2013年3月31日日曜日

中国の河川、30年間で2万7000本消失?! =当局は水が減少したと説明




●29日、参考消息(電子版)は、独ディ・ヴェルト紙の報道を引用し、中国では30年前に比べ約2万7000本の河川が消失したと伝えた。写真は内モンゴル自治区を流れる河川。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月30日 20時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70814&type=0

中国の河川、30年間で2万7000本消失?!
=当局は水が減少したと説明―独紙

 2013年3月29日、参考消息(電子版)は、独ディ・ヴェルト紙の報道を引用し、中国では30年前に比べ約2万7000本の河川が消失したと伝えた。

 今月27日の独ディ・ヴェルト紙の報道によると、
 30年前の中国の統計データでは、中国には面積が100平方キロメートルの河川が5万本ほどあった。
 一方、今月26日に中国水利部と国家統計局が発表した「第一次全国水利調査公報」では、現在の河川数が2万2909本であると記載されている。

 では、2万7000本余りの河川はどうなったのか?
 水利部の矯勇(ジャオ・ヨン)副部長は、
 「地球温暖化や都市化、工業化により河川が消失した」
と指摘。
 また、
 「過去の調査は正確性に欠け、現在の測量技術によると、多くの河川は消失してはおらず水量が減少している。
 面積が50平方キロメートル以上の河川は現在中国に4万5203本ある」
と話した。
 このほか独紙の報道では、中国の水問題は深刻で、40%の河川は汚染され、20%の河川の水は使用できなくなっていると紹介した。

2013年3月28日木曜日

全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計

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NHKニュース 3月27日 17時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013490761000.html

全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計

 27年後の2040年にはすべての都道府県で2010年より人口が減少するとともに、65歳以上の高齢者の割合も30%を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。

 国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて5年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は3年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し2040年までの人口を推計しました。
 それによりますと、2040年の人口は、すべての都道府県で2010年よりも少なくなると推計しています。
 この30年間に最も人口が減る割合が高いのは
▽秋田県で35.6%、次いで
▽青森県が32.1%、
▽高知県が29.8%
となっています。

 市区町村別では、全体の95%に当たる1603の自治体が2010年の人口を下回り、
 2割以上人口が減少する自治体が70%に上るとしています。
 また、2040年の65歳以上の高齢者の割合は、2010年には20%前後だった大都市圏や沖縄県で大幅に増加し、すべての都道府県で30%を超えると推計しています。
 最も割合が高いのは
▽秋田県で43.8%、次いで
▽青森県が41.5%、
▽高知県が40.9%
となっています。

市区町村別では
▽.65歳以上の人口の割合が40%以上を占める自治体の割合は、2010年の5%から2040年には50%に増えるとともに、
▽.14歳以下の人口が10%未満の自治体の割合は、2010年の11%から2040年には58%に増えるとしています。

 国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、
 「昭和40年代の高度経済成長期に地方から大都市圏に移り住んだ人たちがそのまま子どもを産んで定着したため、地方では人口が減少し大都市圏では高齢化が進んでいる。
 高齢化の速度が早い自治体では、人口が増えることを前提にした政策は難しくなるので、財政や行政サービスをどう維持するかが考える目安にしてほしい」
と話しています。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2013年3月27日水曜日

中国人は豚肉を食べ過ぎ!:薬剤耐性病原体発生の可能性や食糧問題影響大



●25日、中国人は肉類、特に豚肉をよく食べるため、大量のブタの飼育が抗生物質などを使用させ、薬剤耐性病原体の発生を招く危険性を拡大しているだけでなく、ひいては世界的な食糧問題にまで及ぶ可能性がある。写真は山東省のスーパーの精肉売り場。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月27日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70681&type=0

中国人は豚肉を食べ過ぎ!
薬剤耐性病原体発生の可能性や世界の食糧問題への影響大―英紙

 2013年3月25日、環球時報によると、英紙・ガーディアンは23日、中国人は肉類、特に豚肉をよく食べるため、
 大量のブタの飼育が抗生物質などを使用させ、薬剤耐性病原体の発生を招く危険性を拡大しているだけでなく、
 ひいては世界的な食糧問題にまで及ぶ可能性があると伝えた。

 上海の黄浦江で約1万6000頭のブタの死骸が発見された事件はまだ解決されていないが、中国では養豚産業が極めて大規模に行われていることがうかがえる。

 世界の人口の膨張や収入の増加にともなって、人類が消費する肉の量は急激に増え、1999年には約2億1800万トンだった世界の肉類の生産量は、2030年には3億7600万トンにまで増加すると予想されている。

 中でも中国人は豚肉を特によく食べる。
 中国は豚肉の消費量と生産量でともに世界の約半分を占めており、11年の国民1人当たりの豚肉消費量は1980年の約4倍になり、総消費量は5000万トンにも達している。

 肉類の需要が急増したことに伴い、飼育方法にも大きな変化が見られるようになった。
 中国では住居に隣接する場所にブタ小屋を建て、そこで飼育する形で伝統的に行われてきたが、この種の方法は効率が悪く、ブタが病気にかかる温床にもなってきた。

 これに対し、現在は集中飼育所による飼育方式に変更されているが、
 大量の抗生物質が使われているため、
 薬剤耐性病原体への変化など、
 より大量で深刻な問題の発生が懸念されている。

 中国人が肉をよく食べるのは、国の発展と関係が深い。
 過去に大飢饉を経験した中国人にとって、このことは心の奥深くに刻まれている。
 従って、現在の人々が肉を食べ過ぎており、肉食を減らすことは人類全体だけでなく彼ら自身にとってもメリットが大きいという道理を、彼らに説明し、理解してもらうことは非常に難しいのである。

2013年3月26日火曜日

日本の高学歴女性、やむを得ず家庭に=出生率も急低下




●24日、中国紙は日本で働く女性がやむを得ず家庭に入る状況にあると伝えた。仕事に力を入れれば育児ができず、結局退職せざるを得なくなってしまう。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月26日 5時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70649&type=0

日本の高学歴女性、やむを得ず家庭に=出生率も急低下―中国紙

 013年3月24日、チャイナデイリーは、日本で高い学歴を持つ女性が仕事を続けられず、やむを得ず家庭に入らざるを得ない状況に陥っていると伝えた。
 また、日本の人口危機が徐々に進んでおり、50年後には人口が大幅に減るとの見通しを専門家が指摘している。

 日本では高い学歴を持つ女性が多く、働く女性もここ10年で安定して増加している。
 しかし、その一方で女性の職場復帰が難しくなっている。
 伊東さん(仮名)は弁護士として働いていたが、現在は仕事を辞めて主婦となった。
 働いている間は休日出勤も多く、月間労働時間が300時間を超えることもあり、仕事に力を入れれば育児ができず、結局退職せざるを得なくなったという。

 こうした事例は枚挙に暇がなく、70%の女性が出産後は仕事を続けられなくなってしまう。
 働くほど出産や育児から遠のいてしまい、辞めるに辞められないというケースも多い。
 また、男性も多くが育児のための休暇を取らないか、あるいは取ることができず、伊東さんも「夫は当てにできない」と話す。
 無理に育児休暇を取ろうとすると仕事を失う可能性もあるからだ。

 スウェーデンやデンマーク、米国などの国では女性が働きやすい環境を作ることで出生率を上げることに成功しているが、女性の就職率が低いイタリアや韓国、そして日本では出生率が低いままとなっている。
 日本の人口は2006年以降徐々に減少し続けており、このままでは50年後の日本は人口が3分の1も減少してしまう可能性があると、専門家が指摘している。


 少々トンチンカンな記事だが、日本を周囲からみるとそう映るということであろう。



【人口爆発から大飢餓へ】



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2013年3月18日月曜日

水戦争:水不足によって300万人を超える人々が毎年死んでいる






CNNニュース 2013.03.17 Sun posted at 18:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35029215.html?tag=cbox;world

最も重要な資源は水? 「水戦争」は起こるのか

 (CNN) 中東にある「死海」ほどの大量の水が消えてなくなることを想像してほしい。
 まるでSF映画のような話に聞こえるかもしれないが、そうではない。
 これは実際に起きている出来事で、そのことが分かったのも、つい最近だ。

 米航空宇宙局(NASA)と米カリフォルニア大学アーバイン校が行った研究によれば、中東地域では真水が失われつつあるという。
 2003年から09年にかけて144立方キロメートルの水が失われた。

 「水が失われる」ということはどういうことだろうか。
 水の多くは地表よりも下からやってきており、岩の間などに蓄えられている。
 干ばつの時期になると、井戸やポンプを作り、水を求めて穴を掘る。
 しかし、大地からの供給には限りがある。
 NASAの科学者によれば、水をくみ上げることは銀行の預金を取り崩すことに等しい。
 そして、その預金残高は減りつつある。

 このことは深刻な事態を招くかもしれない。
 水を巡る争いの歴史は古い。
 米パシフィック・インスティテュート(TPI)によれば、こういった紛争は歴史上200回以上起きている。
 興味を引くのは、そのうちの約半分が過去20年の間に起こっているということだ。
 これからは水を巡って争いが繰り広げられる新しい時代が訪れるのだろうか。

 NASAの研究が世界で最も不安定な地域の一つで行われたことを考えてほしい。
 中東とその地域での紛争は石油を巡るものだと考える傾向がある。
 もしかしたら、将来は水を巡るものに変わるかもしれない。

 世界について語るとき、核を持つ国と持たない国という言い方をよくするが、
 水がある国とない国という世界のほうが、より一層危険かもしれない。

 問題の一つは、世界の需要が変化していることだ。
 人口爆発を考えてほしい。
 1975年には40億人だった人口は、現在70億人に拡大した。 
 国連の予測では2050年までに90億人に達するという。

 インドや中国、アフリカ諸国では中間層が何百万人と増えており、あらゆる食料や製品に対する需要が世界的に増加している。
 そうした製品にはコストがかかるが、水に関しては豊富で無料だと別枠で考えたがる傾向がある。

 しかし、水は最も懸念する必要がある資源だ。
 世界保健機関(WHO)によれば、7億8000万人以上の人々がきれいな水を手に入れられずにいる。
 そして、水不足によって300万人を超える人々が毎年死んでいる。
 需要が高まれば、水不足も拡大するだろう。

 できることは何だろうか。
 水の大部分は実際のところ、浪費されている。
 米国は水を最も浪費している国の一つだ。
 シンガポールは既に、下水を飲むことの出来る上水へと再利用するための取り組みを進めている。
 大規模な海水淡水化を考慮する必要もあるだろう。

 思い出さなければならないのは、
 消費される水の最大70%は農業で使われている
ということだ。
 より効率的な農作物についての基礎研究も必要だ。イ
 ンドのある村では先ごろ、1ヘクタール当たりのコメの収穫量が世界最高を記録したと報じられた。
 どうやったのか。
 ただ苗を植える時期を変更したのだという。
 その結果、水の使用も抑えられた。

 もしかしたら、最も単純で効果的なやり方は、水にある種の価格を設定することかもしれない。
 そうすれば、もっと効率的に、注意を払って使うようになるだろう。

 毎年3月22日は「世界水の日」だ。
 世界の最も重要な資源を規制するための地球規模での取り組みについて考えをめぐらすのに良い時期だろう。


2013年3月16日土曜日

チベット高原の90%の氷河に縮小傾向、将来数十億人の生活に深刻な影響

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●14日、長年にわたる観測の結果、青蔵(チベット)高原の氷河の85%から90%が縮小傾向にあり、将来数十億人の生活に深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月16日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70341&type=0

チベット高原の90%の氷河に縮小傾向、将来数十億人の生活に深刻な影響―中国

 2013年3月14日、世界気象機関(WMO)の「極地観測、研究およびサービス」第4回専門家会議が甘粛省蘭州市で開催された。
 会議では長年にわたる観測の結果、青蔵(チベット)高原の氷河の85%から90%が縮小傾向にあり、将来数十億人の生活に深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。
 新華網が伝えた。

 中国で初めて開催されたWMOの会議では、地球の「第三極」青蔵高原と周辺地域の氷河観測の結果と、社会経済に波及する問題が話し合われた。
 専門家の1人、中国科学院の研究員・効存徳(シャオ・ツンダー)氏は「地球温暖化は氷河から分かる」と発言。
 青蔵高原の氷河は広範囲にわたって縮小化していると指摘した。

 中国気象局の徐小峰(シュー・シャオフォン)副局長は
 「青蔵高原は南極、北極に次ぐ『第三極』と呼ばれ、『アジアの給水塔』とも称されている。
 その青蔵高原の氷河が著しく変化していることは、将来数十億の人間の生活を脅かすことにつながる」
と述べた。
 WMOが組織した「極地観測、研究およびサービス」の専門家会議は18カ国から24人の専門家が参加。
 09年から、主に地球温暖化が南極と北極地域の自然生態体系と社会経済体系に及ぼす影響をテーマに、各国で開催されている。





【人口爆発から大飢餓へ】



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2013年3月13日水曜日

中国、“一人っ子政策”は維持:「高齢化の主因ではない」と計画出産委員



●12日、中国国務院の構造改革案が公開され、出産を規制する「計画出産政策」が緩和されるのではないかと期待が高まっているが、この政策は今後も継続される可能性が高いという。写真は貴州省貴陽市の高齢者介護施設。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月13日 17時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70267&type=0

“一人っ子政策”は維持へ=「高齢化の主因ではない」と計画出産委員―中国

 2013年3月12日、中国国務院の構造改革案が公開された。
 これには従来の衛生部と国家人口計画出産委員会を廃止し、国家衛生・計画出産委員会に統合する案も盛り込まれており、出産を規制する「計画出産政策」が緩和されるのではないかと期待が高まっているが、この政策は今後も継続される可能性が高いという。
 人民網の報道。

 中国の人口は13億4000万人で、人口増加率は0.7%に抑えられているものの、毎年700万人のペースで増え続けている。
 「三不孝(3つの親不孝)のうち、子を残さないのが一番の不孝だ」
という観念が根強く、とりわけ農村部では直接的な労働力となるために子どもを尊ぶ傾向が強い。
 これを抑制するための計画出産政策は、深刻化する高齢化現象の主要な原因ではないかと見られている。

 しかし、全国政協委員会の委員で国家人口計画出産委員会のメンバーでもある楊玉学(ヤン・ユーシュエ)氏は、
 「高齢化の要因は医療水準の向上や経済状況の改善など多岐にわたり、計画出産はその1つに過ぎず、主因ではない」
とし、
 「高齢化は経済・社会発展が必ず通過する一段階である」
と指摘。
 今後も依然として国策である計画出産を継続することが、人口問題に関する基盤であり前提でもあると語った。

 また、いわゆる“一人っ子政策”については
 「子どもを増やして高齢化を緩和させようとするのは浅はかな考え」
としながらも、状況に応じて調整を行う必要もあると含みを残し、
 「人口計画は大きな政策方針であり、国務院の決定が不可欠だが、未だ明確な主張は聞こえない」
とした。
 2012年の国家統計局による最新発表では、中国では全人口に占める60歳以上の割合が14.3%に達し、生産年齢人口は史上初の減少に転じた。
 上海市・浙江省など東部沿岸地区を中心に、“単独政策”といって、夫婦どちらかが一人っ子だった場合は2人目の出産を認める政策も実施さされはじめている。





【人口爆発から大飢餓へ】



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