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ロイター 2012年 09月 11日 13:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88A03120120911/
人口増加で水不足深刻に、「ナイル川あと20本必要」=報告書
9月10日、世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」は、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、2025年までにナイル川20本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表。
[オスロ 10日 ロイター] 世界各国の元大統領や首相経験者をメンバーとする国際会議「インターアクション・カウンシル(OBサミット)」は10日、人口増加に伴う食糧需要の拡大に対応するためには、2025年までにナイル川20本分の水を確保する必要があるとの報告書を発表した。
同報告書によれば、世界の人口は2025年までに約10億人増える見込みで、それによって農業用水だけでも年間1000立方キロメートルが必要になる。
この量は、ナイル川20本分の年間の流量に相当するという。
メンバーの1人でもあるカナダのクレティエン元首相は
「将来の水不足による政治的影響は甚大なものになるだろう」
と警告。
報告書では、国連安全保障理事会が水問題を最大の懸念事項として扱うべきだと提言した。
なお国別に見ると、人口の増加や経済成長によって水への需要が最も高まるのは、
中国、
米国、
インド
だという。
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【人口爆発から大飢餓へ】
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地球飢餓の足音は高まっている。気候気象は平穏期をすぎ激動期に入りつつあるという。「なんでもアリ」の激甚気象が半世紀にわたって続くとも言われている。別の研究では50億人が、2050年より前に異常気象を経験する地域に暮らすことになる。また「気候逸脱の時機」と呼ばれている転換期は今世紀半ばにくるとも言う。今は見えていないが、人類という生物種に食糧危機が迫りつつあるといえるのかも。
2012年9月12日水曜日
2012年9月10日月曜日
「なぜ2013年は深刻な世界的危機の1年となるのか」
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レコードチャイナ 配信日時:2012年9月9日 15時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64489&type=0
2013年に必ず到来する世界的危機
=異常気象が導火線に火を着けた「アラブの春」再来か―米メディア
2012年9月、米テレビ局CNNは記事
「なぜ2013年は深刻な世界的危機の1年となるのか」
を掲載した。
2013年は世界的な危機の1年となるだろう。
この危機は予測可能なもの、いや実際にはすでに始まっているのだ。
危機の原因は2012年夏の異常気象だ。
アメリカ大陸の80%は干ばつになり、ロシアとオーストラリアにも異常気象の影響は及んでいる。
この影響でタマネギや小麦などの収量が大きく落ち込んだ。
今年7月だけでタマネギと小麦の価格は25%も上昇している。
英紙フィナンシャルタイムズは2007年から翌年にかけての穀物価格上昇で、ハイチからバングラデシュまで30もの途上国で騒乱が起きたことを取り上げている。
2010年には干ばつで打撃を受けたロシアが穀物の輸出を停止、「アラブの春」の要因となった。
今後も食品価格が上がり続ければその影響は中国にも及ぶだろう。
2011年7月、中国の物価は6.5%も上昇し、政府はインフレ対策に躍起になった。
2012年、インフラは一段落し、中国政府は景気対策の金融緩和を実施している。
だが食品価格がインフレ昂進のきっかけとなれば、中国政府の景気対策の選択肢はせばまることになる。
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【人口爆発から大飢餓へ】
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レコードチャイナ 配信日時:2012年9月9日 15時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64489&type=0
2013年に必ず到来する世界的危機
=異常気象が導火線に火を着けた「アラブの春」再来か―米メディア
2012年9月、米テレビ局CNNは記事
「なぜ2013年は深刻な世界的危機の1年となるのか」
を掲載した。
2013年は世界的な危機の1年となるだろう。
この危機は予測可能なもの、いや実際にはすでに始まっているのだ。
危機の原因は2012年夏の異常気象だ。
アメリカ大陸の80%は干ばつになり、ロシアとオーストラリアにも異常気象の影響は及んでいる。
この影響でタマネギや小麦などの収量が大きく落ち込んだ。
今年7月だけでタマネギと小麦の価格は25%も上昇している。
英紙フィナンシャルタイムズは2007年から翌年にかけての穀物価格上昇で、ハイチからバングラデシュまで30もの途上国で騒乱が起きたことを取り上げている。
2010年には干ばつで打撃を受けたロシアが穀物の輸出を停止、「アラブの春」の要因となった。
今後も食品価格が上がり続ければその影響は中国にも及ぶだろう。
2011年7月、中国の物価は6.5%も上昇し、政府はインフレ対策に躍起になった。
2012年、インフラは一段落し、中国政府は景気対策の金融緩和を実施している。
だが食品価格がインフレ昂進のきっかけとなれば、中国政府の景気対策の選択肢はせばまることになる。
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【人口爆発から大飢餓へ】
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