ドイツの移民と日本のロボット、国を救うのは？

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サーチナニュース　2013/01/29(火) 07:49
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0129&f=national_0129_002.shtml

【仏国ブログ】ドイツの移民と日本のロボット、国を救うのは？

　　フランス人のブログ「ｅＸｔｒｅｍｅ－ｃｅｎｔｒｅ」では、ドイツの移民と日本のロボット技術について、人口問題や経済面から比較している。

　　筆者は、フランスのニュース番組が
○．「移民を引きつけるドイツ」というテーマで、ドイツの移民政策とその問題点を挙げながら、
○．日本の消極的な移民受け入れ事情とロボット化の社会について
論じていたことを紹介した。

　　筆者は、移民の受け入れによって人口統計的な問題や経済的な問題を解決できる面があるのだから、その国が移民の受け入れ準備を守備よく整えてさえおけば、移民受け入れを良い悪いと問う必要はないと述べる。

　　しかし、同番組ではドイツの問題点を取り上げていたという。
　戦後のドイツは、労働力を確保するためにトルコ系移民を積極的に受け入れたことで、人口問題も緩和した経緯がある。
　その一方で、現在では、この移民政策は問題となっている。
　トルコ系のイスラム教徒は、国家主義的な面が強いため、移民先の国で同化していくのが難しく、ドイツがドイツらしくあり続けることが危うい状況にあるのだという。

　　そこで同番組は、ドイツとは対照的に移民受け入れに消極的な日本を紹介した。
　日本は移民によって労働人口を増やす政策を積極的に行っていないので、
　人口減少問題や経済的な問題に直面しているように思われる。
　その代わり、日本はドイツとは異なって、日本らしいままだと指摘した。

　　また、日本のロボット技術は優秀で、今後数十年でさらに生産効率が上がり、付加価値の高い商品を製造し、輸出できるようになれば、経済的・財政的な問題にも対処できるのではないかとの見方を示した。

　　筆者も、このロボット革命が実現すれば、日本人の出生率も上がるのかもしれないと同意した。
　ヨーロッパでは、日本のロボット技術の先進性が注目されることがあるが、ドイツの移民政策と関連付けた視点は興味深い。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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適正人口へ向かう歩みが過激な中国

●14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は、「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持することが必須」だと発表した。写真は江蘇省南京市の公園。


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レコードチャイナ　配信日時：2013年1月16日 16時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68490&type=0

中国の一人っ子政策、基本国策として長期堅持が必須―北京市

　2013年1月14日、中国・北京市で中国人口・計画生育(一人っ子政策)委員会は対外発表を開催。
　発表で王侠（ワン・シア）主任は
　「長期にわたり、一人っ子政策を基本国策として堅持し、1人の女性が一生に産む子供の平均数を表す合計特殊出生率(TFR)の制御を主要任務とすることが必須」
とし、
　「これは全国一人っ子政策業務会議で列挙された2013年の業務の1つで、政策を段階的に整備しなければならない」
と述べた。中国新聞網が報じた。

　一方、中国人民大学(北京)社会・人口学院の●振武（ディー・ジェンウー、●＝羽の下に隹）院長は同日、
　「中国のTFR制御は不安定」
と指摘。
　また、
　「TFRを安定させるためには、一人っ子政策を基本国策とする政策を必ず堅持しなければならない」
と同委員会の考えを支持している。

　人口統計学から見た「政策の整備」とは主に、TFRを安定させるという前提の下に、人口や質、構造、分布などの関係を総合的に考慮し、奨励・補助基準の動向調整構造や一人っ子政策基本公共サービス制度などを確立することを指す。

　同日開催された、全国一人っ子政策会議で、王主任はさらに、
　「農村部の多くの若者が出稼ぎのため都市部に進出することを踏まえ、都市部で基礎となる底辺の職業を全面的に強化し、健全な職業システムを構築しなければならない。
　また、長期的に有効な職業構造を作り出し、一人っ子政策サービス・管理対策を講じなければならない」
と指摘した。
　さらに、
　「一人っ子家庭が実際に直面している困難や問題の解決に大きな力を傾け、解決する」
ことの必要性を訴えた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）
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サーチナニュース　2013/01/19(土) 10:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0119&f=national_0119_006.shtml

労働人口が減少に転じる　２０３０年まで続く見込み＝中国

　　中国メディア・中国網は18日、長年増加し続けてきた中国の労働人口が2012年に減少に転じたと伝えた。

　　記事は、国家統計局の馬建堂局長が、15歳から59歳の労働人口の絶対数が2012年に345万人減少したことを明らかにするとともに、このデータに注目するよう呼びかけたことを伝えた。

　　馬局長は
　「人口と労働力の関係の変化は非常に長期的なものであり、労働人口の変化の深層的な原因はやはり出産状況の変化と関係がある」
と語り、今後2030年までの間に労働人口が徐々に減っていくとの予測を示した。

　　一方で、減少に転じたものの12年時点でなおも9億3700万人の生産年齢人口がいることから
　「中国にとって最大の資源的な優位性である」
と語った。
　そして今後は生産性や労働者の技能の向上、就業方法の柔軟な調整といったことで、中国が持つ「人口的優位性」を引き伸ばしていくことが重要であるとの見解を示した。
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【人口爆発から大飢餓へ】



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適正人口へ向かう歩みが穏やかな日本

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NHKニュース　2012年1月1日 5時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130101/k10014545061000.html

人口６年連続減 減少幅過去最大か

　日本の人口は、去年１年間に生まれた赤ちゃんが戦後、最も少なくなったことなどから、６年連続で減少することが厚生労働省の推計で分かりました。
　減少の幅は去年１年間で２１万人を超え、過去最大になる見通しです。

　厚生労働省の推計によりますと、去年１年間に生まれた赤ちゃんは、１０３万３０００人で、おととしよりおよそ１万８０００人減少し、戦後、最も少なくなりました。
　一方、亡くなった人は、東日本大震災が起きたおととしよりおよそ８０００人少ないものの、戦後２番目に多い１２４万５０００人と推計されています。
　その結果、日本の人口は、６年連続で出生数が死亡数を下回る「自然減」となり、減少の幅は２１万２０００人と過去最大となる見通しです。
　また、１人の女性が一生に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」は、おととしの１．３９と同じ程度になる可能性が高いということです。
　厚生労働省は、
　「今後も高齢化が進むほか、出産する年齢に当たる女性の人口が減り、生まれる赤ちゃんの増加も見込めないため、日本の人口は減少傾向が強まっていくと予想される」
としています。
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　一年の自然人口減が「21万人」がそのまま続いたとすると、2050年まであと38年で、「800万人」しか減少しない。
　現人口が仮に1億2500万人と想定しても、2050年の人口は「1億1700万人」でとてもとても間に合わない。
　実際には「年間70万人」づつ減少していかないと、2050年に1億人は切れない。
　おそらく、減少幅はどんどん加速し、最大「年間100万人」になるときもあるのだろう。



【人口爆発から大飢餓へ】



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