生態的人口過剰症状：日本は冷淡な「無縁社会」に足を踏み入れた

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レコードチャイナ　配信日時：2012年11月27日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66857&type=0

＜在日中国人のブログ＞日本は冷淡な「無縁社会」に足を踏み入れた

　2012年11月25日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに
　「日本は冷淡な『無縁社会』に足を踏み入れた」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

　心理学者スタンレー・ミルグラムが1960年代に行った実験によると、国民から無作為に抽出された2人がつながっている場合、平均6．2人が介在していることが分かった。
　「六次の隔たり」と呼ばれるこの仮説は、世界の中で任意の2人が知り合いになるには6人を介することが必要なことを示している。

　この実験が意味するものは、古典的な言い方をすれば人と人の「縁」だ。
　しかし「六次の隔たり」は今の日本には通用しない。
　なぜなら今の日本社会は病んでいるからだ。
　人と人との連携や人と社会との必然的な繋がりがほとんどなくなってきている。
　NHKはこうした社会現象を「無縁社会」と呼んでいるが、この「無縁社会」とは一体どんなものだろうか？

　まず社会が「単身化」の時代に入ったことである。
　1980年の日本の単身人口は全体の20％にも満たなかったが、2030年には40％近くに上る見込みだ。
　東京都葛飾区のある団地では単身化が進み、およそ900世帯のうち、ひとりで暮らす人が30％に上っている。
　ひとり暮らしの85％は65歳以上の高齢者だ。

　コンビニやドライクリーニング店、ファストフード店でも宅配サービスを行うようになると、電話やメールで必要な品物が自宅に届く。社会はますます「単身化」していくのだが、その行き着く先は「孤独死」の予備軍だ。

　さらに日本社会は「未婚化」している。
　50歳の時点で結婚していない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2012年に男性が20％に達したが、これは1980年の約7倍だ。国の研究機関の推計によると、20年後には50歳以上の男性のおよそ3人に1人が結婚していない社会になるという。
　「未婚化」が進む理由については、1人暮らしをしやすい社会にインフラ整備されたことや経済的原因が挙げられる。
　働く女性が増えたことで、結婚に対する女性の考えが大きく変わったことも原因の一つとなっている。

　最近では結婚式などに親族や友人の代理出席をするサービスが増えている。
　NHKの取材によると、代理出席業者は約30社存在。
　そのうちの1社は年間100件以上の依頼を受けるという。
　「友人が少ない」、
　「職場の同僚や上司とのつきあいがない」
という理由で身代わりを依頼するケースや、絶縁関係にある両親と妹、祖父母の5人を依頼したケースなどもあり、人生の一大イベントでさえ本当の親や友人が必要でなくなってきている。
　こうした社会を「無縁社会」と呼んでも決して不思議ではないだろう。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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中国の緊急課題：中国には水がない！

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●23日、CNNは習近平総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。人口が多い中国はもともと1人当たり水資源量が少ないが、汚染によってさらに水不足が深刻化している。写真は江蘇省の高速道路サービスエリアに掲示された「水を節約」の標語。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年11月27日 15時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66811&type=0

中国には水がない！
この問題への対処が、習近平総書記にとっての喫緊の課題だ―米メディア

　2012年11月23日、CNNは習近平（シー・ジンピン）総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。

　「中国人民は生活を大事にしています。
　よりよい教育、より安定した仕事、より良好な医療、より暮らしやすい生活条件、より美しい自然環境を求めているのです」
とは習総書記の就任演説の一節。
　習総書記が指摘するとおり、中国は急速な経済成長の代価として
　水と空気の劣化
という環境問題に直面している。

　中国13億の人口は全世界の20％に相当する。
　しかし水資源の保有量は6％に過ぎない。
　中国の1人当たり水資源量はきわめて少ないのだ。
　北京市民の1人当たり水資源量は100立方メートル。
　国連が定める基準値である1000立方メートルの10分の1という少なさだ。

　ただでさえ少ない資源をさらに減らしているのが環境汚染だ。
　ある中国人は言う。
　子どものころは故郷の川で泳いでいたが、今では泳ぐどころか、その水を畑にまくことすらできない、と。
　ひどく汚染されているため農作物が枯れてしまうのだという。

　水不足、汚染の深刻が続くなか、その対策は習近平総書記にとって喫緊の課題となっている。
　現在のような消費モデルは持続不可能だ。
　香港の民間非営利団体(NPO)・中国水リスクは、
　水の価格を数倍に引き上げて消費を抑制するべきと提言する。
　市民の不満、企業の負担増を招く決断を習総書記は決断できるだろうか。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年1月26日 17時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68854&type=0

北京の水、14年には長江からの導水が実現―中国

●24日、北京市は今年、「南水北調（中国南部地域の水を北部地域に送る）」プロジェクトとその関連工事を加速させ、2014年には長江からの水の引き入れを実現させる方針であることが分かった。写真は同市の密雲ダム。

　2013年1月24日、北京市は今年、「南水北調（中国南部地域の水を北部地域に送る）」プロジェクトとその関連工事を加速させ、2014年には長江からの水の引き入れを実現させる方針であることが、市第14期人民代表大会第1回会議で明らかになった。
　人民日報が伝えた。

　北京の1人あたり水資源使用量は、全国平均のわずか7分の1、世界平均と比べると30分の1だ。
　2014年に長江からの導水が実現すれば、年間供水量は約10億立方メートルに達し、北京市民の生活用水需要が優先的に確保される見込み。
　市南水北調弁公室の担当者は
　「長江からの導水が実現した後も、『使用目的別同料金」の方針に変更はなく、市内の世帯向け水道料金の値上げを行う予定はない」
とコメントした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集 /TF）
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【人口爆発から大飢餓へ】



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一人っ子政策の段階的廃止、中国シンクタンクが言及

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/02 08:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110200420.html

一人っ子政策の段階的廃止、中国シンクタンクが言及
   
　中国政府系のシンクタンク、中国発展研究基金会はこのほど、人口抑制のため2人目の出産を制限している「一人っ子政策」には変化が必要だと主張し、注目を集めている。

　AFP電によると、同基金会は最近、人口学者20人の見解を集めた報告書で、現在の中国の人口が抱える矛盾は、過去のような人口の急速な増加ではなく、少子高齢化と性比のアンバランスだと分析した。
　学者たちは新たな政策案として、
▲出産・生育政策の見直し
▲健康・教育面の投資
▲農村地域の子供の育成
▲高齢化社会への対応
―など7項目を挙げた。

　学者たちは一人っ子政策の見直しと関連し、1世帯で2人まで子供を産める方向で、産児制限を段階的に緩和すべきだと主張した。

　具体的な方策としては、
▲都市部と一人っ子政策が厳格に実施されている農村部に直ちに2人目の出産を認める政策を導入
▲1人目が女児だった場合、2人目の出産を認める「1.5人政策」の実施地域で、2015年までに2人目の出産を全面的に認める
―の2点を提案した。

　人口学者は人口構造の変化に伴う政策転換方向として、一人っ子政策の見直し、人口の資質向上、個人の全面的なレベルアップなどを挙げた。
　そうした政策を講じれば、中国が20年後に高齢化社会を迎えた際の衝撃を緩和できるとの主張だ。
　中国は過去30年余りにわたり、人口急増を抑えるため、厳しい一人っ子政策を取ってきたが、数年前から高齢化が急速に進み、労働力不足が経済発展の足かせとなったことから、政策見直しが論議されている。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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地球温暖化でバナナがじゃがいもに変わる重要な栄養源に

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サーチナニュース　2012/11/01(木) 16:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1101&f=national_1101_014.shtml

地球温暖化でバナナがじゃがいもに変わる重要な栄養源に＝英報道
                 
　　英ＢＢＣによれば、気候の変化で全世界数百万人の食習慣が変化する可能性があるという。　
　発展途上国の人びとにとって、じゃがいもは重要な栄養源だが、今後はバナナがじゃがいもにとって代わるかもしれない。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
　
　国際農業研究協議機構は、世界の農作物22種類に対する研究で、気候の変化によって
　「とうもろこし、水稲、小麦」
という3種類の重要な農作物の発展途上国における作付けが減少していることを公表した。
　またもう1つの重要な作物である
　「じゃがいも」
が受けている影響はさらに深刻だ。

　　じゃがいもは寒冷地を好むので、気温の上昇で一部の地域ではじゃがいもの作付けができなくなり、果物、なかでもバナナのほうが適するように変化しているという。
　じゃがいもを好んで食する人びとは今後メニューの変更を迫られるだろう。
　彼らは
　「バナナ、キャッサバ、あずき」
などが主食になる可能性が高い。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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南オーストラリア州（SA州）で1世紀に1回という10月の降雪

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NICHIGO PRESS 2012年10月12日
http://nichigopress.jp/ausnews/news_others/44184/

南オーストラリア州（SA州）で1世紀に1回という10月の降雪
季節外れの寒気でNSW、ACTでも

　大陸南部・東部を季節外れの荒れた寒気が襲っているが、10月11日にはSA州南部各地、NSW、ACTなどでも積雪があった。

　SA気象庁では、アデレード市内や隣接するマウント・ロフティ山脈で
　10月に雪が降ったのは1世紀前と発表している。
　州中北部、アデレード・ヒルズ、クレア・バレー、ロワー・フリンダーズ山脈などでも時ならぬ降雪があった。
　農業地域では降水を歓迎しているが、一部穀物農家では麦などの生育には少し遅かったとしている。
　降水量はマウント・ロフティ山脈で34mm、ウィルミントンで27mm、メルローズで26mmなどとなっており、アデレードでも18mmほどの降水量があった。
　また、ロワー・ヨーク半島のエディスバーグでは時速91kmの風力を観測した。

　また、11日夜にはシドニーでも雹が降り、12日朝にはNSW州南部や北部ニューイングランド地域など広い地域やACTでも降雪が報告されている。
　ブルーマウンテン、南部高原でも降雪があり、キャンベラでは10cmの積雪があった。
　また、QLD州側穀倉地帯ダーリング・ダウンズでもみぞれ予報が出されている。

　シドニー首都圏の荒れ模様はすでにマンリー・フェリーが外洋からの波浪のために運行中止になっており、通勤客は高速フェリーを使うか代替バスを利用するよう案内が出ている。
　また、主要幹線道路は雪や氷にもかかわらず、全線開通しているが、ドライバーに注意を呼びかける案内が出ている。

　気象庁のイーウェン・ミッチェル予報官は、
　「大きな寒気団がNSW州を横断中で、これが雪をもたらし、南部海岸付近に強い低気圧を生み出している。
　降雪は珍しいことだがこの季節としては決してないわけではない。
　広く分散しているが、大降りになることもないはず。
　過去にも起きており、決して記録破りと言うことでもない」
と発表している。また、
　12日昼過ぎには雪も雨に変わるはずとしている。(NP)
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地球温暖化で魚のサイズ小型化、漁獲量も減る可能性

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ロイター　2012年 10月 1日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89002V20121001/

地球温暖化で魚のサイズ小型化、漁獲量も減る可能性＝研究

［オスロー　３０日　ロイター］　
　加ブリティッシュ・コロンビア大学の研究チームは３０日、地球温暖化の影響で海中の酸素の量が減り、その結果、２０５０年までに魚のサイズが小型化して、漁獲量も減る可能性があるとの調査論文を発表した。

　専門誌「Nature Climate Change」に掲載された同論文は、温暖化ガスの排出が急速に増えた場合、タラやカレイ、ヒラメなど海産魚６００種の平均最大体重は、２０５０年までに２０００年時点に比べ１４─２４％縮小すると予想。
　調査を率いたウィリアム・チェン氏は、ロイターの取材に
　「魚のサイズの小型化は生態系全体に影響する」
と述べた。

　論文では、魚の小型化の傾向が海洋食物連鎖を通じ、漁業にも密接に関わってくると指摘。
　「海洋生態系で温暖化ガス排出の削減に失敗した場合の影響は、従来の想定より大きくなる可能性が高い」
としている。

　同チームによれば、地球温暖化による水温上昇によって海中酸素が減ることが、魚の成長を阻害する主な要因。
　チェン氏は
　「魚が大きくなるに従い、成長するのに十分な酸素を得るのが難しくなる。
　体が大きくなれば、それだけ酸素を必要とする。
　ある時点で、魚の成長は止まるだろう」
と述べた。

　海面の温度が上昇すると、その部分の水は軽くなるため、海面付近の水と魚が多く生息する深層の水は混ざりにくくなる。
　また、水温の上昇が魚の代謝を高める可能性も指摘されている。

　研究チームは、魚の平均最大サイズが最も大幅に縮小するのはインド洋の２４％減だとし、
　以下、大西洋で同２０％、太平洋で同１４％小さくなる可能性があると予想している。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
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ロイター　2012年 09月 26日 11:09 JST
http://jp.reuters.com/article/3rd_jp_jiji_EnvNews/idJPjiji2012092600338

気候変動止められなければ１億人以上が死亡＝報告書

　【ロンドン２５日ロイター時事】
　人道団体ＤＡＲＡは２５日、気候変動がこのまま進めば、２０３０年までに世界の１億人以上の人々が死に、世界の経済成長も３．２％減少するとの報告を発表した。
　ＤＡＲＡは気候変動の影響に脅かされている開発途上２０カ国の政府の委託で報告をまとめた。

　報告は、温室効果ガスによる世界の平均気温の上昇で、北極などの氷の溶解、異常気象、干ばつ、海面上昇といった影響が表れ、人間やその暮らしが脅かされると指摘した。

　報告によると、気候変動と炭素集約型経済がもたらす大気汚染や飢餓、それに疾病によって毎年５００万人が死亡しており、現在の化石燃料消費パターンがそのまま続けば、３０年にはその数が年間６００万人になる公算が大きい。
　その９０％は開発途上国で起きるという。
　報告は今後３０年までの死者数は１億人以上になるとしている。

　また、気候変動は世界の国内総生産（ＧＤＰ）を年間１．６％（約１兆２０００億ドル）減らしており、世界の気温上昇を放置すれば、これが３０年には３．２％、２１００年には１０％を超えると報告は予想した。
　報告によると、世界を低炭素社会に移行させる費用は２０１０年代の世界ＧＤＰの約０．５％だという。

　英国の経済学者ニコラス・スターン氏は先にロイター通信に対して、気候変動の抑制、阻止、適応のための費用は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する投資が必要だとの見解を示した。
　同氏は０６年の報告で、今後５０年間の平均気温が２～３度上昇すれば、世界の１人当たりの消費は最大２０％落ち込むと予想している。

　世界の気温は産業革命前に比べて既に約０．８度上がっている。
　世界の約２００カ国は１０年、気温上昇を２度以下に抑えることで合意したが、気候学者によると、化石燃料の燃焼による世界の温室効果ガス排出が増えていることから、この目標達成の可能性は低下しているという。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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中国人口：今世紀末に10億人を切れるかも

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サーチナニュース　2012/10/01(月) 16:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_057.shtml

人口ピーク、２０２５年に１４億人…世紀末には５－９億人＝中国
        
　　上海社会科学院の左学金副院長はこのほど四川省成都市内で講演して、中国の国家建設と人口の問題について見通しを語った。
　中国の人口ピークは2025年前後に訪れ、14億人になる見通し。
　その後は減少に転じ、21世紀末には5億－9億人になる。
　総人口の減少とともに労働人口も減少するので、経済発展を技術進歩が主導する立場に切り替える必要があるという。
　中国新聞社が報じた。

　　左副院長によると、中国の人口ピークは当初予想の16億人から2億人少ない14億人程度になる。
　中国政府は2020年までに、「基礎的研究など各分野の基礎」、「教育や通信などの施設」、「環境面」などと重視し、「行政による許認可」、「過度の規則」、「不安定な規則」の3つを減じる「三重三減」を目指す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　中国政府は1979年に、国策としての「計劃生育（計画出産）」を開始した。
　よく“一人っ子政策”と紹介されるが、実際には過疎地の農村や夫婦の少なくとも一方が少数民族である場合、2人目の出産も認められる。

　　妊娠した場合に人工中絶を実質的に強制する場合もある「計劃生育」政策に対しては、欧米諸国などから「人権無視」との批判が出た。
　中国政府は
　「国の発展にとって不可欠」
として妥協しなかった。

　　人口増加の抑制が経済発展に役立ったことは事実だが、男女比の不均衡や労働人口の急減少にともなう「働く世代の負担増」などの問題も大きくなった。
　そのため、中国は「計画出産」を緩和する可能性もある。

　　欧州の国家としてはバチカン市国が唯一、中華人民共和国と国交を樹立しておらず、中華民国を認めているが、中国の「計画出産」もその一因だ。
』

　人口をいかに減らすかが中国の最大に課題。
　中国大陸で生態系を損なわずにまかなえる人口数はいかほどだろうか。
　おそらく、10億人以下であることは確実だろう。
　日本や韓国は生態系からの圧力で自然に減少している。
　中国はそれを人工的にやろうとしている。
　壮大な計画である。
　大きな国なので、放っておいたらどうなるかわからないという心配がある。
　そこで、意図的にやらざるを得ないということであろう。
　2050年で14億人をピークとして減少していくという。
 　ピーク時に16億人では危険がいっぱいになる。
　14億人というのは現人口から考えると、横ばいでの推移ということで、苦労がにじみ出ている。
　今世紀末には10億人をきりそうである。
　ちょうど日本が2050年には1億人を切るという見通しに立っているのと同じだろう。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年10月3日 15時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64269&type=0

21世紀末の中国人口は5～9億人？！
今後の経済発展は技術面の向上が必要―上海社会科学院副院長

　2012年10月2日、上海社会科学院の副院長で米ピッツバーグ大学の経済学博士でもある左学金（ズオ・シュエジン）氏は、このほど
　「21世紀末に中国の人口は5～9億人の間にまで減るだろう」
と発言した。山東商報が伝えた。

　国連などが行った世界人口の推移に関する研究によれば、2025年の中国は人口14億人と推定され、
　「現段階で予測されている16億人よりも少なくなる」
と話した。
　人口の減少により労働人口も減るため、中国は経済発展モデルの転換をする必要があるという。
　具体的には、今後は技術面を向上させ、イノベーションと地方産業の強化を図るべきだと指摘した。
』




【人口爆発から大飢餓へ】



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