2012年12月25日火曜日

若者の就職難 少子化なのになぜ?:理由は簡単すぎるのだが

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日本経済新聞 2012/12/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49859690R21C12A2W14001/

若者の就職難 少子化なのになぜ?

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 「少子化で若者が減っているのに、なぜ就職環境が厳しいのですか」。
 就活中の大学生が事務所を訪れた。
 入試は上の世代より競争率が低かったのに不思議だという。
 「若者は“貴重”なはずなのに」。
 探偵、深津明日香が調査に乗り出した。
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■ミスマッチ解消では限界

  明日香はリクルートが主催する就職支援セミナーを訪ねた。
  内定のない大学4年生や既卒者に、企業向けの応募書類などの書き方などを指導している。

 「私の長所は責任感があるところです……」。
 リクルートスーツの若者たちが面接の練習をしていた。
 「しっかりしているし、すぐ内定を取れそうな人ばかりに見えるけど」

 明日香が参加者に話を聞くと、私立大4年生は
 「3年生の時は大学の課題で忙しく、自分が知っている大企業ばかり回っているうちに出遅れた」
と焦っていた。
 正社員の職を探す契約社員の男性(25)も、最初の会社を辞めてから再就職に苦戦中だという。

 「意欲や能力のある人も苦労しているのね」。
 明日香が厚生労働省を訪ねると、若年者雇用対策室長の久知良俊二さん(43)が
 「学生への支援が不十分だった面があります」
と説明した。
 高卒者は、先生などにお膳立てしてもらい地元の中小企業に就職する。
 ところが自力で就職先を探す大学生が増え、採用に意欲的な中小企業との間を結ぶパイプがなくなった。

 リクルートワークス研究所の調査では、2013年春卒の学生1人に対する求人数を示す求人倍率は、従業員5千人以上の企業では0.60倍と狭き門だが、300人未満の企業では3.27倍と逆に採用枠が学生を大幅に上回っている。

 そこで、学生と企業との橋渡し役として
 「10年に新卒向けハローワークを設け成果を上げ始めています」
と久知良さん。
 東京新卒応援ハローワーク(東京都新宿区)を訪ねると、室長の川野辺哲夫さん(52)も
 「紹介できる先がなくて困ったことはありません」
と言う。
 学生の相談役、ジョブサポーターの北山四郎さん(57)は
 「就活が遅れた人や自分の適性をじっくり考える機会がなかった人も、話を聞いて自己分析を手伝い、面接指導をすると大半が内定を取る」
という。

 「企業と学生の間で不幸なすれ違いが起きていました。
 求人はあるので、仲介に力を入れれば解消すると思いますよ」。
 明日香が報告すると、所長が首をひねった。
 「そんなに安心していいのか。
 もっと大きな経済構造の変化が影響しているような気がするぞ」

 明日香がみずほ総合研究所を訪ねると、主任研究員の岡田豊さん(45)が
 「そもそも、本当に中小企業の求人倍率が3~7倍もあるのか疑問です」
と指摘した。
 計画通り採用する大手と違い
 中小は「できればこれだけ採りたい」という希望
に過ぎず、どこまで本気なのか分からないという。

 「“なぜ中小に行かない”と若者のせいにする風潮がありますが、企業側も仕事や福利厚生の実態を十分開示しないなど努力不足。
 現状ではミスマッチは簡単に解消しないでしょう」

 次に話を聞いたリクルートワークス研究所の研究員、徳永英子さんは
 「ミスマッチが解消できても、就職環境が良くなるとは限りません
と指摘する。

 来年4月には企業に定年後も65歳まで希望者全員の雇用を義務付ける法律が施行される。
 「外国人の採用が広がり、育児休業制度などの充実で、子どもができても働き続ける女性も増えています」。
 これらは歓迎すべき雇用環境の変化だが、その分、新卒採用の枠は狭まる可能性がある。

■企業の雇う力自体に陰り

 労働政策研究所では、所長の浅尾裕さん(59)が
 「日本企業の雇用吸収力自体が低下し、正社員を解雇できない分、新卒採用を抑制して調整している面があります」
と指摘した。
 かつては不況期でも新卒採用はあまり減らさなかったが、1990年代半ばから景気との連動性が強まった。
 日本で、長期雇用のメリットが大きい製造業の比率が下がり、パートなどが中心のサービス業の比率が高まったことも影響したとみる。

 浅尾さんは
 「今後、4~5年間は団塊世代が65歳を迎えて大量退職するので採用はあまり減らないでしょう。
 ただ、その後は採用数の増減が大きくなるかもしれません」
と警告する。
 労働政策研究・研修機構の推計ではゼロ成長が続くと、30年の20~24歳の就業率は63%にとどまる見通しだ。

 次に話を聞いた一橋大学准教授、川口大司さんも
 「低成長が続くなか、日本の雇用構造が変化しつつあるとみるべきでしょう」
と指摘する。
 正社員だけ見ると、過去と比べ離職率はあまり変わっていないが、非正規労働者の比率が増え、社会全体では勤続年数も短くなった。

 しかも
 「原因が低成長自体にあるので、労働政策として打てる手はミスマッチの解消などに限られます。
 ただ、実証研究が進み、限界も明らかになってきました」
と川口さんは明かす。

 例えば国が失業者に職業訓練をすれば新産業にスムーズに転職でき、失業率が下がると期待されてきた。
 しかし、能力が同程度の人を対象に職業訓練の有無と就職の関係を調べると、大きな差がなかった、という研究もあるという。
 今後の対策として
 「企業に雇用確保を優先してもらい、低所得者には国が別途、減税と現金給付などで支援するような制度も検討課題になっています」
と川口さん。

 明日香は
 「結局、若者が減る以上に、雇用が減っていたのね。
 産業を育てないと根本的な解決にはならないわ」
とまゆをひそめた。

 事務所で明日香が報告を終えると、所長が
 「うちだけでも雇用に貢献しようと警備員を採用したぞ」。
 驚いた明日香が振り返ると、ネズミを追って猫のミケが走り去った。
 「ついに猫の手まで借りるのですね」

■<外国ではもっと深刻? 一括採用、失業を押さえる面も>

 実は若者の就職難は日本だけの現象ではない。
 国際労働機関(ILO)の推計では、15~24歳の失業率は世界全体で12.7%。
 先進国は欧州債務問題の影響もあり17.5%で、日本の約7%よりも高い。

 海外に比べ日本の若年失業率が低いのは新卒者を一括採用しているためだ。
 最近は「既卒になると就職できない」と評判が悪いが、こうした仕組みがない国々では、新卒者でも経験を積んだ労働者と競いながら職を探さなければならず、なかなか職に就けない。

 企業が学校を卒業したばかりの若者を一斉に雇って教育する一方、労働者側も長く勤める「日本型雇用」は、戦前にも一部の企業に存在した。
 ただ、現在のように広がったのは高度経済成長期だ。

 1950年代以降、人手不足の東京や大阪には、東北地方などから大勢の中卒・高卒の若者が集団就職した。
 当時の東京・上野駅の情景を歌った「ああ上野駅」には、就職列車が登場する。

 「金の卵」と呼ばれた若者たちだったが、JRの上野駅前に立つ歌碑は「親もとを離れ、夢と不安を胸に抱きながら必死に生きていた」と伝える。
 若者にとって就職は、今も昔も人生の難関なのだ。


 理由は簡単である。
 人手を必要としない産業構造に変化している、ということ。
 つまり、人にやさしい環境になりつつあるということ。
 ロボットが導入され、どんどん職場は人にやさしくなるが、その分、人手はいらなくなる。
 ということは、人が余ってくる。
 それが、若者の就職難となる。
 これを解消するには、
①.オートメあるいはロボットの採用をやめるか、
②.人口抑制に取り組むか
である。
 現在の過剰人口が解消されないかぎり、抜本的解決はないだろう。



【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月19日水曜日

中国輸入穀物国内消費量の5%が、世界の穀物貿易量の3分の1に相当する

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●26日、中国国務院新聞弁公室は、中国の食糧生産量の「9年連続増加」等について記者会見を開いた。それによると、中国の食糧生産量は5年連続で1兆500億斤(5250億kg、1斤は500g)以上を維持した。写真は今年6月、山東省青州市の村で行われた小麦の収穫。 


 中国の発展はさまざまな問題を世界食糧事情にもたらしている。
 「水」「穀物」「水産物」など。
 また人口爆発を抑えこむ一人っ子政策は、国民の意図的な介入で男子優先となり、結婚できない男性を増産し、結果として社会が暴力化する可能性が大きくなっている。
 これからの世界は、中国という暗い雲に覆われることになりそうだ。


レコードチャイナ 配信日時:2012年12月19日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67588&type=0

グローバル・ゲームと化した中国の穀物購入―英紙

 2012年12月13日、英紙フィナンシャル・タイムズは
 「中国が穀物を買いあさっている」
と題した記事を掲載した。16日付で環球時報が伝えた。

 中国から遠く離れた米内陸部ネブラスカ州で収穫された多くの作物が、中国の需要を満たすために海を越えて輸出されている。
 ネブラスカ州政府の農業担当トップは
 「中国は巨大な輸出市場であり、急成長している輸出先だ」
と話す。
 過去5年間で同州の対中輸出量は2倍に増えた。
 こうした状況はネブラスカ州だけのことではない。

 数年前まで、自給自足を目指す中国は上質の米や小麦を少量だけ輸入していた。
 現在状況は一変し、中国は世界最大の大豆輸入国となった。
 さらにトウモロコシや米、小麦などの穀物も大量に輸入している。
 こうした中国の変化は世界の穀物市場に深刻な影響をもたらしている。
 中国が輸入する国内消費量のわずか5%にあたる量の穀物は、世界の穀物貿易量の3分の1か2分の1に相当するのだ。

 今年1月から11月までの中国の穀物輸入量は前年同期の450万トンから1340万トンと一気に3倍も増加。
 中国は世界2位の米と大麦の輸入国となり、トウモロコシは世界10位以内に、小麦は世界20位以内にランクインしている。

 中国の経済発展とともに中国人の食生活も大きく変化した。
 人口は都市に集中し、肉類の消費は増大。
 家畜や家禽を育てるために、より多くの飼料が必要になった。
 わずかな農地と水資源しか持たない中国農業は、世界人口の5分の1を占める国民の食糧問題を解決するというプレッシャーに襲われている。

 高度成長時代に突入した30年前から、中国は食物需要の増加が世界の穀物不足を引き起こすとの警告に直面してきた。
 中国政府は今でも自給率95%をレッドラインとする政策を堅持しているが、最近の論調ではその政策が緩みがちであることが分かる。
 穀物取引を主に扱う大手商社は、中国の穀物輸入に有利に食い込もうと必死だ。
 彼らにとって、中国の穀物輸入の激増は一種のグローバル・ゲームになっている。




レコードチャイナ 配信日時:2012年12月27日 14時30分 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67865&type=0

中国の食糧自給率、90%以上を維持
=食料生産量は9年連続で増加―中国メディア

 2012年12月26日、中国国務院新聞弁公室は、中国の食糧生産量の「9年連続増加」などについて記者会見を開いた。
 中国農業部総エコノミスト、報道官の畢美家(ビー・メイジア)氏は、
 「中国の食糧生産量は5年連続で1兆500億斤(5250億kg、1斤は500g)以上を維持した」
と述べた。
 人民日報海外版が伝えた。

 畢氏は、
 「2004年以降、中国の食糧生産はさまざまな困難とリスクに打ち勝ち、9年連続増加(計3177億斤)を実現した」
と述べた。
 中国の食糧生産量は9年連続増加を実現したが、食糧の輸入も過去2年間に増加した。
 中国の食糧自給率は近年90%以上を維持しており、穀物自給率は95%以上に達している。

 畢氏は、
 「輸入増は、主に国内の多様化した消費需要を満たすためだ。
 特に高級・高品質のコメ、高品質の強・弱グルテン小麦は、適度な輸入による調整が必要だった」
と指摘した。
 この他とうもろこしは重要な飼料作物・工業原料であり、養殖業・加工業等の消費急増に伴い供給が逼迫しており、適度な輸入が必要となった。
 同3種の糧食の輸入量は、国内生産量の2%未満となった。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山) 





【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月15日土曜日

世界中が中国人と同じ生活をすれば、地球1.2個分の資源が必要:

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レコードチャイナ 配信日時:2012年12月15日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67444&type=0

世界中が中国人と同じ生活をすれば、地球1.2個分の資源が必要―英メディア

 2012年12月12日、英公共放送BBCによると、中国は小売店やデパートにしても、ネットの通販サイトにしても、年がら年中、頻繁に大規模な割引セールを行っているが、このようなやりたい放題の消費行動がもたらす環境破壊という代償を懸念し始めている人が増えている。
 13日付で環球時報(電子版)が伝えた。

 小売店がセールで活気づき、狂喜乱舞する一方、環境専門家らが悪夢だと嘆いていた12月12日、世界自然保護基金(WWF)は「エコロジカル・フットプリント報告書2012」を発表した。

 「エコロジカル・フットプリント(EF)」
とは、地球の環境容量を表す指標であり、人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値
(例えば、化石燃料の消費によって排出される二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積。
 道路、建築物などに使われる土地面積。
 食糧の生産に必要な土地面積などを合計した値)
である。

 同報告書によると、中国のEFは世界トップで、中国人が消費している資源は中国国内の生態系で賄える量の2.5倍に上る。
 つまり、中国人が地球環境に与える負担は世界で最も大きいということだ。
 報告書は
 「中国の都市部住民がますます裕福になったことによって、消費モデルが変化し、環境負荷(EF)の増加を招いた」
と指摘する。

 個人消費需要の急速な拡大は、中国の資源消費を加速させる最も大きなパワーである。
 WWFインターナショナルのジム・リープ事務局長は、
 「家電製品や車は、製品そのものがエネルギーを消費する。
 その上、もちろん衣料品や食料なども購入する。
 このように、EFのほとんどが、人々の過剰消費によってもたらされる」
と話す。

 リープ事務局長は
 「もし、世界中の人が皆、中国人と同じ生活を送れば、地球1.2個分の資源が必要になる」
とし、
 「中国の人口1人当たりの消費は世界74位と低水準だが、
 他の先進国が歩んできた道を同じように進んだところで、
 中国にその巨大な代償を払う能力はないだろう。
 それは誰が見ても明らかな事実だ」
と指摘した。





CNNニュース 2012.12.16 Sun posted at 14:32 JST
http://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35025248.html?tag=top;topSp

中国が抱える水問題 3億人が飲み水を入手できず、
経済損失は1.8兆円

北京(CNN)
 中国の新しいリーダーとなった習近平(シーチンピン)総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。
 習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、
 国としての努力目標である
と述べている。

 しかし、
 中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題
に直面することとなる。

 世界の人口の20%を抱える国が世界全体の水資源の6%しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。
 国連によると中国は、極端な水不足に直面する13カ国のうちの1つである。

 力強い成長により世界第2の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。

 子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。



 最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。
 しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。

 専門家の予測では、
 中国の水需要はやがて8180億立方メートルに達するが、
 供給可能量は6160億立方メートル(3/4:75%)に過ぎない。
 北京での1人当たりの水の供給可能量は100立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている1人当たり1000立方メートルを大きく下回っている。

 香港のNPO「チャイナ・ウオーター・リスク」の水問題専門家、デブラ・タン氏は、米国では1人当たりバスタブ125杯分の水があるが、中国では25杯分しかないと説明している。

 世界銀行によると、中国では現在、
 安全に飲める水を入手できない人が3億人も存在し、
 そのために毎年約6万6000人が命を落としており、
 水質汚染によるコストは推計で220億ドル(約1兆8000億円)と国内総生産(GDP)の約1.1%にも達している。

 中国政府は水不足解消のために30%の節水を目指しているが、目標達成は困難だと見られている。
 環境保護団体ネーチャー・コンサーバンシーのマシュー・ダーニン氏は、人口増加などによる水需要の増加や問題のさらなる深刻化を予測している。

 中国で節水が進まない原因のひとつは、
 水不足にもかかわらず水道料金が安過ぎるためだ。

 水問題専門家のタン氏によれば、水の85%を使用する工業および農業部門に的を絞って水の使用と水質汚染を減らすべきという。

 中国政府は2009年から水道料金の値上げを続けているものの、タン氏は
 「水道料金は3~5倍であってもおかしくない」
と指摘。節水を促進する方法として、水道料金の引き上げを提言する。

 環境問題などに取り組むNPOを北京で運営するマ・ジュン氏は、悪質な違反企業のブラックリストを作成・公表することで環境汚染(特に水質汚染)を抑制することを目指している。

 マ氏によれば、環境保護に関する法律の適用が厳格ではないため、訴訟によって環境保護を図ることはほとんど不可能ではあるものの、ブラックリスト化により企業などに社会的圧力をかけることで一定の成果を上げているという。

 マ氏は
 「これまでにブラックリストに載った企業のうち約720社が、自分たちが間違っていることに気づき、どうやって問題を解決できるのかを認識した」
と語る。

 ネーチャー・コンサーバンシーのダーニン氏は、
 水不足に対する簡単で即実行可能な改善策として、中国を含む多くの国で何億キロにも上る
 水道管の漏水を直すこと
を提唱している。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月8日土曜日

中国が食糧確保のために海洋資源獲得、漁業資源激減の恐れも

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●5日、タイ紙は中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。写真は海南省三亜市の漁港。


 13億人に民を食わしていかねばならないとなると中国政府も必死である。
 人口過剰に苦しむ政府の姿がまざまざと見えてくる。
 水も食料も深刻に不足してくる中国にとっては、とりあえず手当たり次第だろう。


レコードチャイナ 配信日時:2012年12月8日 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67195&type=0

中国が食糧確保のために海洋資源獲得、漁業資源激減の恐れも―タイメディア

 2012年12月5日、タイの英字紙The Nation(電子版)は、中国が食糧確保のため世界の漁業資源を目標にしていると指摘し、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども考慮すべきであると主張した。
 6日付で環球時報が伝えた。

 11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会(十八大)で
 「海洋資源の開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」
ことが提起された。これについて、中国の政府高官や海洋専門家は、食糧確保に関しても海洋資源上に大幅に立脚すべきと主張。
 海洋を基礎とする食糧確保の戦略について、領海と排他的経済水域(EEZ)内における漁業の強化、遠洋漁業・遠洋資源の利用拡大という2点を大きな目標として掲げている。

 過去20年間、中国は遠洋漁業の拡大に力を入れている。
 このため、多くの国が中国の遠洋漁業によって世界の漁業資源が退化することを懸念している。
 また、遠洋漁業といっても、実際には設備や技術面で問題があり、大量の漁船でアフリカ諸国などの沿海へ押し寄せ、沿岸漁業を行っているのが実情であり、これらの国の食糧確保の問題をより一層深刻にしている。

 世界最大の人口を擁する中国は土地や水資源が深刻に不足しており、海洋からの食糧確保は避けられないことだろう。
 しかしながら、海洋の生態や地域の海上の安全、他国の食糧安全問題なども十分に考慮すべきである。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月5日水曜日

「世紀末には地球の気温は4度から6度上昇」:

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NICHIGO PRESS 2012年12月4日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/45899/

「世紀末には4度から6度上昇」
CSIROの研究者らが警告の報告書

 連邦科学産業研究機構(CSIRO)の気候学者らが新しくまとめた報告書で、
 地球の気温が21世紀末には現在より摂氏4度から6度高くなる方向に向かっていると予測
している。

 カタールの首都ドーハでは国連気候変動問題会議が開かれているが、科学者からは、温室化ガス排出をさらに削減するよう政府に対して働きかける声が大きくなっている。
 CSIROのペップ・カナデル氏らがまとめた「Global Carbon Project(地球カーボン計画)」報告書が論文誌「Nature Climate Change」に掲載されており、
 「世界経済が弱まっているにもかかわらず、炭素排出量が昨年は3%増加、今年は2.6%増加している。
 このような増加率はショッキングだ。
 私たちの分析では、2012年末までに世界の化石燃料による年間二酸化炭素総排出量は未曾有の360億トンに達しようとしている。
 この数字の意味を考えると、これは1990年の総排出量を58%上回っている。
 この1990年という年は京都議定書で排出量削減の基準になっている年だ。
 しかも、現在の排出量増加率は90年代のそれの約3倍だ。
 この傾向が続けば、世界各国の政府は危険な気候変動を回避するチャンスもないことになる」
と述べ、さらに、
 「私たちが今以上の行動を取らず、この傾向が続けば、2100年には気温が現在より4度から6度高くなる」
としている。

 国連は気候変動を抑える目標値として2度という数字を選んでいるが、報告書の予想はその2倍から3倍の数字になっている。
 しかも、いくつかの発展途上国がこの輩出率増加に拍車をかけている。
 中国の場合は2011年に排出量が9.9%増加しており、その前年の増加率は10.4%だった。
 その結果、中国の二酸化炭素排出率は全世界の28%に達しており、アメリカの排出量は世界の16%に達している。
 人口1人あたりの排出量でなら、アメリカは中国の2倍程度になる。

 カナデル博士は、
 「アメリカとヨーロッパの景気が沈滞していることを考えるとこの増加率はかなり問題だ。
 昨年の世界全体の炭素排出量増加率の80%が中国の排出量増加によるものだった。
 しかし、アメリカとヨーロッパの排出量増加を見ると、両経済が沈滞から抜け出し始めているのかとも思う」
と語っている。
 また、世界経済のGDP単位炭素排出率を見ると、2005年以来改善がぴたっと止まっている。
 また、炭素排出量をエネルギー源別に見ると
1.石炭が43%、
2.石油が34%、
3.ガスとセメント生産が残り
を占めている。
 報告書によると、
 「気候温暖化を摂氏2度に抑えることは可能だが、そのためには炭素排出量の伸びが一気に止まり、その後急激に減少しなければならない。
 世界的に大規模で一致した努力がなければ、間もなく2度の目標も達成不可能になる。
 結局、もっとグリーンなエネルギー源を増やすことと、二酸化炭素排出量よりも回収率の方が高い状態にならなければならない」
と述べている。(NP)




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月4日火曜日

氷床融解ペースが加速 海面上昇:失った氷床、20年で4兆トン

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● 南極の氷床



CNNニュース 2012.11.30 Fri posted at 12:17 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35025090.html?tag=cbox;fringe

グリーンランドと南極、氷床融解ペースが加速 海面上昇

(CNN) 地球温暖化の影響で、グリーンランドと南極の大部分を覆う氷床の溶けるペースが速まっていることが、20年間の衛星解析によって確認された。
 米国や欧州の研究者でつくる国際研究チームが29日に発表した。

 それによると、氷床の融解を原因とする世界の海面上昇は1992年から2011年の19年間で約11ミリに達し、この間の海面上昇の20%をもたらしていることが分かった。

 南極の東部を覆う氷床は大きくなっているものの、グリーンランドと南極を覆う3つの氷床のうち2つの氷床で19年間に溶けた氷の量にははるかに及ばなかった。

 研究に加わった米航空宇宙局(NASA)の研究者は
 「海面のわずかな上昇でも、インフラの保護に大きな影響が及ぶ地域もある」
と警鐘を鳴らす。

 世界の海面は年間3ミリずつ上昇していると推定されており、原因として海水の温暖化による熱膨張と、グリーンランドと南極の氷床の融解が挙げられている。

 しかし、氷床の融解がどの程度の割合で海面上昇を引き起こしているのかについては様々な見解があり、国連の気候変動に関する政府間パネルが2007年に出した報告書でも結論は出していなかった。

 今回の研究により、氷床の融解に起因する海面の上昇は、19年間の平均で全体の20%を占めていることが判明した。
 しかし過去数年では約30~40%を占めるようになっているという。

 この研究は、欧州連合とNASA、全米科学財団、英国とオランダの研究機関の助成で、47人の研究者が衛星を使った観測結果をさまざまな方法で分析、結果を照合した。

 論文執筆を主導した英リーズ大学のアンドルー・シェパード氏は、今回の研究によって氷床が失われつつあることがはっきりしたと指摘。
 この結論は今後の地球温暖化研究で海面上昇などを計算する際の基準値とすべきものだと説明している。



ロイター 2012年 11月 30日 04:05 JS
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2012112901001315

失った氷床、20年で4兆トン



 【ワシントン共同】
 南極やグリーンランドの氷床が、過去20年間に計4兆2600億トン失われ、解け落ちた氷によって世界全体で約1センチの海面上昇が起きたとする推計を、英リーズ大や米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが30日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 地球温暖化の影響が表れやすいとされる北半球のグリーンランドが特に深刻な状況だった。




CNNニュース 2012.10.03 Wed posted at 18:43 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35022592.html

世界の海面、年平均3ミリ上昇 地域差大きく低下する場所も



CNN) 世界の海面は年間に平均約3ミリのペースで上がり、特に太平洋の一部地域で急上昇していることが、欧州宇宙機関(ESA)の人工衛星による計測結果から明らかになった。

1992年10月から2010年3月まで、衛星のレーダー高度計で計測したデータを分析した。全体として海面が上昇しているのは、気候変動で氷河や氷床が解けてきたためとされる。

1年間に12ミリも上昇した場所がある一方で、別の場所では12ミリ下降するなど、地域による偏りが大きいことも分かった。最も上昇が激しいのは太平洋地域のインドネシア、パプアニューギニア、フィリピン、ソロモン諸島など。フィリピンでは近年、豪雨による洪水が続発し、今年8月にも多数の死者が出た。海面が上昇すれば、マニラ首都圏が洪水に見舞われる確率は今世紀末までに倍増するとの研究結果も報告されている。

ただ科学者らによると、同じ地域で今後も平均以上の海面上昇が続くとは限らない。ESAの報道担当者は、地域間の差が大きくなるほど、将来は縮小に向かうとの見方を示している。



イタリアのベネチアでは海面が年間約2ミリのペースで上昇し、さらに年間約2ミリの地盤沈下が続く。今後20年間にわたって街を守るため、79億ドル(約6200億円)の予算をかけて、可動式の防潮堤を設置する事業が進行中。14年中に完成する計画だ。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2012年12月1日土曜日

「一人っ子政策緩和説は根拠なし」―中国政府

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●11月30日、中国国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任はこのほど、「計画生育政策改革は検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」と述べた。同委員会は張氏のコメントについて、「政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」との見方を示した。



レコードチャイナ 配信日時:2012年12月1日 11時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66982&type=0

「一人っ子政策緩和説は根拠なし」―中国政府

 2012年11月30日、チャイナデイリーによると、十八大(中国共産党第18回全国代表大会)報告では、人口問題に関し、
 「計画出産の基本国策を堅持し、出生人口の素質を高め、関連政策を段階的に完備し、長期的でバランスのとれた人口発展を促す」
との方針が提起された。
 全国政治協商会議人口資源環境委員会の主任を務める国家人口計画生育委員会の張維慶(ジャン・ウェイチン)元主任はこのほど、チャイナデイリーの記者取材に対し、
 「計画生育政策改革は、検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」
と述べた。
 国家人口計画生育委員会は29日、張氏のコメントについて、
 「これは政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」
との見方を示した。

 メディア報道によると、国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任は、次の通り語った。

 「政府が一人っ子政策を緩和する政策を制定する計画を進めている。
 修正案では、都市部に住む夫婦は、第二子を出産することが許される見込みが高い。
 現行規定では、都市部に住む夫婦が共に一人っ子の場合にのみ、第二子を産むことが許されている。
 制定中の緩和策は、農村部に住む夫婦が2人以上の子供を持つことができることを意味する」。

 この報道は、国内メディアがロイターの記事を引用して伝えたもので、原文では
 「張維慶氏は、改革案では、都市部に住む夫婦のうち、少なくとも一方が一人っ子の場合、第二子を産むことが認められる可能性が高い」
と報じられた。

 同報道によると、張氏は、
 「中国の人口政策は、これまでずっと、人口状況の変化を睨みつつ講じられてきたが、どのような政策であれ、漸進的なものであるべきで、地域別の状況を考慮に入れる必要がある。
 第二子の出産を認める政策改革は、まず経済発達地域で実施されるであろう。
 これらの地域は、非常に大きな人口動態の変化に直面しており、特に、高齢化と外地からの出稼ぎ労働者の問題が際立っている。
 また、計画生育政策の実施状況が良好である地域も、改革試行が先行して行われる可能性が高い」
とコメントした。

 国家人口計画生育委員会宣伝教育司の張建(ジャン・ジエン)司長は29日、張維慶氏の発言について、次の通り語った。

 「事実は、報道内容とは異なる。
 張維慶氏の発言は、政府筋による正式な発表ではなく、根拠のないものだ。
 国家関連部門は、計画生育政策の調整について、研究と検討を重ねているが、張維慶氏が発言した内容とは異なる。
 情報を公表する場合は、それが事実と合致していなければならない。
 また、根拠も備わっていなければならない。
 このように軽率に発表することはできない。
 張維慶氏の発言は、あくまでの個人的な意見であり、政府を代表するものではない。
 従って、有効であるとは見なされない」。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/RR)


 「一人っ子政策」という強引な手段で豊かさを呼び込んできた中国。
 何しろとんでもない過剰な人口を抱え込んでいるのが国。
 それを緩めれば一気に貧乏国に転落する可能性がある。
 ポール・ケネデイではないが、半減したらとてつもなく豊かになれる中国である。
 当面はなにしろ10億を切ることだろう。
 10億を超えているということは、崖っぷちを歩いているようなものだ。



【人口爆発から大飢餓へ】



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