『
NICHIGO PRESS 2012年7月13日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/40339/
「農村部の気候変動懐疑論が農村部に被害を」
新報告書が、内陸農村部住民に警告
7月12日に発表された新報告書は、
「大陸内陸部の町の地域住民が気候変動を事実として認め、それに対処するよう変わっていかなければ、その内陸部の町そのものが2050年頃までにはさびれていくだろう」
と予測している。
この報告書では、内陸の1,600の町を調査し、住民の学歴が低いほど、将来の気温上昇に対応する決定を怠る可能性が高いという傾向が確認された。
しかし、内陸の農村部では、いまだに気候変動に対する懐疑心が強く、生活やビジネスのやり方を変えることには強い抵抗がある。
そのような懐疑心は、同時に、調査対象となった地域の住民は、その調査に何の影響も受けないだろうことを示している。
この調査は、連邦政府の「全国気候変動適応調査機関が依頼して実施したもので、報告書筆者のアンドリュー・ビア教授は、
「気候変動と市場力により、内陸の町は過疎化する。
現在から2050年まではまだかなりの歳月があるので、予測は不可能だ。
しかし、10%程度の減少は容易に推測できる。
今後20年の間に全国の農村部の町は160町が過疎化して消え、2050年までにはさらに10%が消えることになると予想される。
それも気候変動と、気候変動に対する適応ができていなかったことが主な原因ということになる」
と述べている。
しかし、マウント・ガンビアの住人、レオン・アシュビー氏は異論を持っており、「炭素税反対気候変動懐疑党」のスポークスマンを務めている。
同党の政見は、
「気候変動は起きているが、規模は小さく、また人為的なものではない」
というもので、党費党員が800人いるとしているが、農村地域住民の間で根強いただ一つの意見、気候変動懐疑論を掲げる単一政策党である。
その点では、NSW州北部ガイラの羊牧場主ロバート・ゴードン氏も同意見だが、
「大部分の農家は、気候変動を将来計画に折り込み済みだろう」
としている。
しかし、ビア教授は、
「気候変動に対応策を建てない場合、農村部と先住民族コミュニティがもっとも影響を受けることになる。
どんな場合でも変化に適応するためには教育と資源が必要だ。
しかし、今から対応の準備をすれば、将来は今より繁栄が開けることになる」
と述べている。(NP)
』
これはオーストラリアに限ったことではない。
世界のあらゆるところで発生する。
ただオーストラリアは先進的に予測しただけのことである。
昨今の変化の激しい気象状況をみると、おそらく従順な気候時期は終了しつつある
といってもいいだろう。
これからは、猛暑であったり寒冷であったり、雨量が膨大であったり、竜巻が起こったりと
いわゆる
「なんでもあり気候」
に入りつつある。
これで被害をうけるのは農村部。
今世紀前半で20%がの農業できなくなるという予想。
結果として、
「食料バブルが終焉」
を迎える。
「飽食の時代から飢餓の時代へ」
と舵が切られていく。
ここ1/４世紀の人口爆発（20億人増加）で過剰に陥った人口は、飢餓という淘汰を迎える。
それに対処しようと日本民族や韓国民族の遺伝子は少子化という人口抑制を発動させている。
中国は政治的強制によって、人口増加を抑えこもうとしている。
遺伝子が適度の働いてくれる民族はいい。
それがうまく機能しないときは、
人類はこの半世紀で恐るべき悲劇を迎える
ことになるかもしれない。
注］．人口増加の最新データをwikipediaからみてみる。
『
「国連の2011年版「世界人口白書」によると、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと推計されている」
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1971年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人
』
たった13年で「10億人」もの人口が増えている。
1961年の30億人がその半世紀後の2011年には70億人となっている。
わずか50年で世界人口が倍以上に増えている。
その増加数40億人。
中国の3つ分。
つまり50年で地球上に中国が3ケ増えたことになる。
これではもはや人為的には対処できない。
これまではいい気候が続いた。
だが、気象学者によれば、これからなんでもありの気候状態に突入していくという。
こんな人口状態で気候変動がくれば、人類は完全にポシャル。
おそらく、
こ1/4世紀に増えた分、すなわち20億人の飢餓を目の当たりにみる
ことになるだろう。
』
【人口爆発から大飢餓へ】
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