「世紀末には地球の気温は4度から6度上昇」：

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NICHIGO PRESS 2012年12月4日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/45899/

「世紀末には4度から6度上昇」
CSIROの研究者らが警告の報告書

　連邦科学産業研究機構(CSIRO)の気候学者らが新しくまとめた報告書で、
　地球の気温が21世紀末には現在より摂氏4度から6度高くなる方向に向かっていると予測
している。

　カタールの首都ドーハでは国連気候変動問題会議が開かれているが、科学者からは、温室化ガス排出をさらに削減するよう政府に対して働きかける声が大きくなっている。
　CSIROのペップ・カナデル氏らがまとめた「Global Carbon Project(地球カーボン計画)」報告書が論文誌「Nature Climate Change」に掲載されており、
　「世界経済が弱まっているにもかかわらず、炭素排出量が昨年は3%増加、今年は2.6%増加している。
　このような増加率はショッキングだ。
　私たちの分析では、2012年末までに世界の化石燃料による年間二酸化炭素総排出量は未曾有の360億トンに達しようとしている。
　この数字の意味を考えると、これは1990年の総排出量を58%上回っている。
　この1990年という年は京都議定書で排出量削減の基準になっている年だ。
　しかも、現在の排出量増加率は90年代のそれの約3倍だ。
　この傾向が続けば、世界各国の政府は危険な気候変動を回避するチャンスもないことになる」
と述べ、さらに、
　「私たちが今以上の行動を取らず、この傾向が続けば、2100年には気温が現在より4度から6度高くなる」
としている。

　国連は気候変動を抑える目標値として2度という数字を選んでいるが、報告書の予想はその2倍から3倍の数字になっている。
　しかも、いくつかの発展途上国がこの輩出率増加に拍車をかけている。
　中国の場合は2011年に排出量が9.9%増加しており、その前年の増加率は10.4%だった。
　その結果、中国の二酸化炭素排出率は全世界の28%に達しており、アメリカの排出量は世界の16%に達している。
　人口1人あたりの排出量でなら、アメリカは中国の2倍程度になる。

　カナデル博士は、
　「アメリカとヨーロッパの景気が沈滞していることを考えるとこの増加率はかなり問題だ。
　昨年の世界全体の炭素排出量増加率の80%が中国の排出量増加によるものだった。
　しかし、アメリカとヨーロッパの排出量増加を見ると、両経済が沈滞から抜け出し始めているのかとも思う」
と語っている。
　また、世界経済のGDP単位炭素排出率を見ると、2005年以来改善がぴたっと止まっている。
　また、炭素排出量をエネルギー源別に見ると
１．石炭が43%、
２．石油が34%、
３．ガスとセメント生産が残り
を占めている。
　報告書によると、
　「気候温暖化を摂氏2度に抑えることは可能だが、そのためには炭素排出量の伸びが一気に止まり、その後急激に減少しなければならない。
　世界的に大規模で一致した努力がなければ、間もなく2度の目標も達成不可能になる。
　結局、もっとグリーンなエネルギー源を増やすことと、二酸化炭素排出量よりも回収率の方が高い状態にならなければならない」
と述べている。(NP)
』



【人口爆発から大飢餓へ】



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氷床融解ペースが加速 海面上昇：失った氷床、２０年で４兆トン

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●　南極の氷床


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CNNニュース　2012.11.30 Fri posted at 12:17 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35025090.html?tag=cbox;fringe

グリーンランドと南極、氷床融解ペースが加速　海面上昇

（ＣＮＮ） 地球温暖化の影響で、グリーンランドと南極の大部分を覆う氷床の溶けるペースが速まっていることが、２０年間の衛星解析によって確認された。
　米国や欧州の研究者でつくる国際研究チームが２９日に発表した。

　それによると、氷床の融解を原因とする世界の海面上昇は１９９２年から２０１１年の１９年間で約１１ミリに達し、この間の海面上昇の２０％をもたらしていることが分かった。

　南極の東部を覆う氷床は大きくなっているものの、グリーンランドと南極を覆う３つの氷床のうち２つの氷床で１９年間に溶けた氷の量にははるかに及ばなかった。

　研究に加わった米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者は
　「海面のわずかな上昇でも、インフラの保護に大きな影響が及ぶ地域もある」
と警鐘を鳴らす。

　世界の海面は年間３ミリずつ上昇していると推定されており、原因として海水の温暖化による熱膨張と、グリーンランドと南極の氷床の融解が挙げられている。

　しかし、氷床の融解がどの程度の割合で海面上昇を引き起こしているのかについては様々な見解があり、国連の気候変動に関する政府間パネルが２００７年に出した報告書でも結論は出していなかった。

　今回の研究により、氷床の融解に起因する海面の上昇は、１９年間の平均で全体の２０％を占めていることが判明した。
　しかし過去数年では約３０～４０％を占めるようになっているという。

　この研究は、欧州連合とＮＡＳＡ、全米科学財団、英国とオランダの研究機関の助成で、４７人の研究者が衛星を使った観測結果をさまざまな方法で分析、結果を照合した。

　論文執筆を主導した英リーズ大学のアンドルー・シェパード氏は、今回の研究によって氷床が失われつつあることがはっきりしたと指摘。
　この結論は今後の地球温暖化研究で海面上昇などを計算する際の基準値とすべきものだと説明している。
』

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ロイター　2012年 11月 30日 04:05 JS
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2012112901001315

失った氷床、２０年で４兆トン



　【ワシントン共同】
　南極やグリーンランドの氷床が、過去２０年間に計４兆２６００億トン失われ、解け落ちた氷によって世界全体で約１センチの海面上昇が起きたとする推計を、英リーズ大や米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが３０日付の米科学誌サイエンスに発表した。
　地球温暖化の影響が表れやすいとされる北半球のグリーンランドが特に深刻な状況だった。
』


『
CNNニュース　2012.10.03 Wed posted at 18:43 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35022592.html

世界の海面、年平均３ミリ上昇　地域差大きく低下する場所も



ＣＮＮ） 世界の海面は年間に平均約３ミリのペースで上がり、特に太平洋の一部地域で急上昇していることが、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の人工衛星による計測結果から明らかになった。

１９９２年１０月から２０１０年３月まで、衛星のレーダー高度計で計測したデータを分析した。全体として海面が上昇しているのは、気候変動で氷河や氷床が解けてきたためとされる。

１年間に１２ミリも上昇した場所がある一方で、別の場所では１２ミリ下降するなど、地域による偏りが大きいことも分かった。最も上昇が激しいのは太平洋地域のインドネシア、パプアニューギニア、フィリピン、ソロモン諸島など。フィリピンでは近年、豪雨による洪水が続発し、今年８月にも多数の死者が出た。海面が上昇すれば、マニラ首都圏が洪水に見舞われる確率は今世紀末までに倍増するとの研究結果も報告されている。

ただ科学者らによると、同じ地域で今後も平均以上の海面上昇が続くとは限らない。ＥＳＡの報道担当者は、地域間の差が大きくなるほど、将来は縮小に向かうとの見方を示している。



イタリアのベネチアでは海面が年間約２ミリのペースで上昇し、さらに年間約２ミリの地盤沈下が続く。今後２０年間にわたって街を守るため、７９億ドル（約６２００億円）の予算をかけて、可動式の防潮堤を設置する事業が進行中。１４年中に完成する計画だ。
』



【人口爆発から大飢餓へ】



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「一人っ子政策緩和説は根拠なし」―中国政府

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●11月30日、中国国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任はこのほど、「計画生育政策改革は検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」と述べた。同委員会は張氏のコメントについて、「政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」との見方を示した。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年12月1日 11時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66982&type=0

「一人っ子政策緩和説は根拠なし」―中国政府

　2012年11月30日、チャイナデイリーによると、十八大（中国共産党第18回全国代表大会）報告では、人口問題に関し、
　「計画出産の基本国策を堅持し、出生人口の素質を高め、関連政策を段階的に完備し、長期的でバランスのとれた人口発展を促す」
との方針が提起された。
　全国政治協商会議人口資源環境委員会の主任を務める国家人口計画生育委員会の張維慶（ジャン・ウェイチン）元主任はこのほど、チャイナデイリーの記者取材に対し、
　「計画生育政策改革は、検討が進められており、関連行動計画の起草も始まった」
と述べた。
　国家人口計画生育委員会は29日、張氏のコメントについて、
　「これは政府の正式見解ではなく、根拠のない意見だ」
との見方を示した。

　メディア報道によると、国家人口計画生育委員会の張維慶・元主任は、次の通り語った。

　「政府が一人っ子政策を緩和する政策を制定する計画を進めている。
　修正案では、都市部に住む夫婦は、第二子を出産することが許される見込みが高い。
　現行規定では、都市部に住む夫婦が共に一人っ子の場合にのみ、第二子を産むことが許されている。
　制定中の緩和策は、農村部に住む夫婦が2人以上の子供を持つことができることを意味する」。

　この報道は、国内メディアがロイターの記事を引用して伝えたもので、原文では
　「張維慶氏は、改革案では、都市部に住む夫婦のうち、少なくとも一方が一人っ子の場合、第二子を産むことが認められる可能性が高い」
と報じられた。

　同報道によると、張氏は、
　「中国の人口政策は、これまでずっと、人口状況の変化を睨みつつ講じられてきたが、どのような政策であれ、漸進的なものであるべきで、地域別の状況を考慮に入れる必要がある。
　第二子の出産を認める政策改革は、まず経済発達地域で実施されるであろう。
　これらの地域は、非常に大きな人口動態の変化に直面しており、特に、高齢化と外地からの出稼ぎ労働者の問題が際立っている。
　また、計画生育政策の実施状況が良好である地域も、改革試行が先行して行われる可能性が高い」
とコメントした。

　国家人口計画生育委員会宣伝教育司の張建（ジャン・ジエン）司長は29日、張維慶氏の発言について、次の通り語った。

　「事実は、報道内容とは異なる。
　張維慶氏の発言は、政府筋による正式な発表ではなく、根拠のないものだ。
　国家関連部門は、計画生育政策の調整について、研究と検討を重ねているが、張維慶氏が発言した内容とは異なる。
　情報を公表する場合は、それが事実と合致していなければならない。
　また、根拠も備わっていなければならない。
　このように軽率に発表することはできない。
　張維慶氏の発言は、あくまでの個人的な意見であり、政府を代表するものではない。
　従って、有効であるとは見なされない」。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/RR）
』

　「一人っ子政策」という強引な手段で豊かさを呼び込んできた中国。
　何しろとんでもない過剰な人口を抱え込んでいるのが国。
　それを緩めれば一気に貧乏国に転落する可能性がある。
　ポール・ケネデイではないが、半減したらとてつもなく豊かになれる中国である。
　当面はなにしろ10億を切ることだろう。
　10億を超えているということは、崖っぷちを歩いているようなものだ。



【人口爆発から大飢餓へ】



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生態的人口過剰症状：日本は冷淡な「無縁社会」に足を踏み入れた

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レコードチャイナ　配信日時：2012年11月27日 17時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66857&type=0

＜在日中国人のブログ＞日本は冷淡な「無縁社会」に足を踏み入れた

　2012年11月25日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに
　「日本は冷淡な『無縁社会』に足を踏み入れた」
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

　心理学者スタンレー・ミルグラムが1960年代に行った実験によると、国民から無作為に抽出された2人がつながっている場合、平均6．2人が介在していることが分かった。
　「六次の隔たり」と呼ばれるこの仮説は、世界の中で任意の2人が知り合いになるには6人を介することが必要なことを示している。

　この実験が意味するものは、古典的な言い方をすれば人と人の「縁」だ。
　しかし「六次の隔たり」は今の日本には通用しない。
　なぜなら今の日本社会は病んでいるからだ。
　人と人との連携や人と社会との必然的な繋がりがほとんどなくなってきている。
　NHKはこうした社会現象を「無縁社会」と呼んでいるが、この「無縁社会」とは一体どんなものだろうか？

　まず社会が「単身化」の時代に入ったことである。
　1980年の日本の単身人口は全体の20％にも満たなかったが、2030年には40％近くに上る見込みだ。
　東京都葛飾区のある団地では単身化が進み、およそ900世帯のうち、ひとりで暮らす人が30％に上っている。
　ひとり暮らしの85％は65歳以上の高齢者だ。

　コンビニやドライクリーニング店、ファストフード店でも宅配サービスを行うようになると、電話やメールで必要な品物が自宅に届く。社会はますます「単身化」していくのだが、その行き着く先は「孤独死」の予備軍だ。

　さらに日本社会は「未婚化」している。
　50歳の時点で結婚していない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2012年に男性が20％に達したが、これは1980年の約7倍だ。国の研究機関の推計によると、20年後には50歳以上の男性のおよそ3人に1人が結婚していない社会になるという。
　「未婚化」が進む理由については、1人暮らしをしやすい社会にインフラ整備されたことや経済的原因が挙げられる。
　働く女性が増えたことで、結婚に対する女性の考えが大きく変わったことも原因の一つとなっている。

　最近では結婚式などに親族や友人の代理出席をするサービスが増えている。
　NHKの取材によると、代理出席業者は約30社存在。
　そのうちの1社は年間100件以上の依頼を受けるという。
　「友人が少ない」、
　「職場の同僚や上司とのつきあいがない」
という理由で身代わりを依頼するケースや、絶縁関係にある両親と妹、祖父母の5人を依頼したケースなどもあり、人生の一大イベントでさえ本当の親や友人が必要でなくなってきている。
　こうした社会を「無縁社会」と呼んでも決して不思議ではないだろう。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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中国の緊急課題：中国には水がない！

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●23日、CNNは習近平総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。人口が多い中国はもともと1人当たり水資源量が少ないが、汚染によってさらに水不足が深刻化している。写真は江蘇省の高速道路サービスエリアに掲示された「水を節約」の標語。


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レコードチャイナ　配信日時：2012年11月27日 15時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66811&type=0

中国には水がない！
この問題への対処が、習近平総書記にとっての喫緊の課題だ―米メディア

　2012年11月23日、CNNは習近平（シー・ジンピン）総書記にとって喫緊の課題となる中国の水問題について取り上げた。

　「中国人民は生活を大事にしています。
　よりよい教育、より安定した仕事、より良好な医療、より暮らしやすい生活条件、より美しい自然環境を求めているのです」
とは習総書記の就任演説の一節。
　習総書記が指摘するとおり、中国は急速な経済成長の代価として
　水と空気の劣化
という環境問題に直面している。

　中国13億の人口は全世界の20％に相当する。
　しかし水資源の保有量は6％に過ぎない。
　中国の1人当たり水資源量はきわめて少ないのだ。
　北京市民の1人当たり水資源量は100立方メートル。
　国連が定める基準値である1000立方メートルの10分の1という少なさだ。

　ただでさえ少ない資源をさらに減らしているのが環境汚染だ。
　ある中国人は言う。
　子どものころは故郷の川で泳いでいたが、今では泳ぐどころか、その水を畑にまくことすらできない、と。
　ひどく汚染されているため農作物が枯れてしまうのだという。

　水不足、汚染の深刻が続くなか、その対策は習近平総書記にとって喫緊の課題となっている。
　現在のような消費モデルは持続不可能だ。
　香港の民間非営利団体(NPO)・中国水リスクは、
　水の価格を数倍に引き上げて消費を抑制するべきと提言する。
　市民の不満、企業の負担増を招く決断を習総書記は決断できるだろうか。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年1月26日 17時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68854&type=0

北京の水、14年には長江からの導水が実現―中国

●24日、北京市は今年、「南水北調（中国南部地域の水を北部地域に送る）」プロジェクトとその関連工事を加速させ、2014年には長江からの水の引き入れを実現させる方針であることが分かった。写真は同市の密雲ダム。

　2013年1月24日、北京市は今年、「南水北調（中国南部地域の水を北部地域に送る）」プロジェクトとその関連工事を加速させ、2014年には長江からの水の引き入れを実現させる方針であることが、市第14期人民代表大会第1回会議で明らかになった。
　人民日報が伝えた。

　北京の1人あたり水資源使用量は、全国平均のわずか7分の1、世界平均と比べると30分の1だ。
　2014年に長江からの導水が実現すれば、年間供水量は約10億立方メートルに達し、北京市民の生活用水需要が優先的に確保される見込み。
　市南水北調弁公室の担当者は
　「長江からの導水が実現した後も、『使用目的別同料金」の方針に変更はなく、市内の世帯向け水道料金の値上げを行う予定はない」
とコメントした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集 /TF）
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【人口爆発から大飢餓へ】



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一人っ子政策の段階的廃止、中国シンクタンクが言及

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朝鮮日報　記事入力 : 2012/11/02 08:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/02/2012110200420.html

一人っ子政策の段階的廃止、中国シンクタンクが言及
   
　中国政府系のシンクタンク、中国発展研究基金会はこのほど、人口抑制のため2人目の出産を制限している「一人っ子政策」には変化が必要だと主張し、注目を集めている。

　AFP電によると、同基金会は最近、人口学者20人の見解を集めた報告書で、現在の中国の人口が抱える矛盾は、過去のような人口の急速な増加ではなく、少子高齢化と性比のアンバランスだと分析した。
　学者たちは新たな政策案として、
▲出産・生育政策の見直し
▲健康・教育面の投資
▲農村地域の子供の育成
▲高齢化社会への対応
―など7項目を挙げた。

　学者たちは一人っ子政策の見直しと関連し、1世帯で2人まで子供を産める方向で、産児制限を段階的に緩和すべきだと主張した。

　具体的な方策としては、
▲都市部と一人っ子政策が厳格に実施されている農村部に直ちに2人目の出産を認める政策を導入
▲1人目が女児だった場合、2人目の出産を認める「1.5人政策」の実施地域で、2015年までに2人目の出産を全面的に認める
―の2点を提案した。

　人口学者は人口構造の変化に伴う政策転換方向として、一人っ子政策の見直し、人口の資質向上、個人の全面的なレベルアップなどを挙げた。
　そうした政策を講じれば、中国が20年後に高齢化社会を迎えた際の衝撃を緩和できるとの主張だ。
　中国は過去30年余りにわたり、人口急増を抑えるため、厳しい一人っ子政策を取ってきたが、数年前から高齢化が急速に進み、労働力不足が経済発展の足かせとなったことから、政策見直しが論議されている。
』



【人口爆発から大飢餓へ】



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地球温暖化でバナナがじゃがいもに変わる重要な栄養源に

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サーチナニュース　2012/11/01(木) 16:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1101&f=national_1101_014.shtml

地球温暖化でバナナがじゃがいもに変わる重要な栄養源に＝英報道
                 
　　英ＢＢＣによれば、気候の変化で全世界数百万人の食習慣が変化する可能性があるという。　
　発展途上国の人びとにとって、じゃがいもは重要な栄養源だが、今後はバナナがじゃがいもにとって代わるかもしれない。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
　
　国際農業研究協議機構は、世界の農作物22種類に対する研究で、気候の変化によって
　「とうもろこし、水稲、小麦」
という3種類の重要な農作物の発展途上国における作付けが減少していることを公表した。
　またもう1つの重要な作物である
　「じゃがいも」
が受けている影響はさらに深刻だ。

　　じゃがいもは寒冷地を好むので、気温の上昇で一部の地域ではじゃがいもの作付けができなくなり、果物、なかでもバナナのほうが適するように変化しているという。
　じゃがいもを好んで食する人びとは今後メニューの変更を迫られるだろう。
　彼らは
　「バナナ、キャッサバ、あずき」
などが主食になる可能性が高い。
』




【人口爆発から大飢餓へ】



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