が起きている。
1926(大正15)年の大正噴火では大規模な水蒸気爆発で中央火口丘の半分が崩壊。
山頂周辺の残雪が融けて泥流となり、噴火後25分で約25km離れた上富良野市街に到達した。
この噴火による死傷者・行方不明者は344名、倒壊した家屋は372棟にのぼっている。
「今回の現象がすぐに噴火に結びつくかはわかりませんが、過去の履歴を考えると中長期的には今後、噴火が起こるのは確実だと思います。
地震はいつ起こるかわからないが、噴火は火山性地震の増加などで前兆がわかるから、まだましだ、という人もいるようです。
確かにそういう側面はありますが、過信してはいけません。
火山でも、地震などが起き始めてすぐに噴火に至る場合もある。
専門家が警告し、行政が避難などの対処を取るのも必ず間に合うとは言い切れない。
今後も常に油断をしないで見ていく必要があると思います」
(同前)

活発化しているのは火山活動ばかりではない。
首都を襲う大地震の可能性もまた、高まっている。
7月3日、昼前の関東地方を最大震度4、M5・4の地震が襲った。
震源は房総半島南端、館山市付近の東京湾だ。
地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は、
「この場所は、元禄型関東地震の震源と極めて近い」
と指摘している。



上の図を見てほしい。
これは6月4日から7月4日の1ヵ月間に、東京湾周辺から房総半島南端付近で発生した地震の震源をプロットしたものだ。
7月3日のM5・4地震は、政府の地震調査委員会が発表している、元禄型関東地震、大正型関東地震の双方の想定震源域に含まれていることがわかる。
元禄の関東地震は、1703(元禄16)年に発生し江戸城の門などが倒壊。
小田原城下は大火となり死者約2300名。
関東全域の12ヵ所で火災が発生し、被災者は3万7000人にのぼった。
この4年後に紀伊半島沖を震源とする宝永地震が発生し、富士山の宝永噴火につながっている。

スカイツリーは大丈夫か

一方の大正関東地震は、1923(大正12)年に発生した、いわゆる「関東大震災」だ。
東京は壊滅し、被災者190万人、死者・行方不明者10万5000人以上。
日本災害史上、最大級の被害を出している。
「関東地震のような、いわゆる首都直下地震は、江戸時代から17年に1回ずつ起こっていた。
ところが関東大震災以来、パッタリなくなっています。
東日本大震災の影響もあるはずですから、もういつ起こってもおかしくないと思います。
震源が近い場合、マグニチュードは小さくても海底でM8~M9級の地震が起きたときと同等か、もっと強い揺れが感じられると思います」
(前出・島村氏)

関東大震災では8年前から周辺で地震が相次ぎ、東京湾の入り口である浦賀水道でも前震が起きている。
今回の地震も、東京湾での大地震の前兆である可能性は否定できない。
さらに、気になる点もある。
もう一度、上の図をよく見てほしい。
フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む相模トラフの北縁に、地震が頻発しているエリアがあるのだ。
いま、東京の喉元である房総半島南端周辺で、確実に何かが起きようとしている。

今年4月に東京都が発表した被害想定では、M8・2の元禄型関東地震が発生した場合、広い範囲が震度6以上、大田区や品川区、町田市の一部では震度7の揺れに襲われ、死者約5900人、負傷者は約10万8300人に達するとしている(冬18時発生の場合)。
さらにこのタイプの地震で都は唯一、津波の発生を想定している。
高さは最大2・61mだが大田区の埋め立て地や江東区の海抜ゼロメートル地帯などが襲われ、約2500棟の建物が全半壊する予想だ。
しかもこの被害想定には、海抜ゼロメートル地帯にある地下鉄の駅や換気口から浸水が起こることは含まれていない。
対策が急がれているとはいえ、東京メトロ東西線東陽町駅や門前仲町駅、半蔵門線清澄白河駅、そして東京スカイツリーの足元、押上駅などはいまだに浸水の可能性があり、最悪の場合、地下鉄のトンネル内で溺れる人が続出する恐れもあるのだ。

この夏、天と地から迫り来る大異変。
あなた自身と家族を守れるかは、日本が直面する危険を認識し、覚悟と備えができるかにかかっている。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年7月17日火曜日

三峡ダム地区で地滑り災害の危険性高まる=政府が警戒呼びかけ―中国

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● 三峡ダムの位置:長江(揚子江)上流


●google earth から。



● 三峡ダム


「なんでもアリ」の異常気象でヤバそうと言われているのが中国の「三峡ダム」。


レコードチャイナ 配信日時:2012年7月17日 12時13分 シェア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63000&type=0

三峡ダム地区で地滑り災害の危険性高まる=政府が警戒呼びかけ―中国

16日、
世界最大規模のダム・三峡ダムがある地区で数年以内に地滑り災害が発生する危険性が高まっていると中国国土資源部の高官が警戒を呼びかけている。

2012年7月16日、英BBC中国語サイトによると、世界最大規模のダム・三峡ダムがある地区で数年以内に地滑り災害が発生する危険性が高まっていると中国国土資源部の高官が語った。

中国国土資源部地質環境司の関鳳峻(グアン・フォンジュン)司長によると、
三峡ダムが貯水してから1~3年内に大規模な法面の崩落や地滑りなどが発生する可能性が高まる
という。
同部の警戒予測では、雲南省西部や四川省南部で地質災害が発生する危険性が高いとされ、関司長は各地方に災害への対策と予防の強化を呼びかけている。

また、ここしばらく続いている豪雨への警戒も呼びかけており、天気予報に気をつけるようにするとともに、集中豪雨が発生した場合にはすぐに避難できるように準備してほしいとしている。
三峡ダムは水位175メートルまで安全に貯水できるとされている。



Wikiupediaから

三峡ダム(さんきょうダム)は中華人民共和国・長江中流域の三峡(重慶直轄市から湖北省宜昌市)一帯にある大型重力式コンクリートダムである。

1993年に着工、2009年に完成した。洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、2,250万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムである[1][2]。

発電能力
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三峡ダム水力発電所は、70万kW発電機32台を設置し、2,250万kWの発電が可能[1][2]。
これは最新の原子力発電所や大型火力発電所では16基分に相当し、世界最大の水力発電ダムとなる。
 三峡ダム水力発電所の年間発生電力量は1,000億kWh
であり、中国の電気エネルギー消費量が年間約1兆kWhであるから、三峡ダムだけで
 中国の電気の1割弱を賄える
こととなる。
この電力を石油を燃やした火力で作るとすれば、1年間に石油1750万トン、CO2排出5450万トンという数値になる。
ちなみに、東京電力の一般家庭向け販売電力量はおよそ860億kWhで、日本の年間電気エネルギー消費量は約1兆kWhである。


● 重慶市万州区の新市街。万州では市街の半分がダム建設で水没し、20万人近い人々が突貫工事で作られた新市街に移転している




井戸掘りのすすめ 2011-02-15
http://ntooffice.blog21.fc2.com/blog-entry-417.html

 三峡ダムの問題点
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三峡ダムにおける問題は、中国国内メディアも以前から取り上げてきましたが、英国の元外交官ティム・コラード氏が2010年6月7日付けの英「デイリーテレグラフ」に掲載した文章で指摘したのは次の項目です。

①地すべりの発生
②生態環境の悪化
③アオコの大量蓄積
④三峡ダムと重慶市の間の道路や建物に、地滑り、微小地震、亀裂が頻繁に発生

長江の専門家で、四川地鉱局区域地質調査隊の範暁氏は、コラード氏の指摘した1万近い危険箇所を確認することはできなかったのですが、現在政府サイドで確定している危険箇所は5386カ所もあります。
この数字には、はっきりとした地質災害地域と潜在的な地域が含まれています。

範氏はまた、地質災害以外に三峡ダム工事の生態環境や現地住民に対する影響も甚大であり、少なくとも現時点では三峡ダムは利益よりも弊害が多いと指摘しています。
その弊害とは、
①.三峡ダム建設が始まる前、長江の流れは比較的速く、一定の自己清浄能力を持っていましたが、ダム建設後、その流速は遅くなり、多くの汚染物質が水中に蓄積し続けることとなりました。
水質の悪化によりアオコや緑藻などが大量繁殖し、魚類などの水生生物に大きな影響を与えています。
②.三峡ダム建設がもたらした移民問題によって、多くの人の生活が貧困化し、注目すべき社会問題となっています。
③.移転前の貯水池地区は盆地で、土地は豊穣だったのですが、ダム建設によって耕地に適さない山の斜面に移転させられることが多くなりました。
その生存条件の悪化で三峡移民の貧困化が引き起こされています。
これらの地質災害、生態環境、社会移民などを含め、これらの社会的代償は計り知れません。

④.最後は水害です。
三峡ダムの高さは先に述べたように185m(貯水の限界は175m)あります。
毎秒12万トンまで流れ込んでも大丈夫という設計でしたが、手抜き工事のため、亀裂が目立ち、危険だと何度も指摘されています。
もし、決壊すれば”津波”は下流の武漢、南京どころか上海にまで達し、
一説には、日本の近海にも津波被害が及ぶとも言われています。

40年前のチリでの津波は地球の反対側の日本にまで達し、三陸海岸に押し寄せ甚大な被害をもたらしました。
2004年のスマトラ沖地震で惹起されたインド洋津波が周辺諸国に20万人の犠牲をもたらしたことはまだ記憶に新しい出来事です。
三峡ダムの規模から考えると、決して大げさなことではありません。


手抜き工事をはじめ、工事に謎の多いダム。
異常気象となると決壊の危険性が浮上してくる。
地震の可能性も指摘されているという。
大雨あるいは地震による決壊でどの程度の被害がでるのか、まるで予測されていないという怖さ。


 北京に続いて南京でも洪水に。
 問題の三峡ダムの放水で。


サーチナニュース 2012/08/03(金) 10:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0803&f=national_0803_033.shtml

南京「水浸し」…三峡ダム放水、台風影響で楽観できない状況に


● (写真は「CNSPHOTO」提供)

  江蘇省南京市では2日までに、長江の水位が上昇して川沿いの公園が水にひたるなどの現象が目立つようになった。
 災害防止について「楽観できない状況」になったという。
 中国新聞社が報じた。

  上流の三峡ダムが大量の放水を続けていることと台風の接近の、2つの要素が重なった。
 長江の南京下関ステーションでは、水位が警戒ラインを上回る可能性が高まった。

  写真は水浸しになった公園で「よい機会だ」として釣りを楽しむ市民。

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◆解説◆
  中国では、上流のダムの放水により下流の水位が数日をかけて上昇することも珍しくない。
 南京市の場合、台風通過による気圧低下が、周囲の水を吸い寄せる現象も加わったという。






【人口爆発から大飢餓へ】



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