2013年10月19日土曜日

地球最大の汚染源・中国は地獄に似ている:地獄から抜けだせるか

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●16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、中国を地球最大の汚染源とみなし、19世紀のロンドン同様、中国を「地獄」に例えた。写真は13年3月の大連。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月19日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78052&type=0

地球最大の汚染源・中国は地獄に似ている―英誌

 2013年10月16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、
 中国を地球最大の汚染源とみなし、
 19世紀のロンドン同様、中国を「地獄」に例えた。

 中国は全世界が認める最大の環境汚染源だ。
 その中国もゆっくりではあるが環境保護の道を歩み始めた。
 環境汚染問題を解決することは、中国だけでなく、その他の国にとっても大きな福音だ。
 では、中国の環境汚染はどれほど深刻なのか?
 19世紀の英ロマン派詩人P・シェリーは、人口が多く、いつもスモッグに覆われたロンドンを「地獄に似ている」と例えたが、現在の中国はまさに地獄だ。

 ロンドンは貧困と環境汚染から抜け出すことができたが、中国が英国と同じ道を進んでいるとは思えない。
 まず時代が違う。19世紀のロンドンと現在の中国では大気中の二酸化炭素の濃度が格段に違う。
 また、中国の領土は英国より巨大で、経済成長のスピードも速い。
 中国の大気汚染が他国に与える影響も、これまでのどの国よりはるかに大きい。

 今年1月、北京市の大気中に含まれる有毒物質の量は世界保健機関(WHO)の基準値の40倍を超えた。
 中国の10分の1の田畑が化学物質や重金属で汚染され、半数以上の都市で使用されている水は清浄や飲用に適していない。
 中国北部の都市は深刻な大気汚染が原因で、住民の平均寿命は5年半も短命だ。

 中国政府は国民の批判を恐れ、2570億ドル(約25兆1600億円)を投じて環境汚染対策に取り組むとしているが、この額は香港の1年間のGDPに匹敵。
 また、中国の1年間の国防予算の2倍だ。
 中国は世界の40~45%の石炭、銅、鉄、ニッケル、亜鉛を消費。さらに、中国の工場が排出する二酸化炭素量は1990年の20億トンから90億トンに跳ね上がり、全世界の30%を占めた。
 その数字は米国の2倍に相当する。

 中国に必要なことは二酸化炭素排出量の削減だ。
 エコノミスト誌はその有効手段として、中国政府が民間企業に炭素税を課すことを提案。
 同時に先進国に対して中国の環境保護政策に積極的な支援を行うよう呼びかけている。





【人口爆発から大飢餓へ】



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異常気象が「普通」になる日:「気候逸脱の時機」は何時に?メキシコ市は2031年に

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●米航空宇宙局(NASA)が提供した、1981年から2008年にかけての秋の北極周辺の温度の傾向をとらえた画像(2010年4月28日撮影)。(c)AFP/Goddard Space Flight Center Scientific Visualization Studio


AFP BBnews 2013年10月18日 10:50 発信地:パリ/フランス 【写真】 【ブログ】
http://www.afpbb.com/articles/-/3001529

異常気象が「普通」に、気候激変の節目は最速で2047年 米研究

【10月18日 AFP】
 地球が気候の激変を経験する時期はすでに34年後に迫っており、私たちが見知っている環境は永遠に変わってしまうとする気候変動予測が前週、英科学誌ネイチャー(Nature)に発表された。

 論文によると、現在の温室効果ガスの排出傾向でいけば、地球上の多くの場所が、過去に記録されている異常気象を超える気候に移行するのは2047年。
 仮に化石燃料の使用による排出量が安定化するシナリオであれば、2069年まで先延ばしされるという。

 今回の論文の主著者でハワイ大学(University of Hawaii)地理学部のカミーロ・モラ(Camilo Mora)氏は声明で「この結果にがく然とした。
 私たちの生きているうちに、私たちが慣れ親しんでいる気候は過去のものになってしまうということだ」と驚きを語った。

 気候変動研究の大半は、2100年などといった任意に選ばれた年の平均気温を予測するものだった。

 今回の研究は、世界をいくつかの地域に分け、気候変動が閾値を超え、これまでは異常気象とみなされてきた天気事象が「普通」となる年を探った。

 モラ氏は「どのシナリオかにかかわらず、変化はもうじき起こる」と述べ、生物種は適応や移動、または絶滅を強いられると警告している。

 米カーネギー研究所(Carnegie Institution for Science)地球生態学部のケン・カルデイラ(Ken Caldeira)氏も
 「人類が世界の生態系をまったく新しい、生態系自らが対処できない状況へ押しやっていることを示す研究だ。
 様々な絶滅が起こるだろう」
とコメントしている。

 最も早く、最も大きな打撃を受けると研究が予測しているのは、熱帯だ。
 熱帯の植物や動物は、気候の多様性に慣れていないため、小さな変化にも弱い。
 「熱帯には世界で最も素晴らしい海洋性、陸生生物の多様性があるが、地球上の他の場所よりも約10年早く、未知の気候を経験するだろう」
と論文執筆者らは述べる。
 世界人口の多くが住み、また世界の食糧供給に大きく貢献している地域でもある。

 今回の論文の共著者ライアン・ロングマン(Ryan Longman)氏は
 「発展途上国を中心に、楽観的なシナリオでも10億人超、このままで進んだ場合のシナリオでは50億人が、2050年より前に異常気象を経験する地域に暮らすことになる。
 研究結果は、未知の気候の打撃を最初に受ける国々は、対処能力が最もない国だという点を示唆している」
と指摘している。

 信頼性の高い気象データーのある過去150年間に観測された異常気象が「普通」となる時点は「気候逸脱の時機」と呼ばれている。
 現在のまま進んだ場合の排出シナリオに沿って研究チームが予測している「気候逸脱の時機」は、
●.インドネシアのマノクワリ(Manokwari)が2020年、
●.ナイジェリアのラゴス(Lagos)が2029年、
●.メキシコ市(Mexico City)が2031年、
●.アイスランドのレイキャビク(Reykjavik)が2066年、
●.米アラスカ(Alaska)州のアンカレッジ(Anchorage)が2071年
となっている。
(c)AFP





【人口爆発から大飢餓へ】



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世界初の「気候変動難民」申請:太平洋島国の男性

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●キリバスのキリスィマスィ(Kiritimati)環礁で、地球温暖化による海面上昇への対策として石の護岸を築く住民たち(撮影日不明)。(c)AFP/SPC


AFP BBnews 2013年10月18日 22:02 発信地:ウェリントン/ニュージーランド
http://www.afpbb.com/articles/-/3001693

世界初の「気候変動難民」申請、太平洋島国の男性

【10月18日 AFP】太平洋の島しょ国キリバス出身の男性が、世界初の「気候変動難民」としてニュージーランド政府に亡命を申請している。

 男性の弁護士が17日に発表したところによると、キリバス人のイオアネ・テイティオタ(Ioane Teitiota)さん(37)は、気候変動による海面上昇によって、国土の海抜が低いキリバスは水没の危機にあるとしてニュージーランドに難民認定を申請した。
 しかしニュージーランドの移民当局は申請を却下し、テイティオタさんをキリバスに送還する決定を下したため、テイティオタさんは今週、高等裁判所に訴えを起こした。

 マイケル・キット(Michael Kitt)弁護士は、テイティオタさんのビザの期限が切れていることは認めながらも、キリバスで遭遇する困難を考慮し、送還すべきではないと反論している。

 キリバスは30を超える環礁からなる国で、環礁の多くは海抜数メートルしかない。
 キット弁護士によれば、すでに国土の一部が海水に浸っており、穀物や飲料水に悪影響が出ている。
 ラジオ・ニュージーランド(Radio New Zealand)に出演した同弁護士は
「真水は人間の基本的権利だ。
 しかしキリバス政府には、そうしたものを保障する能力も意志もない。何故ならば完全に彼らの手には負えないからだ」
と訴えた。
(c)AFP

2013年10月14日月曜日

中国水不足:「南水北調」だけでは解決不可、水道料金が欧州の10分の1

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●12日、英誌エコノミストが、中国の水不足解決について伝えた。写真は汚染が深刻な中国の川。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月13日 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77849&type=0

中国の水不足、「南水北調」だけでは解決できない―英誌

 2013年10月12日、英誌エコノミストが、中国の水不足解決について述べた。
 環球時報が伝えた。

 中国南部は草木が茂り湖沼が多いものの、全人口の半分が暮らし農地も多い北部はまるで砂漠のようだ。
 中国では今、水資源の不足を解決するため、500億ドル(約4兆9000億円)を投じ「南水北調」と呼ばれる南部の水を北部にひくプロジェクトが行われている。
 国際的な水不足の定義では、1人あたり年間使用量が1000立方メートル以下となっているが、中国北部の1人あたりの数値はこの5分の1にも及ばない。
  水源が消失しつつあることで、水不足の状況は悪化の一途をたどっている。
 1950年代、中国には流域面積100平方キロメートル以上の河川が5万本もあったが、現在は2万3000本にまで減少している。
 2万7000本の川が消滅したのは、主に農工業による土地の乱用が原因だ。

 中国は南水北調以外にもさまざまな対策をとる必要がある。
 南水北調は、巨大なコストがかかるうえに、修復不可能な環境破壊をもたらす。
 ダム建設や河川を分岐させることでは供給を解決することしかできない。

 中国政府は需要の問題にもっと注目すべきだろう。
 水の浪費を減らし、限りある水源の供給をより有効に利用するのだ。
 中国の大多数の都市は水道料金が欧州の10分の1と安く、この間違った価格設定が水の浪費につながるのだ。
 工業用水は再利用が少な過ぎるし、
 農業も浪費が多過ぎる。
 水道料金の値上げは農業や工場生産のコストを上昇させるだろうが、巨額を投じる全国規模のプロジェクトよりは安上がりだ。
 また、中国は水不足問題を念頭に置いたうえで新たに発展計画を制定すべきである。
 中国はゴビ砂漠に人口100万人の大都市を建設しているが、あまり意味がない。
 政府は水資源の乏しい地区で水の需要を刺激することはやめるべきだ。

 さらに、水資源を汚染した者も罰するべきだ。
 国土資源部によると、中国北部の地下水源の半分は汚染が深刻で、飲用はもちろん風呂にも適さず、ある水源は有毒物質が多過ぎて農業灌漑にすら使用できなくなっている。
 汚染を減らすことは、中国国民の健康レベルを引き上げるだけでなく、何基ものダムに匹敵する好ましい効果をもたらすことになる。




【人口爆発から大飢餓へ】



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2013年10月8日火曜日

激甚台風中国に上陸 70万人超が避難:インドではサイクロン55万人避難

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●中国東部・浙江(Zhejiang)省温嶺(Wenling)で、台風23号(アジア名:フィートウ、Fitow)の接近に伴い高波が押し寄せる堤防沿いを走る警備隊員ら(2013年10月6日撮影)。(c)AFP

AFP BBnews 2013年10月07日 11:14 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3000948

台風23号、中国東部に上陸 70万人超が避難

【10月7日 AFP】
 台風23号(アジア名:フィートウ、Fitow)は7日、中国東部沿岸に上陸した。
 同国ではこの台風によりこれまで70万人以上が避難を余儀なくされており、気象当局は6日、警戒レベルを最大に引き上げている。

 国営新華社(Xinhua)通信によると、台風23号は7日早朝、最大風速41メートルの勢力で福建(Fujian)省に上陸。
 周辺地域に豪雨をもたらし、広い範囲で停電が発生した。
 浙江(Zhejiang)省で57万4000人が、福建省では17万7000人が避難を強いられているという。

 気象当局によると、台風23号は今後、北西に向かうと予測されるが、急速に勢力を弱める見込みだ。

(c)AFP


 ニューオーリンズを水没させたのが「ハリケーン・カトリーナ」。
 死亡・行方不明合わせて2,500人。
 激甚気象が端的に現れたものである。
 今後もこのような激甚台風の襲来が予想されていた。
 おそらく台風23号も激甚台風であろう。

Wikipedia ハリケーン・カトリーナ

 ハリケーン・カトリーナ (Hurricane Katrina) は、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲った大型のハリケーンである。
 ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最大時で最高のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。 '

    2005年8月23日、バハマ南東で熱帯低気圧が発生。小アンティル諸島方面から西進してきた10番目の熱帯低気圧の残骸と合体し、12番目の熱帯低気圧となる。
    8月24日朝、11番目の熱帯性暴風となり、「カトリーナ」と名付けられる(日本流に言うと「台風11号」に相当する)。
    8月25日、ハリケーンとなりフロリダ半島に上陸。その後、いったんメキシコ湾に抜ける。フロリダでの死者7名。
    8月28日、ブッシュ大統領はルイジアナ州に非常事態宣言、ニューオーリンズ市は48万人の市民に避難命令を発令。
    8月29日、ルイジアナ州に再上陸。その後、勢力を落としながら北上。当初、死者は少なくとも55名と報道。
    8月30日、ミシシッピ州の東部を通過中に熱帯性暴風になる。ニューオーリンズの8割が水没したとの報道。
    8月31日、大統領が休暇を切り上げワシントンに戻る。カトリーナはカナダ南東部に達し、前線の一部となる。


●.8月31日、水没したニューオーリンズ市。エアフォースワンから撮影。

    9月2日、ルイジアナ州ニューオーリンズに、州兵1,200人が到着。食料・水・医薬品等の救援物資も到着。ブッシュ大統領がルイジアナ州、ミシシッピ州、アラバマ州を視察。アメリカ合衆国議会では復旧対策費として105億ドルの緊急補正予算が成立。
    9月3日、スーパードーム等の避難所に避難していた住民約2万人の周辺地域への脱出が完了。死者は数千人に上ると政府高官が認める。大統領は被災地に兵士7,200人の派遣を命令。
    9月4日、犠牲者の遺体の捜索、収容が始まる。復旧作業中の作業員9人が銃撃され、警察は容疑者5人を射殺。ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官が被災地を訪問。
    9月5日、冠水したニューオーリンズ市の排水作業が本格化。被害の軽い地域の住民が一時帰宅。大統領が被災地を再度訪問。災害救助にあたる米軍の数が5万人を超える。
    9月7日、避難せずにニューオーリンズ市内に残る約1万人の住人に対して、強制的に退去させると発表。
    9月8日、被災地の復旧費用を盛り込んだ総額518億ドルの追加補正予算が成立。


 カリブ海沿岸、米南部などを中心に被害があり、フロリダ州などで死者が出たが、再上陸後のミシシッピ州、ルイジアナ州での被害が大きい。
 ミシシッピ州ではガルフポート、ビロクシといった湾岸都市、ルイジアナ州ではポンチャートレイン湖に面するニューオーリンズが壊滅的な被害を受けた。

 ニューオーリンズでは湖及び工業水路の複数個所で堤防が決壊し、その結果、市内の陸上面積の8割が水没した。
上陸前から避難命令が出ていたにもかかわらず、死者は防げず、確認された死者は9月1日段階で数百人を超えた。
 この中には避難命令を受けた老人ホームの職員が真っ先に逃げ出したために自力で避難できなかった高齢者も少なからず含まれている。またヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch/世界第2の規模の人権NGO)の発表によれば、ニューオーリンズの刑務所で看守不在のまま受刑者600人以上が水や食料も与えられず4日間放置され、受刑者517人が行方不明になった。

 罹災後、市の公共サービスは完全に麻痺し、市の完全封鎖を含む緊急事態宣言が出され、避難中の市民も他所に転出することが決まった。
 市内で最大の避難所ルイジアナ・スーパードームへの避難者はテキサス州アストロドームへ移転する。
 しかし行政が避難後の対応まで考慮していなかった影響で移転は全く進まず、しかも支援物資の不足により、高齢者などの衰弱死が相次いだ。
 たとえば避難命令の時点では、食料は避難者が持参するものとされていた。
 また、被災者名簿の作成が追いつかず新たな避難先に移転した際、家族と離れ離れになる被災者が続出している。
 市内の各地では廃墟のような街並みが広がり、遺体が水面を流れているといった光景が広がった。

 避難命令があったものの、移動手段をもたない低所得者が取り残され、市内の食料品店などで略奪行為が続発した他、放火と見られる火災も起きている。
 2日現在でも避難者の移転作業が続いているが、略奪等により作業が妨げられていると市警察当局は非難している。
 市内では他にもレイプ、救援車両・医薬品輸送車への襲撃なども行われており、市内は無法地帯と化しているとの情報も流れた。
 そのため、州兵が現地に派遣され治安維持に当たった。

 約2万8,500人が避難しているヒューストンのアストロドーム球場では、感染性胃腸炎が集団発生するといった新たな被害が発生した。
 罹災から1週間以上が経過した7日までに感染症で150人が隔離された。
 また、テキサス州やミシシッピ州に移送された4人がビブリオ・バルニフィカスという細菌に感染し死亡した。

 救助活動は過酷で、任務にあたった警察官、州兵の中から、逃亡や自殺者が出た。

 
 激甚化した気象状況のなかでは、荒れ狂う台風、突破的に発生する竜巻、灼熱の夏、驚くべく積雪量を]観測する冬など、なんでもありが続く。

中国に続いて、今度はインド。


CNN ニュース 2013.10.13 Sun posted at 14:00 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35038460.html

インドに巨大サイクロン上陸、死者も 50万人避難

 インド東部ブバネシュワル(CNN) インド東部のベンガル湾沿岸に12日、14年ぶりの規模となる巨大サイクロン「ファイリン」が上陸した。倒れた木の下敷きになるなどして死者が出たとの情報もある。

サイクロンは同日午後9時ごろ、オリッサ州東部に上陸した。上陸時の風速は約63メートル。近隣の街では停電が発生。
 樹木も倒れ、建物の屋根が飛ばされたり窓が割れたりする被害が出た。

 同州の災害対策当局者は13日、少なくとも6人が死亡したと発表した。
 インドの放送局は地元警察の話として7人が死亡したと伝えている。

 また別の当局者によると、ガンジャム地区の被害が最も大きく、被害の全容はまだ掴めていない。
 消防当局や国の救援チームなどが夜を徹して救助に当たっているという。

 海岸から約50キロ離れた州都ブバネシュワルでは11日からの雨量が200ミリを超え、10月の平均降水量の165ミリを上回った。
 気象当局は、泥壁と竹でできた民家や老朽化したビルに甚大な被害が出る恐れがあると警告した。

 1999年10月にオリッサ州に上陸したサイクロンでは1万人以上の死者が出た。
 悲劇を繰り返すまいとする州当局は犠牲者ゼロを目標に、強制措置も辞さない構えで避難命令を出した。

 インド災害対策当局の責任者によると、同州では沿岸部の低地に住む住民ら50万人以上が徒歩や自転車で避難し、学校や政府機関などに設けた約250カ所の避難所に収容された。



2013/10/13 10:52   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101301001215.html

インド、サイクロン死者7人に 犠牲者拡大の恐れ

 【ニューデリー共同】インド東部の沿岸に上陸した大型サイクロンによる被害は13日も拡大し、地元メディアは暴風雨による死者が7人、行方不明者18人。
 避難した住民は55万人になったと報じた。
 犠牲者はさらに増える恐れがある。

 AP通信によると、衛星写真で確認されたサイクロンは、フランス全土を覆うほどの規模。
 1万人以上が犠牲となった1999年の超大型サイクロン以来となる甚大な被害が懸念されている。

 地元当局は、大規模な住民の避難により、人的被害は最小限に抑えられたとみているが、住宅や電気・通信インフラ、農作物が甚大な被害を受けた。


 そして日本にも。


msn ニュース 2013.10.16 21:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131016/dst13101621270043-n1.htm

【台風26号】
気象条件・島の地質・深夜の急接近…伊豆大島、重なった悪条件

●台風26号の影響で大きな被害が出た伊豆大島。山肌があらわになった=16日、東京都大島町(本社チャーターヘリから、内藤博撮影)

 関東に接近する台風としては「この10年で最強」とされる台風26号。
 東海から東北までの広範囲に被害を及ぼしたが、特に東京・伊豆大島では観測史上最多の記録的な大雨となり、多数の死者、行方不明者を出した。
 なぜ、伊豆大島に被害が集中したのか。

■進路と前線と転向点

 気象庁によると、伊豆諸島の大雨の要因は、台風26号の進路に島がぶつかったことに加え、26号の接近に伴ってできた前線が、15日夜から16日未明にかけ、伊豆大島から房総半島に停滞したことにある。

 前線は南から吹き込む暖かく湿った空気と陸側の冷たい空気がぶつかって形成される。
 今回は台風が暖かく湿った風をもたらしたが、この風の勢力が強く広範囲だったため積乱雲が発達、激しい雨を降らせやすい「明瞭な前線」(気象庁担当者)になった。

 さらに伊豆大島の南海上は、それまで台風が進んできた進路を北西から北東に変える「転向点」にあたった。
 転向点付近では台風が速度を落とすため雨雲がとどまりやすい。
 今年9月の台風18号や平成23年の紀伊半島豪雨も、台風の転向点付近で雨雲が長くとどまったことが被害を拡大させた。

 気象庁の松本積(つもる)予報官(55)は
 「伊豆大島は周囲が海で遮るものがなかった分、本州よりも発達した雨雲の影響を受けやすかった」
と話す。

■積み重なった火山灰

 大雨は島内に巨大な土石流を発生させ、西部沿岸部を中心に大きな被害をもたらした。独立行政法人土木研究所(茨城県つくば市)の石塚忠範(ただのり)上席研究員(50)は「24時間で800ミリを超える雨が降れば、どこで土砂崩れが起きてもおかしくない」とした上で、「被害拡大には伊豆大島特有の地質が影響した可能性もある」と指摘する。

 火山である三原山によって作られた伊豆大島の地層は、過去の噴火で発生した溶岩流や火山灰が積み重なってできている。こうした場所には、噴火時の状況によって水を通しやすい地層や、通しにくい地層ができることがあり、この地層の境目では土砂崩れが起きやすい。崩れた土砂が川などに流れ込み、水と一緒に下っていくと土石流になる。

 「昨年7月の九州北部豪雨の際にも、三原山と同じ火山の阿蘇山(熊本県)の斜面で土砂崩れが発生していた」と石塚氏。「今回も報道の映像で見る限りでは、火山周辺特有の現象が生まれていた可能性がある」と話した。

■「指示」ためらわせた暗闇

 伊豆大島の大島町は台風26号が襲来しても住民に避難勧告や避難指示は出さず、防災無線での注意にとどめた。
 行政対応も被害を拡大させた可能性がある。

 勧告や指示は、災害時や災害発生の可能性がある場合、安全な場所への避難や屋内待避を求める措置で自治体の首長が発令する。

 町によると、雨が強くなり始めた15日深夜、勧告や指示を出すか検討したが見送った。
 理由について川島理史(まさふみ)町長(61)は
 「激しい風雨であり、深夜の1時や2時に勧告すれば、被害者を増やす恐れがあると考えた」
と説明した。
 町は16日午前3時半ごろ、防災無線で
 「沢が氾濫しているので、注意を願います」
と呼びかけるにとどめた。

 課題が残った夜間の避難誘導。
 群馬大の片田敏孝教授(52)=防災学=は
 「10年に1度の規模の台風であることは気象庁も事前に周知を図っており、夜にかけて状況が悪くなることは予想できた」
と指摘。
 「夜間は二次被害の危険性も高まり、街灯もない地域での避難誘導は困難さを増す。
 雨が激しくなって発令の検討を始めるのでは遅く、台風が本格襲来する前に早めに避難勧告を出すべきだった」
としている。


 さらには、フィリッピンへ。


jiji.com 2013/11/08-21:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013110801051

今年最強の台風がフィリピン上陸=3人死亡、75万人避難

8日、台風30号が直撃したフィリピンの中部レガスピの岸壁近くを歩く住民(AFP=時事)

 【マニラ時事】今年発生した台風の中で最も勢力が強い台風30号が8日、フィリピンを直撃し、国家災害対策本部によると、これまでに3人が死亡、約75万人が避難した。

 日本の気象庁によると、台風30号は中心付近の最大風速が55メートル、最大瞬間風速は75メートルで、中部サマール島やレイテ島を通過し、西に向かって進んでいる。
 地元メディアによれば、中部セブ州の北端で地滑りが発生したほか、被災地各地で停電となった。通信回線の断線などにより被害状況の確認が難航している。
 在フィリピン日本大使館によれば、これまでに日本人が被害に遭ったとの情報はないが、引き続き安否確認を進めている。



【超大型激甚台風30号(ハイエン)】



【人口爆発から大飢餓へ】



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2013年10月7日月曜日

タイの出生率が史上最低に=女性の地位向上と教育レベルの上昇が関係か

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●30日、中国新聞網によると、タイのマヒドール大学・人口社会研究所の最新の統計で、タイの出生率が史上最低を記録していることがわかった。写真はタイ・バンコク。


レコードチャイナ 配信日時:2013年10月6日 21時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77436&type=0

イの出生率が史上最低に=女性の地位向上と教育レベルの上昇が関係か
=高齢化社会入り中国メディア

 2013年9月30日、中国新聞網によると、タイのマヒドール大学・人口社会研究所の最新の統計で、タイの出生率が史上最低を記録していることがわかった。

 統計によると、タイでは1970年以前、女性1人あたり平均6人の子どもを産んでいたが、
 現在は「1.6人」と大幅に減少している。
 タイの国家統計局の2013年の調査では、過去45年来、毎年100万を超える出生届が出されていたが、2012年は80万件を下回った。

 専門家によると、女性の社会的な地位の向上と教育レベルの上昇により、女性たちが結婚したがらない傾向にあるという。
 特に都市部の女性は独身を望む傾向が強く、バンコクに住む30%の女性が独身だった。
 また、結婚しても子どもを設けない夫婦も増えている。

 15~59歳の労働者人口は、2010年には67%だったが、2040年には55.1%に減少するとみられており、福祉や医療サービスの整備が急がれる。タイは2005年にすでに高齢化社会となった。
 現在、60歳以上の高齢者は総人口の10%だが、2027年には20%を超えると推計されている。


 タイも日本や韓国と同じく、人口過飽和から適正人口へ移行する
 「個体減少期」に入っている

2013年10月3日木曜日

世界人口、2050年に97億人に 仏研究所:2100年に100~110億人に達する

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AFP BBnews 2013年10月02日 20:40 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3000688

世界人口、2050年に97億人に 仏研究所

【10月2日 AFP】
 フランス国立人口研究所(INED)は2日、現在71億人の世界人口が、2050年には97億人に達し、インドが中国を超えて世界で最も人口の多い国になる見込みとの報告書を発表した。

 INEDの報告書によると、世界の人口は2100年までに100~110億人に達する見通し。
 この見通しは、国連(UN)や世界銀行(World Bank)、その他の有力な各国機関の推計と一致している。

 国連は6月、世界人口が2050年に96億人に達し、60歳以上の人口は現在の8億4100万人から2050年には20億人に増え、2100年には30億人近くに達するとの見通しを発表していた。

 INEDによると、
●. 2050年のアフリカ大陸の人口は、現在の11億人から2倍以上増え、全世界の4分の1にあたる25億人
に達している見通し。
 報告書をまとめたジル・ピソン(Gilles Pison)氏によると、アフリカの女性1人あたりの出生率は、世界平均の2.5人よりも大幅に高い4.8人だった。

●.南北アメリカ大陸の2050年の人口は、現在の9億5800万人から12億人に増え、
●.アジアの人口は43億人から52億人に増えると予測された。

 現在世界で
 最も人口が多い国は中国で13億人。
 12億人のインド、
 3億1620万人の米国、
 2億4850万人のインドネシア、
 1億9550万人のブラジルが続く。
だが2050年にはインドが16億人でトップとなる見通しだという。

 アフリカで最も人口が多いナイジェリアは米国の人口を上回り、
 2050年には米国が4億人
ナイジェリアが4億4400万人になっていると予測された。

(c)AFP




【人口爆発から大飢餓へ】



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