●14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は、「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持することが必須」だと発表した。写真は江蘇省南京市の公園。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年1月16日 16時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68490&type=0
中国の一人っ子政策、基本国策として長期堅持が必須―北京市
2013年1月14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は対外発表を開催。
発表で王侠（ワン・シア）主任は
「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持し、1人の女性が一生に産む子供の平均数を表す合計特殊出生率(TFR)の制御を主要任務とすることが必須」
とし、
「これは全国一人っ子政策業務会議で列挙された2013年の業務の1つで、政策を段階的に整備しなければならない」
と述べた。中国新聞網が報じた。
一方、中国人民大学(北京)社会・人口学院の●振武（ディー・ジェンウー、●＝羽の下に隹）院長は同日、
「中国のTFR制御は不安定」
と指摘。
また、
「TFRを安定させるためには、一人っ子政策を基本国策とする政策を必ず堅持しなければならない」
と同委員会の考えを支持している。
人口統計学から見た「政策の整備」とは主に、TFRを安定させるという前提の下に、人口や質、構造、分布などの関係を総合的に考慮し、奨励・補助基準の動向調整構造や一人っ子政策基本公共サービス制度などを確立することを指す。
同日開催された、全国一人っ子政策会議で、王主任はさらに、
「農村部の多くの若者が出稼ぎのため都市部に進出することを踏まえ、都市部で基礎となる底辺の職業を全面的に強化し、健全な職業システムを構築しなければならない。
また、長期的に有効な職業構造を作り出し、一人っ子政策サービス・管理対策を講じなければならない」
と指摘した。
さらに、
「一人っ子家庭が実際に直面している困難や問題の解決に大きな力を傾け、解決する」
ことの必要性を訴えた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
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サーチナニュース 2013/01/19(土) 10:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0119&f=national_0119_006.shtml
労働人口が減少に転じる ２０３０年まで続く見込み＝中国
中国メディア・中国網は18日、長年増加し続けてきた中国の労働人口が2012年に減少に転じたと伝えた。
記事は、国家統計局の馬建堂局長が、15歳から59歳の労働人口の絶対数が2012年に345万人減少したことを明らかにするとともに、このデータに注目するよう呼びかけたことを伝えた。
馬局長は
「人口と労働力の関係の変化は非常に長期的なものであり、労働人口の変化の深層的な原因はやはり出産状況の変化と関係がある」
と語り、今後2030年までの間に労働人口が徐々に減っていくとの予測を示した。
一方で、減少に転じたものの12年時点でなおも9億3700万人の生産年齢人口がいることから
「中国にとって最大の資源的な優位性である」
と語った。
そして今後は生産性や労働者の技能の向上、就業方法の柔軟な調整といったことで、中国が持つ「人口的優位性」を引き伸ばしていくことが重要であるとの見解を示した。
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【人口爆発から大飢餓へ】
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