ドイツの移民と日本のロボット、国を救うのは？

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サーチナニュース　2013/01/29(火) 07:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=national_0129_002.shtml

【仏国ブログ】ドイツの移民と日本のロボット、国を救うのは？

　　フランス人のブログ「ｅＸｔｒｅｍｅ－ｃｅｎｔｒｅ」では、ドイツの移民と日本のロボット技術について、人口問題や経済面から比較している。

　　筆者は、フランスのニュース番組が
○．「移民を引きつけるドイツ」というテーマで、ドイツの移民政策とその問題点を挙げながら、
○．日本の消極的な移民受け入れ事情とロボット化の社会について
論じていたことを紹介した。

　　筆者は、移民の受け入れによって人口統計的な問題や経済的な問題を解決できる面があるのだから、その国が移民の受け入れ準備を守備よく整えてさえおけば、移民受け入れを良い悪いと問う必要はないと述べる。

　　しかし、同番組ではドイツの問題点を取り上げていたという。
　戦後のドイツは、労働力を確保するためにトルコ系移民を積極的に受け入れたことで、人口問題も緩和した経緯がある。
　その一方で、現在では、この移民政策は問題となっている。
　トルコ系のイスラム教徒は、国家主義的な面が強いため、移民先の国で同化していくのが難しく、ドイツがドイツらしくあり続けることが危うい状況にあるのだという。

　　そこで同番組は、ドイツとは対照的に移民受け入れに消極的な日本を紹介した。
　日本は移民によって労働人口を増やす政策を積極的に行っていないので、
　人口減少問題や経済的な問題に直面しているように思われる。
　その代わり、日本はドイツとは異なって、日本らしいままだと指摘した。

　　また、日本のロボット技術は優秀で、今後数十年でさらに生産効率が上がり、付加価値の高い商品を製造し、輸出できるようになれば、経済的・財政的な問題にも対処できるのではないかとの見方を示した。

　　筆者も、このロボット革命が実現すれば、日本人の出生率も上がるのかもしれないと同意した。
　ヨーロッパでは、日本のロボット技術の先進性が注目されることがあるが、ドイツの移民政策と関連付けた視点は興味深い。
』

【人口爆発から大飢餓へ】



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適正人口へ向かう歩みが過激な中国

●14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は、「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持することが必須」だと発表した。写真は江蘇省南京市の公園。


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レコードチャイナ　配信日時：2013年1月16日 16時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68490&type=0

中国の一人っ子政策、基本国策として長期堅持が必須―北京市

　2013年1月14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は対外発表を開催。
　発表で王侠（ワン・シア）主任は
　「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持し、1人の女性が一生に産む子供の平均数を表す合計特殊出生率(TFR)の制御を主要任務とすることが必須」
とし、
　「これは全国一人っ子政策業務会議で列挙された2013年の業務の1つで、政策を段階的に整備しなければならない」
と述べた。中国新聞網が報じた。

　一方、中国人民大学(北京)社会・人口学院の●振武（ディー・ジェンウー、●＝羽の下に隹）院長は同日、
　「中国のTFR制御は不安定」
と指摘。
　また、
　「TFRを安定させるためには、一人っ子政策を基本国策とする政策を必ず堅持しなければならない」
と同委員会の考えを支持している。

　人口統計学から見た「政策の整備」とは主に、TFRを安定させるという前提の下に、人口や質、構造、分布などの関係を総合的に考慮し、奨励・補助基準の動向調整構造や一人っ子政策基本公共サービス制度などを確立することを指す。

　同日開催された、全国一人っ子政策会議で、王主任はさらに、
　「農村部の多くの若者が出稼ぎのため都市部に進出することを踏まえ、都市部で基礎となる底辺の職業を全面的に強化し、健全な職業システムを構築しなければならない。
　また、長期的に有効な職業構造を作り出し、一人っ子政策サービス・管理対策を講じなければならない」
と指摘した。
　さらに、
　「一人っ子家庭が実際に直面している困難や問題の解決に大きな力を傾け、解決する」
ことの必要性を訴えた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
』



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サーチナニュース　2013/01/19(土) 10:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0119&f=national_0119_006.shtml

労働人口が減少に転じる　２０３０年まで続く見込み＝中国

　　中国メディア・中国網は18日、長年増加し続けてきた中国の労働人口が2012年に減少に転じたと伝えた。

　　記事は、国家統計局の馬建堂局長が、15歳から59歳の労働人口の絶対数が2012年に345万人減少したことを明らかにするとともに、このデータに注目するよう呼びかけたことを伝えた。

　　馬局長は
　「人口と労働力の関係の変化は非常に長期的なものであり、労働人口の変化の深層的な原因はやはり出産状況の変化と関係がある」
と語り、今後2030年までの間に労働人口が徐々に減っていくとの予測を示した。

　　一方で、減少に転じたものの12年時点でなおも9億3700万人の生産年齢人口がいることから
　「中国にとって最大の資源的な優位性である」
と語った。
　そして今後は生産性や労働者の技能の向上、就業方法の柔軟な調整といったことで、中国が持つ「人口的優位性」を引き伸ばしていくことが重要であるとの見解を示した。
』

【人口爆発から大飢餓へ】



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適正人口へ向かう歩みが穏やかな日本

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NHKニュース　2012年1月1日 5時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/k10014545061000.html

人口６年連続減 減少幅過去最大か

　日本の人口は、去年１年間に生まれた赤ちゃんが戦後、最も少なくなったことなどから、６年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。
　減少の幅は去年１年間で２１万人を超え、過去最大になる見通しです。

　厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは、１０３万３０００人で、おととしよりおよそ１万８０００人減少し、戦後、最も少なくなりました。
　一方、亡くなった人は、東日本大震災が起きたおととしよりおよそ８０００人少ないものの、戦後２番目に多い１２４万５０００人と推計されています。
　その結果、日本の人口は、６年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２１万２０００人と過去最大となる見通しです。
　また、１人の女性が一生に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、おととしの１．３９と同じ程度になる可能性が高いということです。
　厚生労働省は、
　「今後も高齢化が進むほか、出産する年齢に当たる女性の人口が減り、生まれる赤ちゃんの増加も見込めないため、日本の人口は減少傾向が強まっていくと予想される」
としています。
』

　一年の自然人口減が「21万人」がそのまま続いたとすると、2050年まであと38年で、「800万人」しか減少しない。
　現人口が仮に1億2500万人と想定しても、2050年の人口は「1億1700万人」でとてもとても間に合わない。
　実際には「年間70万人」づつ減少していかないと、2050年に1億人は切れない。
　おそらく、減少幅はどんどん加速し、最大「年間100万人」になるときもあるのだろう。



【人口爆発から大飢餓へ】



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若者の就職難 少子化なのになぜ？：理由は簡単すぎるのだが

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『
日本経済新聞　2012/12/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49859690R21C12A2W14001/

若者の就職難　少子化なのになぜ？

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　「少子化で若者が減っているのに、なぜ就職環境が厳しいのですか」。
　就活中の大学生が事務所を訪れた。
　入試は上の世代より競争率が低かったのに不思議だという。
　「若者は“貴重”なはずなのに」。
　探偵、深津明日香が調査に乗り出した。
=====

■ミスマッチ解消では限界

　　明日香はリクルートが主催する就職支援セミナーを訪ねた。
 　内定のない大学４年生や既卒者に、企業向けの応募書類などの書き方などを指導している。

　「私の長所は責任感があるところです……」。
　リクルートスーツの若者たちが面接の練習をしていた。
　「しっかりしているし、すぐ内定を取れそうな人ばかりに見えるけど」

　明日香が参加者に話を聞くと、私立大４年生は
　「３年生の時は大学の課題で忙しく、自分が知っている大企業ばかり回っているうちに出遅れた」
と焦っていた。
　正社員の職を探す契約社員の男性（25）も、最初の会社を辞めてから再就職に苦戦中だという。

　「意欲や能力のある人も苦労しているのね」。
　明日香が厚生労働省を訪ねると、若年者雇用対策室長の久知良俊二さん（43）が
　「学生への支援が不十分だった面があります」
と説明した。
　高卒者は、先生などにお膳立てしてもらい地元の中小企業に就職する。
　ところが自力で就職先を探す大学生が増え、採用に意欲的な中小企業との間を結ぶパイプがなくなった。

　リクルートワークス研究所の調査では、2013年春卒の学生１人に対する求人数を示す求人倍率は、従業員５千人以上の企業では0.60倍と狭き門だが、300人未満の企業では3.27倍と逆に採用枠が学生を大幅に上回っている。

　そこで、学生と企業との橋渡し役として
　「10年に新卒向けハローワークを設け成果を上げ始めています」
と久知良さん。
　東京新卒応援ハローワーク（東京都新宿区）を訪ねると、室長の川野辺哲夫さん（52）も
　「紹介できる先がなくて困ったことはありません」
と言う。
　学生の相談役、ジョブサポーターの北山四郎さん（57）は
　「就活が遅れた人や自分の適性をじっくり考える機会がなかった人も、話を聞いて自己分析を手伝い、面接指導をすると大半が内定を取る」
という。

　「企業と学生の間で不幸なすれ違いが起きていました。
　求人はあるので、仲介に力を入れれば解消すると思いますよ」。
　明日香が報告すると、所長が首をひねった。
　「そんなに安心していいのか。
　もっと大きな経済構造の変化が影響しているような気がするぞ」

　明日香がみずほ総合研究所を訪ねると、主任研究員の岡田豊さん（45）が
　「そもそも、本当に中小企業の求人倍率が３～７倍もあるのか疑問です」
と指摘した。
　計画通り採用する大手と違い
　中小は「できればこれだけ採りたい」という希望
に過ぎず、どこまで本気なのか分からないという。

　「“なぜ中小に行かない”と若者のせいにする風潮がありますが、企業側も仕事や福利厚生の実態を十分開示しないなど努力不足。
　現状ではミスマッチは簡単に解消しないでしょう」

　次に話を聞いたリクルートワークス研究所の研究員、徳永英子さんは
　「ミスマッチが解消できても、就職環境が良くなるとは限りません」
と指摘する。

　来年４月には企業に定年後も65歳まで希望者全員の雇用を義務付ける法律が施行される。
　「外国人の採用が広がり、育児休業制度などの充実で、子どもができても働き続ける女性も増えています」。
　これらは歓迎すべき雇用環境の変化だが、その分、新卒採用の枠は狭まる可能性がある。

■企業の雇う力自体に陰り

　労働政策研究所では、所長の浅尾裕さん（59）が
　「日本企業の雇用吸収力自体が低下し、正社員を解雇できない分、新卒採用を抑制して調整している面があります」
と指摘した。
　かつては不況期でも新卒採用はあまり減らさなかったが、1990年代半ばから景気との連動性が強まった。
　日本で、長期雇用のメリットが大きい製造業の比率が下がり、パートなどが中心のサービス業の比率が高まったことも影響したとみる。

　浅尾さんは
　「今後、４～５年間は団塊世代が65歳を迎えて大量退職するので採用はあまり減らないでしょう。
　ただ、その後は採用数の増減が大きくなるかもしれません」
と警告する。
　労働政策研究・研修機構の推計ではゼロ成長が続くと、30年の20～24歳の就業率は63％にとどまる見通しだ。

　次に話を聞いた一橋大学准教授、川口大司さんも
　「低成長が続くなか、日本の雇用構造が変化しつつあるとみるべきでしょう」
と指摘する。
　正社員だけ見ると、過去と比べ離職率はあまり変わっていないが、非正規労働者の比率が増え、社会全体では勤続年数も短くなった。

　しかも
　「原因が低成長自体にあるので、労働政策として打てる手はミスマッチの解消などに限られます。
　ただ、実証研究が進み、限界も明らかになってきました」
と川口さんは明かす。

　例えば国が失業者に職業訓練をすれば新産業にスムーズに転職でき、失業率が下がると期待されてきた。
　しかし、能力が同程度の人を対象に職業訓練の有無と就職の関係を調べると、大きな差がなかった、という研究もあるという。
　今後の対策として
　「企業に雇用確保を優先してもらい、低所得者には国が別途、減税と現金給付などで支援するような制度も検討課題になっています」
と川口さん。

　明日香は
　「結局、若者が減る以上に、雇用が減っていたのね。
　産業を育てないと根本的な解決にはならないわ」
とまゆをひそめた。

　事務所で明日香が報告を終えると、所長が
　「うちだけでも雇用に貢献しようと警備員を採用したぞ」。
　驚いた明日香が振り返ると、ネズミを追って猫のミケが走り去った。
　「ついに猫の手まで借りるのですね」

■＜外国ではもっと深刻？　一括採用、失業を押さえる面も＞

　実は若者の就職難は日本だけの現象ではない。
　国際労働機関（ＩＬＯ）の推計では、15～24歳の失業率は世界全体で12.7％。
　先進国は欧州債務問題の影響もあり17.5％で、日本の約７％よりも高い。

　海外に比べ日本の若年失業率が低いのは新卒者を一括採用しているためだ。
　最近は「既卒になると就職できない」と評判が悪いが、こうした仕組みがない国々では、新卒者でも経験を積んだ労働者と競いながら職を探さなければならず、なかなか職に就けない。

　企業が学校を卒業したばかりの若者を一斉に雇って教育する一方、労働者側も長く勤める「日本型雇用」は、戦前にも一部の企業に存在した。
　ただ、現在のように広がったのは高度経済成長期だ。

　1950年代以降、人手不足の東京や大阪には、東北地方などから大勢の中卒・高卒の若者が集団就職した。
　当時の東京・上野駅の情景を歌った「ああ上野駅」には、就職列車が登場する。

　「金の卵」と呼ばれた若者たちだったが、ＪＲの上野駅前に立つ歌碑は「親もとを離れ、夢と不安を胸に抱きながら必死に生きていた」と伝える。
　若者にとって就職は、今も昔も人生の難関なのだ。
』

　理由は簡単である。
　人手を必要としない産業構造に変化している、ということ。
　つまり、人にやさしい環境になりつつあるということ。
　ロボットが導入され、どんどん職場は人にやさしくなるが、その分、人手はいらなくなる。
　ということは、人が余ってくる。
　それが、若者の就職難となる。
　これを解消するには、
①．オートメあるいはロボットの採用をやめるか、
②．人口抑制に取り組むか
である。
　現在の過剰人口が解消されないかぎり、抜本的解決はないだろう。



【人口爆発から大飢餓へ】



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中国輸入穀物国内消費量の5％が、世界の穀物貿易量の3分の1に相当する

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●26日、中国国務院新聞弁公室は、中国の食糧生産量の「9年連続増加」等について記者会見を開いた。それによると、中国の食糧生産量は5年連続で1兆500億斤（5250億kg、1斤は500g）以上を維持した。写真は今年6月、山東省青州市の村で行われた小麦の収穫。 


　中国の発展はさまざまな問題を世界食糧事情にもたらしている。
　「水」「穀物」「水産物」など。
　また人口爆発を抑えこむ一人っ子政策は、国民の意図的な介入で男子優先となり、結婚できない男性を増産し、結果として社会が暴力化する可能性が大きくなっている。
　これからの世界は、中国という暗い雲に覆われることになりそうだ。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月19日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67588&type=0

グローバル・ゲームと化した中国の穀物購入―英紙

　2012年12月13日、英紙フィナンシャル・タイムズは
　「中国が穀物を買いあさっている」
と題した記事を掲載した。16日付で環球時報が伝えた。

　中国から遠く離れた米内陸部ネブラスカ州で収穫された多くの作物が、中国の需要を満たすために海を越えて輸出されている。
　ネブラスカ州政府の農業担当トップは
　「中国は巨大な輸出市場であり、急成長している輸出先だ」
と話す。
　過去5年間で同州の対中輸出量は2倍に増えた。
　こうした状況はネブラスカ州だけのことではない。

　数年前まで、自給自足を目指す中国は上質の米や小麦を少量だけ輸入していた。
　現在状況は一変し、中国は世界最大の大豆輸入国となった。
　さらにトウモロコシや米、小麦などの穀物も大量に輸入している。
　こうした中国の変化は世界の穀物市場に深刻な影響をもたらしている。
　中国が輸入する国内消費量のわずか5％にあたる量の穀物は、世界の穀物貿易量の3分の1か2分の1に相当するのだ。

　今年1月から11月までの中国の穀物輸入量は前年同期の450万トンから1340万トンと一気に3倍も増加。
　中国は世界2位の米と大麦の輸入国となり、トウモロコシは世界10位以内に、小麦は世界20位以内にランクインしている。

　中国の経済発展とともに中国人の食生活も大きく変化した。
　人口は都市に集中し、肉類の消費は増大。
　家畜や家禽を育てるために、より多くの飼料が必要になった。
　わずかな農地と水資源しか持たない中国農業は、世界人口の5分の1を占める国民の食糧問題を解決するというプレッシャーに襲われている。

　高度成長時代に突入した30年前から、中国は食物需要の増加が世界の穀物不足を引き起こすとの警告に直面してきた。
　中国政府は今でも自給率95％をレッドラインとする政策を堅持しているが、最近の論調ではその政策が緩みがちであることが分かる。
　穀物取引を主に扱う大手商社は、中国の穀物輸入に有利に食い込もうと必死だ。
　彼らにとって、中国の穀物輸入の激増は一種のグローバル・ゲームになっている。
』


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月27日 14時30分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67865&type=0

中国の食糧自給率、90％以上を維持
＝食料生産量は9年連続で増加―中国メディア

　2012年12月26日、中国国務院新聞弁公室は、中国の食糧生産量の「9年連続増加」などについて記者会見を開いた。
　中国農業部総エコノミスト、報道官の畢美家（ビー・メイジア）氏は、
　「中国の食糧生産量は5年連続で1兆500億斤（5250億kg、1斤は500g）以上を維持した」
と述べた。
　人民日報海外版が伝えた。

　畢氏は、
　「2004年以降、中国の食糧生産はさまざまな困難とリスクに打ち勝ち、9年連続増加（計3177億斤）を実現した」
と述べた。
　中国の食糧生産量は9年連続増加を実現したが、食糧の輸入も過去2年間に増加した。
　中国の食糧自給率は近年90％以上を維持しており、穀物自給率は95％以上に達している。

　畢氏は、
　「輸入増は、主に国内の多様化した消費需要を満たすためだ。
　特に高級・高品質のコメ、高品質の強・弱グルテン小麦は、適度な輸入による調整が必要だった」
と指摘した。
　この他とうもろこしは重要な飼料作物・工業原料であり、養殖業・加工業等の消費急増に伴い供給が逼迫しており、適度な輸入が必要となった。
　同3種の糧食の輸入量は、国内生産量の2％未満となった。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山） 
』




【人口爆発から大飢餓へ】



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世界中が中国人と同じ生活をすれば、地球1．2個分の資源が必要：

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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月15日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67444&type=0

世界中が中国人と同じ生活をすれば、地球1．2個分の資源が必要―英メディア

　2012年12月12日、英公共放送BBCによると、中国は小売店やデパートにしても、ネットの通販サイトにしても、年がら年中、頻繁に大規模な割引セールを行っているが、このようなやりたい放題の消費行動がもたらす環境破壊という代償を懸念し始めている人が増えている。
　13日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　小売店がセールで活気づき、狂喜乱舞する一方、環境専門家らが悪夢だと嘆いていた12月12日、世界自然保護基金（WWF）は「エコロジカル・フットプリント報告書2012」を発表した。

　「エコロジカル・フットプリント（EF）」
とは、地球の環境容量を表す指標であり、人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値
（例えば、化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積。
　道路、建築物などに使われる土地面積。
　食糧の生産に必要な土地面積などを合計した値）
である。

　同報告書によると、中国のEFは世界トップで、中国人が消費している資源は中国国内の生態系で賄える量の2．5倍に上る。
　つまり、中国人が地球環境に与える負担は世界で最も大きいということだ。
　報告書は
　「中国の都市部住民がますます裕福になったことによって、消費モデルが変化し、環境負荷（EF）の増加を招いた」
と指摘する。

　個人消費需要の急速な拡大は、中国の資源消費を加速させる最も大きなパワーである。
　WWFインターナショナルのジム・リープ事務局長は、
　「家電製品や車は、製品そのものがエネルギーを消費する。
　その上、もちろん衣料品や食料なども購入する。
　このように、EFのほとんどが、人々の過剰消費によってもたらされる」
と話す。

　リープ事務局長は
　「もし、世界中の人が皆、中国人と同じ生活を送れば、地球1．2個分の資源が必要になる」
とし、
　「中国の人口1人当たりの消費は世界74位と低水準だが、
　他の先進国が歩んできた道を同じように進んだところで、
　中国にその巨大な代償を払う能力はないだろう。
　それは誰が見ても明らかな事実だ」
と指摘した。
』

『
CNNニュース　2012.12.16 Sun posted at 14:32 JST
http://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35025248.html?tag=top;topSp

中国が抱える水問題　３億人が飲み水を入手できず、
経済損失は１．８兆円

北京（ＣＮＮ）
　中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。
　習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、
　国としての努力目標である
と述べている。

　しかし、
　中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題
に直面することとなる。

　世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。
　国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。

　力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。

　子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。



　最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。
　しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。

　専門家の予測では、
　中国の水需要はやがて８１８０億立方メートルに達するが、
　供給可能量は６１６０億立方メートル（3/4：75%）に過ぎない。
　北京での１人当たりの水の供給可能量は１００立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている１人当たり１０００立方メートルを大きく下回っている。

　香港のＮＰＯ「チャイナ・ウオーター・リスク」の水問題専門家、デブラ・タン氏は、米国では１人当たりバスタブ１２５杯分の水があるが、中国では２５杯分しかないと説明している。

　世界銀行によると、中国では現在、
　安全に飲める水を入手できない人が３億人も存在し、
　そのために毎年約６万６０００人が命を落としており、
　水質汚染によるコストは推計で２２０億ドル（約１兆８０００億円）と国内総生産（ＧＤＰ）の約１．１％にも達している。

　中国政府は水不足解消のために３０％の節水を目指しているが、目標達成は困難だと見られている。
　環境保護団体ネーチャー・コンサーバンシーのマシュー・ダーニン氏は、人口増加などによる水需要の増加や問題のさらなる深刻化を予測している。

　中国で節水が進まない原因のひとつは、
　水不足にもかかわらず水道料金が安過ぎるためだ。

　水問題専門家のタン氏によれば、水の８５％を使用する工業および農業部門に的を絞って水の使用と水質汚染を減らすべきという。

　中国政府は２００９年から水道料金の値上げを続けているものの、タン氏は
　「水道料金は３～５倍であってもおかしくない」
と指摘。節水を促進する方法として、水道料金の引き上げを提言する。

　環境問題などに取り組むＮＰＯを北京で運営するマ・ジュン氏は、悪質な違反企業のブラックリストを作成・公表することで環境汚染（特に水質汚染）を抑制することを目指している。

　マ氏によれば、環境保護に関する法律の適用が厳格ではないため、訴訟によって環境保護を図ることはほとんど不可能ではあるものの、ブラックリスト化により企業などに社会的圧力をかけることで一定の成果を上げているという。

　マ氏は
　「これまでにブラックリストに載った企業のうち約７２０社が、自分たちが間違っていることに気づき、どうやって問題を解決できるのかを認識した」
と語る。

　ネーチャー・コンサーバンシーのダーニン氏は、
　水不足に対する簡単で即実行可能な改善策として、中国を含む多くの国で何億キロにも上る
　水道管の漏水を直すこと
を提唱している。
』



【人口爆発から大飢餓へ】



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中国が食糧確保のために海洋資源獲得、漁業資源激減の恐れも

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●5日、タイ紙は中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。写真は海南省三亜市の漁港。


　13億人に民を食わしていかねばならないとなると中国政府も必死である。
　人口過剰に苦しむ政府の姿がまざまざと見えてくる。
　水も食料も深刻に不足してくる中国にとっては、とりあえず手当たり次第だろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年12月8日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67195&type=0

中国が食糧確保のために海洋資源獲得、漁業資源激減の恐れも―タイメディア

　2012年12月5日、タイの英字紙The Nation（電子版）は、中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。
　6日付で環球時報が伝えた。

　11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会（十八大）で
　「海洋資源の開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」
ことが提起された。これについて、中国の政府高官や海洋専門家は、食糧確保に関しても海洋資源上に大幅に立脚すべきと主張。
　海洋を基礎とする食糧確保の戦略について、領海と排他的経済水域（EEZ）内における漁業の強化、遠洋漁業・遠洋資源の利用拡大という2点を大きな目標として掲げている。

　過去20年間、中国は遠洋漁業の拡大に力を入れている。
　このため、多くの国が中国の遠洋漁業によって世界の漁業資源が退化することを懸念している。
　また、遠洋漁業といっても、実際には設備や技術面で問題があり、大量の漁船でアフリカ諸国などの沿海へ押し寄せ、沿岸漁業を行っているのが実情であり、これらの国の食糧確保の問題をより一層深刻にしている。

　世界最大の人口を擁する中国は土地や水資源が深刻に不足しており、海洋からの食糧確保は避けられないことだろう。
　しかしながら、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども十分に考慮すべきである。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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