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NHKニュース 3月27日 17時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013490761000.html
全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計
２７年後の２０４０年にはすべての都道府県で２０１０年より人口が減少するとともに、６５歳以上の高齢者の割合も３０％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。
国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は３年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し２０４０年までの人口を推計しました。
それによりますと、２０４０年の人口は、すべての都道府県で２０１０年よりも少なくなると推計しています。
この３０年間に最も人口が減る割合が高いのは
▽秋田県で３５．６％、次いで
▽青森県が３２．１％、
▽高知県が２９．８％
となっています。
市区町村別では、全体の９５％に当たる１６０３の自治体が２０１０年の人口を下回り、
２割以上人口が減少する自治体が７０％に上るとしています。
また、２０４０年の６５歳以上の高齢者の割合は、２０１０年には２０％前後だった大都市圏や沖縄県で大幅に増加し、すべての都道府県で３０％を超えると推計しています。
最も割合が高いのは
▽秋田県で４３．８％、次いで
▽青森県が４１．５％、
▽高知県が４０．９％
となっています。
市区町村別では
▽．６５歳以上の人口の割合が４０％以上を占める自治体の割合は、２０１０年の５％から２０４０年には５０％に増えるとともに、
▽．１４歳以下の人口が１０％未満の自治体の割合は、２０１０年の１１％から２０４０年には５８％に増えるとしています。
国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、
「昭和４０年代の高度経済成長期に地方から大都市圏に移り住んだ人たちがそのまま子どもを産んで定着したため、地方では人口が減少し大都市圏では高齢化が進んでいる。
高齢化の速度が早い自治体では、人口が増えることを前提にした政策は難しくなるので、財政や行政サービスをどう維持するかが考える目安にしてほしい」
と話しています。
』
【人口爆発から大飢餓へ】
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