人口爆発、激甚気象、「気候逸脱の時機」は何時に？

地球飢餓の足音は高まっている。気候気象は平穏期をすぎ激動期に入りつつあるという。「なんでもアリ」の激甚気象が半世紀にわたって続くとも言われている。別の研究では50億人が、2050年より前に異常気象を経験する地域に暮らすことになる。また「気候逸脱の時機」と呼ばれている転換期は今世紀半ばにくるとも言う。今は見えていないが、人類という生物種に食糧危機が迫りつつあるといえるのかも。

2012年7月26日木曜日

韓国：適正人口へ向けての動き

結婚しなくなった理由を社会問題に還元しようとすると舌のような視点になる。
しかし、それはあくまで表面上の理屈付けのことに過ぎない。
韓国民族という遺伝子のなかで、増えすぎた人口を抑制しようとする生態的な動きがあるということである。
韓国人口はまずは4千万人に向けて歩みを進めていくことになるだろう。

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/07/26 11:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/26/2012072601100.html

35－49歳未婚男性、20年で10倍に　／ソウル

今年で会社員生活4年目になるユ・ソクポムさん（38）＝ソウル市陽川区＝はまだ結婚しておらず、周りからは「ノチョンガク」（結婚適齢期を過ぎた独身男性、の意味）と言われている。
ユンさんは
「長い間公務員試験の勉強をしており、34歳でようやく就職したため、まだ結婚資金がたまっていない。
一人暮らしも悪くないため、結婚に向けた心の準備ができていない」と語った。

ソウル市が25日に公表した報告書「統計で見るソウルの男性の暮らし」によると、ソウル市の35－49歳の未婚男性は、1990年の2万4239人から2010年には24万2590人と、20年間で約10倍に増えた。
10年の未婚率は20.1％となっている。

同年代の未婚女性は20年間で6.4倍に増え、10年は14万5218人となった。
未婚男性が未婚女性より急速に増えている理由について、韓国労働研究院のソン・ジェミン責任研究員は
「男性の間で、結婚資金が十分たまるまで結婚を先送りする傾向が強まったため」
と説明した。
アジア通貨危機以降、非正規雇用者が増えて貯金が難しくなった上、ソウルの住宅価格が上昇して結婚費用がはね上がったことも、男性に結婚をためらわせる原因だとしている。

専門家たちは、未婚者の急増はしばらく続くと見込んでいる。
高麗大学社会学科の金文朝（キム・ムンジョ）教授は
「女性が高学歴化し、これまで男性が独占していた専門性の高い職種にも進出するようになった。
女性の結婚相手に対する理想が高くなり、結婚できない男性が増えている」
と分析した。

結婚に対する男性の考え方が変わったことも、未婚率上昇の大きな原因だ。
「結婚は必ずすべき」と考えている男性は、06年は28.1％だったが、10年には20.7％に低下。
「してもいいし、しなくてもいい」との回答は29.8％に上っている。

未婚男性のうち52.4％は高卒だったが、未婚女性は61.0％が大卒以上だった。
未婚男性が自身の学歴に見合った女性とめぐり会い、結婚するのは今後も容易ではなさそうだ。

35－49歳の男性未婚率が20％に達している状況のため、将来的に生涯未婚率（50歳まで一度も結婚したことのない人の割合。
現在は2.2％）も大幅に上昇する見通しだ。
未婚率の急上昇は単身世帯の増加につながり、日本のように老後の貧困や孤独死の増加といった問題に直面する可能性も高まる。
ソウル市のパク・ヨンソプ情報化企画担当官は
「低所得・低学歴層で未婚者が増え、こうした人々が老後の生活に苦労する可能性が高い」
と指摘している。

一方、女性の未婚率上昇は、大学進学率の上昇で社会進出が活発になったこと、理想の結婚相手を見つけられないことなどが原因として挙げられる。
25－49歳のソウル市全体の未婚者は10年は158万6569人で、ここ20年間で2.3倍に増えた。
経済活動をせず、育児と家事に専念する男性は昨年は3万5000人と、ここ6年で2.2倍に増加した。
女性家族部（省に相当）青少年家族政策室のイ・ボクシル室長は
「女性の経済活動が活発になり、家にいて妻を手助けする夫が増えている」
と説明した。
』

『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/07/30 12:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/30/2012073001591.html

少子高齢化進むソウル
今年4－6月期のソウル市人口は1049万人
昨年1－3月期から5四半期連続で減少、高齢者人口は108万人に増加

ソウル市の人口が5四半期連続で減少した同市の今年4－6月期現在の登録人口は1049万8693人で、今年1－3月期の1051万9780人に比べ2万1081人（0.2％）減少したことが29日、分かった。

ソウル市は2011年に人口減少に転じた。
11年1－3月期に1058万1728人だった同市登録人口は4－6月期には1057万64人と1万1664人（0.11％）減り、7－9月期は1055万7498人で1万2566人（0.12％）減、10－12月期は1052万8774人で2万8724人（0.27％）減少した。
この減少傾向は今年に入ってからも続いており、1－3月期には8994人（0.09％）減っている。

保健社会研究院のイ・サムシク少子高齢化研究室長は
「未婚人口が増えたことや、ソウルに住む若い夫婦が生活費の高さなどを理由に郊外に転出、新生児数が減ったためと思われる。
40代後半から50代のベビーブーム世代が育児を終え、京畿道竜仁・盆唐・水枝など郊外の新都市に流出したのも、ソウルの人口減少の原因になっている」
と話している。

これに伴い、高齢化も進んでいる。
今年4－6月期現在で65歳以上の高齢者人口は108万3464人と全人口の10.32％を占め、今年1－3月期の107万1161人（10.18％）に比べ0.14％増えた。
市はすでに05年に高齢者人口比率が7.1％に達し「高齢化社会」に突入している。
65歳以上の人口が全人口に占める割合が7－14％の場合は「高齢化社会」、14－20％なら「高齢社会」に分類される。
ソウル市のファン・ジョンソン情報化企画団長は
「20年には生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の5人が高齢者1人を、30年には3人が1人を扶養しなければならなくなる見通しだ」
と述べた。

一方、人口が最も多い区は松坡区で、68万9120人が居住していることが分かった。
次いで蘆原区（60万5162人）、江西区（57万4994人）の順となった。
中区は14万3957人と最も少なく、自治区間で最大4.8倍の差があった。
ソウル市の女性人口100人に対する男性人口は97.8人。
地域別に見ると中区乙支路洞が161.3人と最も多く、西大門区新村洞が81.9人で最も少なかった。
』

人口減はいいことである。
高齢化は堪えねばならない。
むこう半世紀の課題は、いかに高齢化に耐えるかである。
それに合わせる形で国家を作っていかねばならないということである。
爆発的に増えた人口である。
減るのがあたりまえ。
減らさないと国土が生態的にもたない。
しかし、高齢化の問題は重たい。
重たくとも、人口は減らせねばならない。
高齢化よりも深刻に取り組まねばならぬ課題である。
日本と同じ道を韓国もたどっているということである。
つまり、それが自然の生態系の要求する事柄ということである。

【人口爆発から大飢餓へ】

__

2012年7月23日月曜日

激甚気象：北京で61年の観測史上最大の豪雨、500年に一度

●　豪雨で冠水した道路に残された２階建てバスから救出される人々＝２１日夜、北京市内（新華社＝共同）

●豪雨に見舞われた北京で２１日、ポンプで水をくみ上げる作業員たち。通りではバスが立ち往生していた＝ロイター

『
毎日新聞　2012年07月22日　19時50分（最終更新　07月23日　01時11分）
http://mainichi.jp/select/news/20120723k0000m030032000c.html

中国:北京で建国以来最大の豪雨

【北京・工藤哲】北京では２１〜２２日未明にかけ建国（１９４９年）以来最大となる豪雨に見舞われた。深
みにはまっておぼれたり、建物倒壊や落雷などで北京市で３７人が死亡した。
国営新華社通信は
「この季節に16時間近くも降り続けるのは歴史上まれ」
などと伝えている。

新華社などによると、北京市だけで１９０万人が被災し、６万５０００人以上の住民が避難を余儀なくされ、市内の交通機関も大きく乱れた。
市南西部の房山区では４６０ミリの降水量を記録。
北京首都国際空港では５００便余りが欠航し、一時約８万人が足止めされた。
市内では場所によって深さ数メートルもの水たまりができ、人や車が流される事態となった。
北京市に隣接する河北省でも約８６万人が被災し、３人が死亡した。

新華社は
「460ミリの局地的な降雨量は500年に１度に近い」
と指摘。
排水が進まず、犠牲者が出たことから、首都の排水設備などの問題が露呈したとも伝えている。
』

『
中日新聞　2012年7月23日 01時38分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012072201001289.html

北京、６０年で最大の豪雨　

【北京共同】中国メディアによると、北京市は２１日から２２日未明まで雷を伴った豪雨に見舞われ、水死や建物倒壊などにより少なくとも３７人が死亡し、約３万人が緊急避難した。
１９５１年の観測開始以降の６１年間で、最も多い雨量を記録したという。

中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」などには、北京は中国の首都でありながら、上下水道や道路などのインフラ整備が遅れているとして中国政府を批判する書き込みが相次いだ。
北京国際空港では６００便近くが欠航などになった。
約１００カ所で道路が冠水し、通行できなくなるなど交通も大幅に乱れたほか、６千戸が停電した。
』

『
朝日新聞デジタル　記事2012年7月23日0時50分
http://www.asahi.com/international/update/0722/TKY201207220166.html

北京で観測史上最大の豪雨　３７人死亡３万人避難

北京市で２１日から２２日未明にかけて、大雨が降った。
新華社通信によると、１９５１年に観測を始めてから最大の豪雨で、３万人余りが緊急避難。
人民日報系のサイト「人民網」は３７人が死亡したと報じた。

市内の道路は約１００カ所で冠水し、車が通れなくなった。
北京国際空港でも５２５便が欠航するなど、交通がまひした。
市幹部は地元メディアに対し、「北京のインフラがもろいことが原因」と述べ、問題点を認めた。
』

昨年はオーストラリアのブリスベンとタイのバンコックが水浸しになった。
今度は北京が観測史上最大の豪雨という。
激甚気象は始まったばかりのようである。
少なくともむこう半世紀はこの状態は続くと思ってよい。
となると、何が起こるのだろう。
ハッキリいえば、予測不可能。
人智を超えた何かが起こる可能性がある。

『
ANNニュース

』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月25日 10時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63222&type=0

犠牲者が37人だけなんてありえない！
政府の対応に市民は強い不信＝死者200人説も―北京豪雨

2012年7月24日、中国・北京市では豪雨の影響が未だに続いている。
21日に発生した豪雨により同市全域で冠水が確認され、高速道路の一部は依然封鎖されている。
被害が最も大きい同市南西部の房山区は1万棟以上の家屋が水に浸かり、豚の死骸や車もあたりに漂っている。
台湾・聯合新聞ネットが伝えた。

これだけ大きな被害を出した豪雨だが、当局は死者37人、行方不明者7人と伝えており、犠牲者数は22日の発表以来更新されていない。
そのため市民は犠牲者がこんなに少ないはずがないと不信感を募らせている。
房山区河北村の住民によると、すでに同村では数十人の遺体が引き揚げられ、引き取り手のいない遺体は橋に放置されているという。

また、同区竜宝峪村のネットユーザーによると、同村では少なくとも200人以上の死者が出ているそうだ。
当局は死傷者数が更新されていないことについて、犠牲者の身元確認作業の関係で更新が滞っているが、確認作業が済み次第最新情報を公開するとし、政府は決して被害状況や犠牲者数を隠すことはしないと述べた。

一方で冠水により2万台あまりの車が水に浸かったが、そんな水に浸かっている車に対して警察は違法駐車の反則切符を発行していた。
これに対しさすがの市民も怒りを爆発、その後北京市副市長は反則切符の撤回を発表した。
』

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月25日 13時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63230&type=0

豪雨の犠牲者数はいつ判明する？
市当局「SARSの教訓をくみ取る、隠ぺいはしない」―北京市

2012年7月24日、中国で北京市政府新聞弁公室が会見を開き、同市が見舞われた記録的な豪雨の犠牲者数について、
「SARSの教訓をくみ取り、死傷者数については決して隠ぺいは行わない」
と宣言した。
上海地方紙・新民晩報(電子版)の報道。

北京市で今月21日に発生した記録的な豪雨の被害が拡大している。
同市全域で冠水が確認され、高速道路が一部封鎖されているほか、同市南西部の房山区では1万棟以上の家屋が浸水する被害が報告されている。
当局は翌22日時点で豪雨による死者37人、行方不明者7人と発表しているが、その後、新たな情報を公表していない。
市民の間では
「犠牲者がこんなに少ないはずがない」
との声が高まっている。
これについて、関連当局では
「遺体の身元確認に時間がかかっているため。
事実隠ぺいの意図はない」
としている。

中国では2002年から2003年にかけて、新型肺炎と呼ばれたSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染が広がった際、政府が死者数などを隠ぺいし、初期の情報公開を控えたために被害が拡大して国際社会からも非難された。
こうした事態を繰り返さないためにも当局は
「SARSの教訓を生かし、まもなく正確な被害者数を公開する」
としているのだが、その一方で
「北京市は広大で、対応が困難」
との発言も行っており、一部市民からは反感が高まっている。
また、
「天気予報は正確(豪雨の予報も行っていた)。にもかかわらず市内では一部、コンサートやスポーツ競技などが強行された。
北京市民にとって豪雨による災害は小説の中だけのもので、防災意識が極めて低い」
としている。
』

『
レーコードチャイナ　配信日時：2012年7月27日 10時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63277&type=0

北京豪雨犠牲者77人に増加、22日以来の情報更新―北京市

2012年7月26日、中国・北京市当局は、先日同市で発生した豪雨による犠牲者が77人に増えたと発表した。
中国ネットが伝えた。
今月21日、同市は豪雨に見舞われ、多くの場所で冠水が確認された。
当局は22日に豪雨による犠牲者を37人と伝えて以来情報の更新が遅れていたが、今回77人にまで増えたと発表した。
77人中66人の身元は確認が取れ、11人は現在も調査が行われている。
身元確認が取れた66人中5人は殉職した救護要員で、溺死が46人と最も多かった。
このほかには感電により5人、家屋倒壊に巻き込まれ3人、土石流やショック死、飛来した物によりそれぞれ2人が亡くなり、落雷でも1人が犠牲となった。
』

『
TBSニュース

』

【人口爆発から大飢餓へ】

__

2012年7月19日木曜日

気候変動期の特徴は『激甚化』

_

●　５月６日竜巻つくば

『
現代ビジネス　2012年07月16日（月）週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33012

このスーパー異常気象には意味がある
なんかそろそろ来そう：東京湾巨大地震

東日本大震災から、1年3ヵ月が経過したいま、私たちは大自然の猛威への恐怖を忘れかけていないだろうか。
だが日本の地殻と気候は、すでに大変動期に入っている。本当の恐怖はこれからだ。

■過去のデータが信用できない

早朝、ゴウ、という異様な音で目が覚めた。
外に出てみると、瞬く間に道路が川のようになり、膝の高さまで水が押し寄せた---。
「60年近く生きとって、はじめて見る『天気』があるとは、思わなかったね」
福岡県在住の男性(59歳)はこう語ってくれた。
7月3日から降り始め、大分県や福岡県を襲った豪雨は1時間の雨量が観測史上最多の91mm(大分県中津市耶馬渓町)を記録した。
こたつ板ほどの広さ(1m2)に2リットルサイズのペットボトルが約45本ぶちまけられたことに相当する水量だ。

近頃、日本の気候はどうもおかしい。
今年に入ってからだけでも、
●1月　記録的寒波。各地で大雪。1月下旬の北日本の平均気温は今世紀最低の平年比マイナス1・4度。
●4月　爆弾低気圧が日本縦断。各地で台風並みの突風、豪雨に襲われた。5人死亡、350人負傷。
●5月　茨城県つくば市で竜巻とみられる突風発生。12kmにわたって民家や工場をなぎ倒し、男子中学生1人が犠牲に。
など、「スーパー異常気象」ともいえる記録的な気候の異変が止まらない。

7月も早々から全国で真夏日が続出し、「この夏一番の暑さ」というフレーズが飛び交うなどイヤな気配が立ち込めている。
気象庁が発表した7月~9月の「3ヵ月予報」では今夏は全国的に暑さ、降水量ともに平年並みとされている。
だが予報をよく読むと、不可解な文言が目に入る。
「今回の予測には不確定性が大きい」。
これは一体、どういう意味なのか。

「天候を左右する海水温や偏西風などの数値予測は、過去30年のデータから約50通りの異なる予想をはじき出し、平均を取って作ります。
今回はほとんどのパターンで赤道付近の海水温が高くなるエルニーニョ現象が現れていました。
ところが、我々は冬の終わり頃から『エルニーニョになる』と予想しているのに、現実には一向に起きてこない。
それで『不確定性が大きい』としたのです。
実は昨年も予想に反してエルニーニョが起きず、逆に海水温が低くなるラニーニャ現象が起きてしまった。
原因はまだよくわかっていません」
(気象庁予報課)
気象庁も首をかしげる、奇妙な気候の変化。
これから一体、何が起ころうとしているのか。

「残念ながら、激甚災害が日常的に起きてしまうかもしれません。
すでに風の吹き方ひとつ取っても、以前とは違う、極端なものに変わってしまったのです」
と話すのは極地や砂漠など辺境の調査を行ってきた長沼毅広島大学准教授だ。
「最近、温暖化が危惧される一方、地球の寒冷化を主張する意見もあります。
ふたつは正反対ですが、大きな気候変動である点では同じです。
気候変動期の特徴は『激甚化』。
これまでも起きていた現象が極端になってしまうということです。
たとえば、竜巻に襲われたつくば市は昔から雷で有名です。
つまりもともと、雷を発生させる積乱雲が発達しやすい地域だった。
それが現在では、極端に発達してスーパーセル(巨大積乱雲)にまでなってしまうようになったのです」

雨、風、雷、熱波・・・・・・。
これらが発生する頻度や規模、変化の速さが極限化し、記録的なスーパー異常気象を引き起こすのだ。

あらためて気象庁予報課に聞くと、最近になって、ようやく少しずつエルニーニョ現象が発生し始めたという。
こうなると基本的に日本は多雨・冷夏の傾向となり、残暑が厳しい。
一方で、西日本と沖縄・奄美地方では太平洋高気圧が張り出し、晴れて暑い日が多くなるという予想もある。

■「氷河期」が近づいている?

仮にこの気候が極端なものになったとすると、単純に言えば、東日本は日照不足で農作物が不作に、西日本は酷暑で水不足となる地域が増えると考えられる。
天候の急変が起こりやすいかを判断する、ひとつの目安は偏西風の蛇行だ。
「偏西風が北に離れていれば日本は晴れて暑くなり、南下してくれば竜巻や急な大雨に見舞われたりしやすいでしょう。
気象庁HPで公開している『高層天気図』では、偏西風の通るおよその位置に矢印をつけてあるので、参照してみてください」
(気象庁予報課)

前出の長沼准教授は、この激甚化の先に、さらに
恐るべき未来が待っているかもしれないという。
「長期的にみて、
　地球が温暖化と寒冷化のどちらに向かうかといえば、私は寒冷化だと思います。
ひとつの根拠として、過去の気候変動を見ると、10万年間の氷期(氷河期)と1万年間の間氷期(温暖な時期)が交互に繰り返していて、いまの間氷期はそろそろ終わるという考え方があります。
もしそうだとしたら、
今は10万年続く氷期の入り口
かもしれないのです」
かつての氷河期には海さえも凍りつき、大陸と地続きになった日本列島に日本人の祖先が移住してきた。
気候の大変動を経た数百年後には「海開き」など不可能になるかもしれない。

今夏、日本を襲うかもしれないのは「天」の異変ばかりではない。
足元の「地」でも変動が起こっている。「
天災地変」という言葉もあるように、古来、賢者たちは天と地の変異をワンセットでとらえてきた。
国土地理院地理地殻活動研究センター地殻変動研究室で日本各地に設置されたGPS(全地球測位システム)データの分析に携わっている西村卓也主任研究官はこう話す。
「東日本大震災では、それまで長い期間、太平洋側から東日本を押していた大地の力が一気に解放されました。
今まで北西向きに押し潰されていた東日本は、圧力が抜けたことで、逆に太平洋側に向かって東に伸びているのです」

震災直後、宮城県の牡鹿半島は約5・3m東に移動。
震源付近の海底に至っては24mも移動したとされる。
「この動きは現在も続き、1ヵ月に1cm程度は東に動いています」(同前)

■首都直下型のイヤな感じ

つまりM9に達した超巨大地震のエネルギーは、いまだにこの日本列島に強い影響を及ぼしているのだ。
そしてその力が、次なる大地震や火山の噴火を引き起こす可能性が高まっている。
気象庁地震火山部火山課は日本のシンボル、富士山に注視しているという。
「東日本大震災後の3月15日に富士山の直下を震源とするM6・4の地震が発生して以来、富士山で地震活動が高まっています。
今年2月には3合目付近で湯気が出ているのが観測されています。
地下で熱せられた水蒸気が地上に出てきた。富士山はまさに『活きている火山』なのです」

さらに、鹿児島県の桜島では7月1日に年明けからの噴火回数が600回を超えた。
観測史上2番目のスピードだ。
東北地方では福島の吾妻山で震災以前には見られなかった場所に火山性ガスの噴気孔が出現。
秋田駒ヶ岳では山頂付近の地熱が上昇し、木々が枯れ始めた。

一方、6月30日夜、北海道・大雪山系の十勝岳で異変が起こった。
札幌管区気象台の設置した高感度カメラで、夜間、火口が真っ赤に燃え上がるような発光現象が撮影されたのだ。
「噴気孔の温度が上がって付着していた硫黄が燃えたと考えられます」
と話すのは、北海道大学地震火山研究観測センターの村上亮教授だ。
「発光現象や硫黄の噴出、噴気の増加など、火山活動の高まりが表に出てくることを『表面現象』と呼びます。
十勝岳で直近に起きた過去3回の大きな噴火では、いずれも表面現象が増加した後、マグマが関係する噴火が起きました」
十勝岳では大正時代以来、ほぼ30年おきに大規模な噴火が起きている。
1926(大正15)年の大正噴火では大規模な水蒸気爆発で中央火口丘の半分が崩壊。
山頂周辺の残雪が融けて泥流となり、噴火後25分で約25km離れた上富良野市街に到達した。
この噴火による死傷者・行方不明者は344名、倒壊した家屋は372棟にのぼっている。
「今回の現象がすぐに噴火に結びつくかはわかりませんが、過去の履歴を考えると中長期的には今後、噴火が起こるのは確実だと思います。
地震はいつ起こるかわからないが、噴火は火山性地震の増加などで前兆がわかるから、まだましだ、という人もいるようです。
確かにそういう側面はありますが、過信してはいけません。
火山でも、地震などが起き始めてすぐに噴火に至る場合もある。
専門家が警告し、行政が避難などの対処を取るのも必ず間に合うとは言い切れない。
今後も常に油断をしないで見ていく必要があると思います」
(同前)

活発化しているのは火山活動ばかりではない。
首都を襲う大地震の可能性もまた、高まっている。
7月3日、昼前の関東地方を最大震度4、M5・4の地震が襲った。
震源は房総半島南端、館山市付近の東京湾だ。
地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は、
「この場所は、元禄型関東地震の震源と極めて近い」
と指摘している。

上の図を見てほしい。
これは6月4日から7月4日の1ヵ月間に、東京湾周辺から房総半島南端付近で発生した地震の震源をプロットしたものだ。
7月3日のM5・4地震は、政府の地震調査委員会が発表している、元禄型関東地震、大正型関東地震の双方の想定震源域に含まれていることがわかる。
元禄の関東地震は、1703(元禄16)年に発生し江戸城の門などが倒壊。
小田原城下は大火となり死者約2300名。
関東全域の12ヵ所で火災が発生し、被災者は3万7000人にのぼった。
この4年後に紀伊半島沖を震源とする宝永地震が発生し、富士山の宝永噴火につながっている。

■スカイツリーは大丈夫か

一方の大正関東地震は、1923(大正12)年に発生した、いわゆる「関東大震災」だ。
東京は壊滅し、被災者190万人、死者・行方不明者10万5000人以上。
日本災害史上、最大級の被害を出している。
「関東地震のような、いわゆる首都直下地震は、江戸時代から17年に1回ずつ起こっていた。
ところが関東大震災以来、パッタリなくなっています。
東日本大震災の影響もあるはずですから、もういつ起こってもおかしくないと思います。
震源が近い場合、マグニチュードは小さくても海底でM8~M9級の地震が起きたときと同等か、もっと強い揺れが感じられると思います」
(前出・島村氏)

関東大震災では8年前から周辺で地震が相次ぎ、東京湾の入り口である浦賀水道でも前震が起きている。
今回の地震も、東京湾での大地震の前兆である可能性は否定できない。
さらに、気になる点もある。
もう一度、上の図をよく見てほしい。
フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む相模トラフの北縁に、地震が頻発しているエリアがあるのだ。
いま、東京の喉元である房総半島南端周辺で、確実に何かが起きようとしている。

今年4月に東京都が発表した被害想定では、M8・2の元禄型関東地震が発生した場合、広い範囲が震度6以上、大田区や品川区、町田市の一部では震度7の揺れに襲われ、死者約5900人、負傷者は約10万8300人に達するとしている(冬18時発生の場合)。
さらにこのタイプの地震で都は唯一、津波の発生を想定している。
高さは最大2・61mだが大田区の埋め立て地や江東区の海抜ゼロメートル地帯などが襲われ、約2500棟の建物が全半壊する予想だ。
しかもこの被害想定には、海抜ゼロメートル地帯にある地下鉄の駅や換気口から浸水が起こることは含まれていない。
対策が急がれているとはいえ、東京メトロ東西線東陽町駅や門前仲町駅、半蔵門線清澄白河駅、そして東京スカイツリーの足元、押上駅などはいまだに浸水の可能性があり、最悪の場合、地下鉄のトンネル内で溺れる人が続出する恐れもあるのだ。

この夏、天と地から迫り来る大異変。
あなた自身と家族を守れるかは、日本が直面する危険を認識し、覚悟と備えができるかにかかっている。
』

【人口爆発から大飢餓へ】

__

2012年7月17日火曜日

三峡ダム地区で地滑り災害の危険性高まる＝政府が警戒呼びかけ―中国

●　三峡ダムの位置：長江（揚子江）上流

●google earth から。

●　三峡ダム

「なんでもアリ」の異常気象でヤバそうと言われているのが中国の「三峡ダム」。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年7月17日 12時13分シェア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63000&type=0

三峡ダム地区で地滑り災害の危険性高まる＝政府が警戒呼びかけ―中国

16日、
世界最大規模のダム・三峡ダムがある地区で数年以内に地滑り災害が発生する危険性が高まっていると中国国土資源部の高官が警戒を呼びかけている。

2012年7月16日、英BBC中国語サイトによると、世界最大規模のダム・三峡ダムがある地区で数年以内に地滑り災害が発生する危険性が高まっていると中国国土資源部の高官が語った。

中国国土資源部地質環境司の関鳳峻（グアン・フォンジュン）司長によると、
三峡ダムが貯水してから1～3年内に大規模な法面の崩落や地滑りなどが発生する可能性が高まる
という。
同部の警戒予測では、雲南省西部や四川省南部で地質災害が発生する危険性が高いとされ、関司長は各地方に災害への対策と予防の強化を呼びかけている。

また、ここしばらく続いている豪雨への警戒も呼びかけており、天気予報に気をつけるようにするとともに、集中豪雨が発生した場合にはすぐに避難できるように準備してほしいとしている。
三峡ダムは水位175メートルまで安全に貯水できるとされている。
』

Wikiupediaから
『
三峡ダム（さんきょうダム）は中華人民共和国・長江中流域の三峡（重慶直轄市から湖北省宜昌市）一帯にある大型重力式コンクリートダムである。

1993年に着工、2009年に完成した。洪水抑制・電力供給・水運改善を主目的としている。三峡ダム水力発電所は、2,250万kWの発電が可能な世界最大の水力発電ダムである[1][2]。

発電能力
================
三峡ダム水力発電所は、70万kW発電機32台を設置し、2,250万kWの発電が可能[1][2]。
これは最新の原子力発電所や大型火力発電所では16基分に相当し、世界最大の水力発電ダムとなる。
　三峡ダム水力発電所の年間発生電力量は1,000億kWh
であり、中国の電気エネルギー消費量が年間約1兆kWhであるから、三峡ダムだけで
　中国の電気の1割弱を賄える
こととなる。
この電力を石油を燃やした火力で作るとすれば、1年間に石油1750万トン、CO2排出5450万トンという数値になる。
ちなみに、東京電力の一般家庭向け販売電力量はおよそ860億kWhで、日本の年間電気エネルギー消費量は約1兆kWhである。

●　重慶市万州区の新市街。万州では市街の半分がダム建設で水没し、20万人近い人々が突貫工事で作られた新市街に移転している
』

『
井戸掘りのすすめ　2011-02-15
http://ntooffice.blog21.fc2.com/blog-entry-417.html

　三峡ダムの問題点
===============================
三峡ダムにおける問題は、中国国内メディアも以前から取り上げてきましたが、英国の元外交官ティム・コラード氏が2010年6月７日付けの英「デイリーテレグラフ」に掲載した文章で指摘したのは次の項目です。

①地すべりの発生
②生態環境の悪化
③アオコの大量蓄積
④三峡ダムと重慶市の間の道路や建物に、地滑り、微小地震、亀裂が頻繁に発生

長江の専門家で、四川地鉱局区域地質調査隊の範暁氏は、コラード氏の指摘した１万近い危険箇所を確認することはできなかったのですが、現在政府サイドで確定している危険箇所は5386カ所もあります。
この数字には、はっきりとした地質災害地域と潜在的な地域が含まれています。

範氏はまた、地質災害以外に三峡ダム工事の生態環境や現地住民に対する影響も甚大であり、少なくとも現時点では三峡ダムは利益よりも弊害が多いと指摘しています。
その弊害とは、
①．三峡ダム建設が始まる前、長江の流れは比較的速く、一定の自己清浄能力を持っていましたが、ダム建設後、その流速は遅くなり、多くの汚染物質が水中に蓄積し続けることとなりました。
水質の悪化によりアオコや緑藻などが大量繁殖し、魚類などの水生生物に大きな影響を与えています。
②．三峡ダム建設がもたらした移民問題によって、多くの人の生活が貧困化し、注目すべき社会問題となっています。
③．移転前の貯水池地区は盆地で、土地は豊穣だったのですが、ダム建設によって耕地に適さない山の斜面に移転させられることが多くなりました。
その生存条件の悪化で三峡移民の貧困化が引き起こされています。
これらの地質災害、生態環境、社会移民などを含め、これらの社会的代償は計り知れません。

④．最後は水害です。
三峡ダムの高さは先に述べたように１８５m（貯水の限界は１７５m）あります。
毎秒１２万トンまで流れ込んでも大丈夫という設計でしたが、手抜き工事のため、亀裂が目立ち、危険だと何度も指摘されています。
もし、決壊すれば”津波”は下流の武漢、南京どころか上海にまで達し、
一説には、日本の近海にも津波被害が及ぶとも言われています。

４０年前のチリでの津波は地球の反対側の日本にまで達し、三陸海岸に押し寄せ甚大な被害をもたらしました。
2004年のスマトラ沖地震で惹起されたインド洋津波が周辺諸国に２０万人の犠牲をもたらしたことはまだ記憶に新しい出来事です。
三峡ダムの規模から考えると、決して大げさなことではありません。
』

手抜き工事をはじめ、工事に謎の多いダム。
異常気象となると決壊の危険性が浮上してくる。
地震の可能性も指摘されているという。
大雨あるいは地震による決壊でどの程度の被害がでるのか、まるで予測されていないという怖さ。

　北京に続いて南京でも洪水に。
　問題の三峡ダムの放水で。

『
サーチナニュース　2012/08/03(金) 10:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0803&f=national_0803_033.shtml

南京「水浸し」…三峡ダム放水、台風影響で楽観できない状況に

●　（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

　　江蘇省南京市では2日までに、長江の水位が上昇して川沿いの公園が水にひたるなどの現象が目立つようになった。
　災害防止について「楽観できない状況」になったという。
　中国新聞社が報じた。

　　上流の三峡ダムが大量の放水を続けていることと台風の接近の、2つの要素が重なった。
　長江の南京下関ステーションでは、水位が警戒ラインを上回る可能性が高まった。

　　写真は水浸しになった公園で「よい機会だ」として釣りを楽しむ市民。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　中国では、上流のダムの放水により下流の水位が数日をかけて上昇することも珍しくない。
　南京市の場合、台風通過による気圧低下が、周囲の水を吸い寄せる現象も加わったという。
』

【人口爆発から大飢餓へ】

__

2012年7月15日日曜日

食糧危機の予兆

●　気象庁：http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/monthly/

『
ロイター　2012年 07月 14日 11:37 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE86D00220120714

忍び寄る食糧危機の足音、穀物急騰で「我慢比べ」

［ロンドン　１２日　ロイター］　　
米国の穀物主産地が２５年ぶりの干ばつに見舞われているのを受け、世界の商品市場では大豆やトウモロコシなど穀物相場が高騰。数年前に世界の貧困国を苦しめた食糧危機が再来すると懸念が強まっている。

中国など食糧を輸入に大きく依存する国は今のところ、急騰した穀物の新規取引を見合わせつつ、健全な水準にある穀物備蓄を使いながら相場の高騰が収まることを期待している。

しかし、そうした望みは、需要家が一気に市場に戻ってくれば、もろくも崩れ去ることになるだろう。

米国産トウモロコシが世界全体の出荷量の半分以上を占めていることを考えれば、主産地の中西部が記録的な熱波に襲われたのを受け、相場が過去３週間で約４０％上昇したことも不思議ではない。
大豆先物相場も過去最高値水準で推移しており、小麦相場も急騰している。

複数の市場筋によると、欧州や北アフリカ、中東の需要家は通常の穀物取引を手控え、相場が落ち着くのを待っているという。
しかし、あるトレーダーは
「時限爆弾のようなものだ。いつもは弱気筋の自分だが、トウモロコシ価格が１０ドルになっても驚かない」
と述べた。

シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）では足元、トウモロコシ先物１２月限は１ブッシェル当たり７ドルを超えて急騰している。

現在の状況と数年前の食糧危機には、猛暑による不作が相場の高騰をもたらすなど、いくつかの共通点がある。
今回は米国のトウモロコシが干ばつの影響を受けているが、２０１０年はロシアの小麦が干ばつによる大打撃を受けた。

共通点は他にもある。
前回に穀物相場が現在の水準まで高騰した２００８年は、リーマン・ブラザーズの破綻につながる金融危機の芽があった。
現在は、債務危機でユーロ圏に激震が走っており、世界のほかの地域も危機と隣り合わせの状態にある。

＜十分な備蓄＞

エジプトやイラン、中国やインドなどの穀物輸入国はこれまでのところ、相場高騰にも落ち着いた動きを見せている。
年間１０００万トン以上の小麦を輸入する世界最大の小麦輸入国であるエジプトは先に、６カ月分以上の戦略備蓄があると明らかにしていた。

中国とインドも、過去数年の記録的な収穫高によって小麦とコメは潤沢な備蓄を抱えている。
また、米国のトウモロコシ輸出業者によると、中国と韓国は需給ひっ迫と価格上昇を見越し、すでに大量調達で先手を打っているという。

＜危機の兆候＞

２００７／０８年の食糧危機時には、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界の飢餓人口は７５００万人増えると警告していた。
また、別の機関からは最大１億６０００万人が新たに飢えるとの推計も出されていた。

国際穀物理事会（ＩＧＣ）の穀物・油糧種子指数は今週、２００８年７月以来の水準に上昇。
ＩＧＣの統計によると、現在の穀物在庫は２００８年に比べ２５％多い水準だが、小麦とトウモロコシの在庫は中国が大量に抱えており、国際市場に流通する可能性が非常に低い点は留意する必要がある。

過去数年、穀物消費量は右肩上がりで伸びてきた。
ＩＧＣは今月に入り、２０１２／１３年（７月─６月）の穀物消費量は、発展途上国での肉の消費増加に伴う飼料需要の拡大も手伝い、前年比１．８％増加するとの予想を発表している。

アジア最大の冷凍鶏肉輸出国であるタイの当局者は、飼料となるトウモロコシと大豆の価格上昇が、食品インフレをあおると危機感を示す。
タイ商工会議所のPornsil Patchrintanakul事務次長は
「２０１２年第４四半期に食品価格は５─１０％上昇するとみている」
と語った。

＜我慢比べ＞

高値買いを避けるため、急騰している相場から一歩引いておくのは賢明な選択肢と言えるだろうか。

モロッコは現在、穀物取引を控えている。
しかし、２０１２年の穀物収穫量は５１０万トンと前年から３００万トン以上も減っており、輸入が必要な穀物の量は過去３０年で最高の水準にまで高まっている。

シンガポールの穀物トレーダーは
「買い方は過去数週間、相場が反落するのを期待して取引に応じなくなっている。
韓国やフィリピン、ベトナムでも同じだが、一体どれだけ待てるのだろうか」
と語った。

買い方は、９月や１０月になって東欧や黒海沿岸諸国からの穀物が市場に出回るのを待とうとするだろう。
しかし、そうした地域も万全とは言えない。

ロシアやウクライナ、カザフスタンは、高温で乾燥した天候によって収穫予想を下方修正しており、同地域の今年の穀物生産量は２０１１年に比べ、少なくとも３５００万トン減る可能性がある。

（原文執筆：Veronica Brown記者、Nigel Hunt記者、翻訳：宮井伸明、編集：梅川崇）
』

これから異常気象が激しくなっていく。
自然の動きにもウエーブがある。
温暖なときと、激しいとき。
温暖な状況から激しく変化するゾーンに気候は入ってきている。
いまはまだその入り口にいる。
これからは、とんでもない気候がやってくる。
そしてそれが数年、そして10年続けば、もはや
「備蓄がどうの」
といった段階ではなくなっていく。
一方で人口爆発の重荷が世界を震撼させている。

飢餓がそこまで迫ってきている。

人間の知恵でなんとかできるレベルを超えるだろう。

『
毎日新聞　2012年07月22日　10時01分（最終更新　07月22日　12時17分）
http://mainichi.jp/select/news/20120722k0000e030122000c.html

米国干ばつ:トウモロコシや大豆が高騰、日本に影響も

　米国で干ばつが深刻化し、トウモロコシや大豆の価格が上昇している。
　国際相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物相場は連日、過去最高値を更新。
　穀物の高騰は幅広い食品の価格に波及する。
　減速懸念が強まる米経済の更なる下押し要因になる恐れがあるほか、多くの穀物を米国からの輸入に頼る日本への影響も懸念される。

　「干ばつは深刻な状況で、穀物への影響は疑いようがない」。
　ビルサック米農務長官は１８日、オバマ大統領との協議後に記者会見し、
　事実上の非常事態宣言
を行った。
　米海洋大気局によると、
　米本土の約５５％が干ばつ状態となり、1956年以降で最悪。
　穀倉地帯の米中西部などを直撃し、水不足や熱波で作柄が悪化し、トウモロコシは「不良」と「非常に不良」が４割近くに上る。
　米農務省はこれまでに２９州１２９７郡を、農家への支援が可能となる「災害地域」に指定した。

　不作懸念を受けてシカゴ商品取引所では先物相場が急上昇。
　トウモロコシは１ブッシェル（約２５キロ）当たり８ドルを超え、１９、２０日の２日連続で過去最高値となり、大豆も３日連続で最高値を更新した。
　「今後の天候次第で更に上昇が続く」（穀物アナリスト）
との見方が出ている。
』

『
TBSニュース

』

『
ロイター　2012年 07月 19日 10:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86H06V20120719

米中西部の干ばつ悪化で農作物先物が上昇、降雨当面見込めず

［ワシントン　１８日　ロイター］　米中西部の干ばつが悪化しており、農産物価格が上昇している。
　ビルサック農務長官は、中西部での干ばつが悪化しており、食料価格が上昇する可能性があるとオバマ大統領に報告した。

　長官は、１９８８年の大規模干ばつほど状況はひどくないとしながらも、トウモロコシや大豆の今年の収穫高が減少するとの見通しを示した。
　これらを飼料としている家畜の食肉価格にも影響が出るという。
　ただ現段階では、価格押し上げ要因として批判されるトウモロコシでつくるエタノール生産を縮小する措置は必要ないとしている。
　畜産農家などの団体は、エタノール需要がトウモロコシ価格を押し上げているとし、
　ガソリンへのエタノール混入義務を一時撤回するよう求めている。
　長官によると、干ばつの拡大で３９郡が新たに自然災害地域に指定され、全部で２９州１２９７郡となった。

　政府によると、干ばつ被害の範囲は１９５６年以来の規模となっている。　
　ただ広範な森林火災を引き起こし、被害額が過去最大となったのは１９８８年の干ばつだった。
　ビルサック長官は、被害農家への対応に政府と協力するよう議会にも要請した。

　米本土４８州のうち６０％以上の地域に干ばつの影響がでている。
　長官は、穀物価格の上昇で、今年と来年の鶏肉も含めた食肉価格が上昇するとの見通しを示した。

　気象予報関係者によると、干ばつ状態を解消するほどの雨量は当面見込めない。
　全米のトウモロコシと大豆の３分の１を生産するアイオワ州とイリノイ州では１８日も気温が華氏１００度（摂氏３７．８度）を超え、降雨予報はほぼゼロとなっている。
　生育時期の立ち枯れの影響でトウモロコシ価格は１カ月で５０％以上の上昇となった。

　１８日の市場でトウモロコシ先物９月限は７．９５ドルで終了、昨年夏に記録した最高値７．９９―３／４ドルに迫った。
　大豆先物８月限は１６．８５―１／２ドルで引け過去最高値を更新した。
　穀物アナリストによると、大豆の作柄は今後２週間の天候がカギとなる。
』

【人口爆発から大飢餓へ】

__

気候変動で今世紀前半に2割の農村が消える

『
NICHIGO PRESS 2012年7月13日
http://nichigopress.jp/ausnews/news/40339/

「農村部の気候変動懐疑論が農村部に被害を」
新報告書が、内陸農村部住民に警告

7月12日に発表された新報告書は、
「大陸内陸部の町の地域住民が気候変動を事実として認め、それに対処するよう変わっていかなければ、その内陸部の町そのものが2050年頃までにはさびれていくだろう」
と予測している。

この報告書では、内陸の1,600の町を調査し、住民の学歴が低いほど、将来の気温上昇に対応する決定を怠る可能性が高いという傾向が確認された。
しかし、内陸の農村部では、いまだに気候変動に対する懐疑心が強く、生活やビジネスのやり方を変えることには強い抵抗がある。
そのような懐疑心は、同時に、調査対象となった地域の住民は、その調査に何の影響も受けないだろうことを示している。

この調査は、連邦政府の「全国気候変動適応調査機関が依頼して実施したもので、報告書筆者のアンドリュー・ビア教授は、
「気候変動と市場力により、内陸の町は過疎化する。
現在から2050年まではまだかなりの歳月があるので、予測は不可能だ。
しかし、10%程度の減少は容易に推測できる。
今後20年の間に全国の農村部の町は160町が過疎化して消え、2050年までにはさらに10%が消えることになると予想される。
それも気候変動と、気候変動に対する適応ができていなかったことが主な原因ということになる」
と述べている。

しかし、マウント・ガンビアの住人、レオン・アシュビー氏は異論を持っており、「炭素税反対気候変動懐疑党」のスポークスマンを務めている。
同党の政見は、
「気候変動は起きているが、規模は小さく、また人為的なものではない」
というもので、党費党員が800人いるとしているが、農村地域住民の間で根強いただ一つの意見、気候変動懐疑論を掲げる単一政策党である。
その点では、NSW州北部ガイラの羊牧場主ロバート・ゴードン氏も同意見だが、
「大部分の農家は、気候変動を将来計画に折り込み済みだろう」
としている。

しかし、ビア教授は、
「気候変動に対応策を建てない場合、農村部と先住民族コミュニティがもっとも影響を受けることになる。
どんな場合でも変化に適応するためには教育と資源が必要だ。
しかし、今から対応の準備をすれば、将来は今より繁栄が開けることになる」
と述べている。(NP)
』

これはオーストラリアに限ったことではない。
世界のあらゆるところで発生する。
ただオーストラリアは先進的に予測しただけのことである。
昨今の変化の激しい気象状況をみると、おそらく従順な気候時期は終了しつつある
といってもいいだろう。
これからは、猛暑であったり寒冷であったり、雨量が膨大であったり、竜巻が起こったりと
いわゆる
「なんでもあり気候」
に入りつつある。
これで被害をうけるのは農村部。
今世紀前半で20%がの農業できなくなるという予想。
結果として、
「食料バブルが終焉」
を迎える。

「飽食の時代から飢餓の時代へ」
と舵が切られていく。
ここ1/４世紀の人口爆発（20億人増加）で過剰に陥った人口は、飢餓という淘汰を迎える。
それに対処しようと日本民族や韓国民族の遺伝子は少子化という人口抑制を発動させている。
中国は政治的強制によって、人口増加を抑えこもうとしている。
遺伝子が適度の働いてくれる民族はいい。
それがうまく機能しないときは、
人類はこの半世紀で恐るべき悲劇を迎える
ことになるかもしれない。

注］．人口増加の最新データをwikipediaからみてみる。
『
「国連の2011年版「世界人口白書」によると、2011年10月31日に世界人口が70億人に到達したと推計されている」
2011年 70億人
1998年 60億人
1987年 50億人
1971年 40億人
1961年 30億人
1927年 20億人
1802年 10億人
』
たった13年で「10億人」もの人口が増えている。
1961年の30億人がその半世紀後の2011年には70億人となっている。
わずか50年で世界人口が倍以上に増えている。
その増加数40億人。
中国の3つ分。
つまり50年で地球上に中国が3ケ増えたことになる。

これではもはや人為的には対処できない。
これまではいい気候が続いた。
だが、気象学者によれば、これからなんでもありの気候状態に突入していくという。
こんな人口状態で気候変動がくれば、人類は完全にポシャル。

おそらく、
こ1/4世紀に増えた分、すなわち20億人の飢餓を目の当たりにみる
ことになるだろう。
』

【人口爆発から大飢餓へ】

__